石狩川改修工事の内 島松川河道掘削外工事

石狩川改修工事の内 島松川河道掘削外工事 - 1 -｢拡大一般競争 総合評価落札方式 施工体制確認型 事前審査 施工能力評価型Ⅰ型①技術者育成型(チャレンジ型・若手：年齢評価) 同時提出 公告時公示用交付 電子契約｣入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月29日支出負担行為担当官北海道開発局札幌開発建設部長 平 山 大 輔１ 工事概要(1) 工 事 名 石狩川改修工事の内 島松川河道掘削外工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道北広島市ほか(3) 工事内容本工事は、千歳川河川整備計画に基づき、島松川の河道掘削及び堤防整備の完成に向けた築堤盛土の盛土材の造成を行うものである。(主要工種) (細目工種) (数量)工事延長 Ｌ≒ 150ｍ1)河川土工 掘削(ICT) Ｖ≒ 8,850m32)攪拌工 土砂混合撹拌 Ｖ≒18,000m33)根固め工 根固めブロック ２ｔ 層積 Ｎ＝ 600個(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年5月17日まで(5) 施工時期及びその他条件施 工 時 期：低水路内作業は非出水期中(11月1日～3月31日)とする。関連する工事：石狩川改修工事の内 音江別川河道整備外工事工期 令和8年9月中旬～令和9年3月中旬(予定)石狩川改修工事の内 旧東２線樋門撤去工事工期 令和8年6月24日～令和9年5月25日石狩川改修工事の内 輪厚川河道掘削外工事工期 令和8年3月27日～令和9年3月19日今後発注する工事との調整が生じる場合がある。(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。- 2 -(8) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という｡)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という｡)及び施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型 技術者育成型(チャレンジ型・若手：年齢評価))の試行工事である。(9) 本工事は、入札書、資料及び施工計画の同時提出を行う工事である。(10) 本工事は、品質確保のための体制その他施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11) 本工事は、施工上の特定の課題等に関して、施工上の工夫等の技術提案を求め、技術提案及び配置予定の監理(主任)技術者の年齢について、一定の年齢(公示時点)以下の場合は、評価対象とする技術者育成型(チャレンジ型・若手：年齢評価)総合評価落札方式の試行工事である。(12) 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(13) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(14) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ｡)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、｢包括的単価個別合意方式｣を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する｢包括的単価個別合意方式希望書｣に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、｢総価契約単価合意方式実施要領｣及び｢総価契約単価合意方式実施要領の解説｣によるものとする。(15) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。(16) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請企業へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(17) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する｢出来高部分払方式｣を採用する。(18) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係- 3 -書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。(19) 本工事は、BIM/CIM 適用工事(受注者希望型)である。(20) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。(21) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(22) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(23) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。(24)本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。(25) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(26) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 単体として北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級、Ｂ等級若しくは格付特例Ｂ等級(令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。以下、同じ。)として受けていること、又は経常建設共同企業体としてＡ等級の決定を受けていること。ただし、Ｂ等級又は格付特例Ｂ等級の者が競争に参加する場合は、「一般土木」の技術評価点数が７６０点以上又は「維持」の技術評価点数が８００点以上であること。また、経常建設共同企業体で上記の一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級として受けており、かつ、経常建設共同企業体として札幌開発建設部に競争参加を希望している者は、単体として参加できない(経常建設共同企業体の他の構成員が指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたことにより、経常建設共同企業体として参加できない場合を除く)。なお、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く｡)でないこと。(4) 平成２３年４月１日から公告開始日までに、次の要件を満たす工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限- 4 -る｡)。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡)。なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。【同種条件】１級河川(直轄管理区間又は2条8号区間)における掘削又は切土(作業土工、土取場掘削を除く)の施工実績を有すること。(施工実績が確認できる資料を添付すること｡)(5) 施工計画が適正であること。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項本文及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならないが、建設業法第26条第３項第１号の要件を全て満たす場合には、他の工事と兼務することができ、建設業法第26条の５第１項の要件を全て満たす場合には、営業所技術者又は特定営業所技術者と兼務することができる。兼務に関する詳細は、関係法令等によるものとする。なお、現在他の工事に従事している場合、落札決定予定日からおおむね７日以内に当該工事に配置できる技術者であること。また、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、２級以上の国家資格を有する主任技術者を配置するものとする。イ 平成２３年４月１日から公告開始日までに、上記(4)本文に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、監理技術者が上記(4)本文に掲げる工事の経験を有していること。なお、監理技術者の配置を要しない場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者が上記(4)本文に掲げる工事の経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡)。なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(7) 本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例２号)の配置を認める。(入札説明書参照)(8) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措- 5 -置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること｡)。(9) 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。また、単年度の受注実績しかない場合は、その年度の工事成績評定点の平均点とし、ア又はイに掲げる受注実績がない単体又は共同企業体の構成員の工事成績評定点は６５点とする。ア 単体令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。イ 共同企業体令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で６５点以上であること。また、上記の受注実績がない構成員は、令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点を採用し、全構成員の平均点で６５点以上であること。(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係若しくは人的関係がないこと。(入札説明書参照)(12) 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店が所在すること(共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が有し、その他の構成員は北海道内に本店、支店又は営業所を有すること｡)。(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。 ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、｢標準点｣１００点を付与する。イ 提案された施工計画及び下記評価項目により最高２３．５点の｢加算点｣を与える。評価項目は次のとおり。(ｱ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ｲ) ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価(ｳ) 賃上げの実施表明ウ 過去の措置について該当がある場合は減点をする。評価項目は次のとおり。(ｱ) 指名停止(ｲ) 文書注意(ｳ) 口頭注意エ 過去の施工実績について該当がある場合は減点をする。- 6 -評価項目は次のとおり。修補請求等オ 施工体制に関する審査を行い、最高３０点の｢施工体制評価点｣を与える。評価項目は次のとおり。