森川特別支援学校教室棟教室空調設置工事

森川特別支援学校教室棟教室空調設置工事
一 般 競 争 入 札 公 告沖縄県立森川特別支援学校長が発注する森川特別支援学校教室棟教室空調機設置工事について、一般競争入札に付するので次のとおり公告する。
令和８年６月２２日沖縄県立森川特別支援学校長１ 一般競争入札に付する事項(１)件 名 森川特別支援学校教室棟教室空調機設置工事(２)契約内容 入札説明書及び仕様書による(３)契約期間 契約締結の日の翌日から１８０日間(４)履行場所 沖縄県立森川特別支援学校２ 入札執行の場所及び日時(１)場 所 西原町字森川１５１番地 沖縄県立森川特別支援学校(２)日 時 令和８年７月２日(木) 午前１０時３ 入札参加資格の申込等(１)本件に係る入札に参加を希望する者は、別に配布する「入札説明書」に記載の書類を持参または書留郵便により提出すること。
(２)提出先沖縄県西原町字森川１５１番地 沖縄県立森川特別支援学校(３)提出期限令和８年６月３０日(火)(直接持参の場合は土日、祝祭日を除く午前９時から午後５時まで)※ 詳細につきましては、以下のファイルをご参照ください。
(公告及び入札様式)入札公告 ［PDF形式］入札説明書 ［PDF形式］契約書(案) ［PDF形式］入札関係様式 ［エクセル形式］
入札説明書沖縄県立森川特別支援学校長が発注する森川特別支援学校教室棟教室空調機設置工事に係る一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。
１ 入札に付する事項(1) 件 名：森川特別支援学校教室棟教室空調機設置工事(2) 契約内容：入札説明書及び仕様書による(3) 履行場所：沖縄県立森川特別支援学校(4) 資格審査方法：事前審査(5) 最低制限価格を設定する：入札価格が最低制限価格に満たない者は落札できない。
(6) 本工事は、紙入札により実施する。
２ 契約期間契約期間は、契約締結の日の翌日から１８０日間とする。
３ 入札執行の場所及び日時(1) 場所：沖縄県立森川特別支援学校 小会議室(2) 日時：令和８年７月２日(木)午前１０時４ 入札の条件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 入札参加業者は、沖縄県の令和７ ・８年度入札参加資格者名簿 (建設工事)に登載されていること。
(2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申込書の提出日から入札日までに沖縄県の指名停止及び指名除外措置を受けていないこと。
(3) 県税(事業税及び県民税)並びに消費税について滞納がないこと。
(4) 本入札は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者は排除します。
５ 入札参加資格等の申込本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出すること。
(1) 提出書類① 競争入札参加資格確認申請書② 沖縄県の令和７・８年度入札参加資格者名簿(建設工事)に登載されていることが確認できる書類③ 県税(事業税及び県民税)並びに消費税について滞納がないことを証する書類(納税証明書)④ 応札明細書(設置機器カタログを添付)(2) 提出期限令和８年６月３０日(火)午後５時必着(直接持参又は郵便(簡易書留に限る。)による提出も可。
)(3) 提出場所〒９０３－０１２８ 西原町字森川１５１番地 沖縄県立森川特別支援学校６ 入札保証金沖縄県財務規則第１００条第２項第４号により免除する。
ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の１００分の５(端数切り上げ)を県に納付しなければならない。
７ 入札(1) 代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。
(2) 入札は別添仕様書に基づき見積るものとする。
(3) 入札金額は算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。
(4) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする。
(6) 入札者は、入札書をいったん入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、書換、引替え、変更又は取り消しをすることができない。
８ 入札の無効下記事項に該当する入札は無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 同一人物が同一事項についてした２通以上の入札(4) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 談合その他不正の行為のあった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札９ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者のうち、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札金額について１円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。
当該入札者のうち開札に立ち会わない者 又はくじを引かない者があるときは、当該入札に関係のない職員が代わりにくじを引く者とする。
10 落札者がいない場合の措置(1) 開札した場合において落札者がいない場合、郵送による入札参加者がいない場合には直ちに再入札を行う。
郵送による入札参加者がいる場合には、日を改めて再入札を行うものとする。
再入札の日時等については、当日通知する。
(2) 再度の入札は２回までとする。
(3) 再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づき、随意契約ができるものとする。
11 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めなければならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。
(1) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と認める金融機関もしくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。
)の保証 (名宛人が県または森川特別支援学校長であること)。
(2) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(債権者が県または森川特別支援学校長であること)。
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結(被保険者が県または森川特別支援学校長であること)。
※上記(1)～(3)とも工事名が工事請負契約書記載の工事名と同一であること。
12 その他入札説明書及び仕様書に対する質問は、書面により行うものとする。
(1) 提出期間 令和８年６月２５日(木)～令和８年６月３０日(火)正午(2) 提出方法 ＦＡＸにより提出する。
(3) 提出先 沖縄県立森川特別支援学校(FAX番号：098-946-5567)13 問い合わせ先〒903-0128 西原町字森川151番地沖縄県立森川特別支援学校(担当：久保田) TEL:098-945-3008 FAX:098-946-5567(午前９時から午後５時まで、土日祝祭日を除く。)
建設工事請負契約書(案)１ 工 事 名 森川特別支援学校教室棟教室空調機設置工事２ 工事場所 西原町字森川１５１番地(沖縄県立森川特別支援学校)３ 工 期 自 令和 年 月 日至 令和 年 月 日４ 工事を施工しない日工事を施工しない時間帯 仕様書のとおり５ 請負代金額 ￥ －うち取引に係る消費税 (￥ －)及び地方消費税の額６ 契約保証金 建設工事請負契約書第４条による７ 特 約 事 項上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令 和 年 月 日発 注 者 住 所 沖縄県西原町字森川１５１番地沖縄県立森川特別支援学校職 ・ 氏 名 校 長 呉 屋 光 広 印受 注 者 住 所商号又は名称氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国 の法令を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。) を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すも のとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任にお いて定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明 治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を 共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく 全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者 に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
(関連工事の調整)第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工 上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。
こ の場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
(工程表及び請負代金内訳書)第３条 受注者は、この契約締結後15日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出 しなければならない。
２ 発注者は前項の工程表を受け取ったときは、直ちにこれを審査し、不適当と認めたときは、その 理由を明示し、期日を指定して再提出を求めることができる。
３ 受注者は、発注者が請負代金内訳書の提出を求めたときは、これに応じなければならない。
この 場合において、請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
(契約の保証)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければなら ない。
ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注 者に寄託しなければならない。
⑴ 契約保証金の納付⑵ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供⑶ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第 184号) 第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
以下同じ。
)の保証⑷ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑸ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他 の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。
この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第６項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。