「五十市小学校放課後児童クラブ専用施設整備工事」について、公募型プロポーザルを実施します

「五十市小学校放課後児童クラブ専用施設整備工事」について、公募型プロポーザルを実施します 五十市小学校放課後児童クラブ専用施設整備工事プロポーザル実施要領１ 業務の目的五十市小学校敷地内に放課後児童クラブ専用施設を整備する。 ２ 業務の概要(１)名称 五十市小学校放課後児童クラブ専用施設整備工事(２)場所 都城市五十町2242番地の一部(３)内容 専用施設整備に係る設計及び施工で、別紙１仕様書による。 (４)履行期間 契約締結の日から令和９年３月１５日まで。 ただし、設計完了時に設計図書について一部納品を行い、それ以外は令和９年３月１５日までとする。 (５)提案上限額 ６２，９２０,０００円(消費税及び地方消費税相当額５，７２０，０００円を含む。)３ プロポーザル方式を採用する理由民間活力を最大限活用するため、設計・施工一括方式による工事請負として発注するもので、発注者の意図に沿った設計及び施工が求められる。 プロポーザル方式を採用することにより、設計段階から施工完了にいたるまでの技術的水準や取り組み体制等について、十分に吟味した上で受注者を決定することができるため。 ４ 業務スケジュール(予定)内 容 日 程選定委員会発足(審査方法並びに評価項目及び評価視点の決定)令和８年９月４日(金)公告日 令和８年９月１４日(月)参加表明書の受付期間令和８年９月１４日(月)から令和８年９月２８日(月)まで質疑の受付令和８年９月１４日(月)から令和８年９月３０日(水)まで参加資格要件の審査通知 令和８年９月３０日(水)技術提案書提出要請書の送付 令和８年９月３０日(水)質疑への回答 令和８年１０月２日(金)技術提案書受付期間令和８年９月３０日(水)から令和８年１０月６日(火)までプレゼンテーション等の実施 令和８年１０月８日(木)プレゼンテーション等による優先交渉者の選定・通知令和８年１０月１３日(火)(予定)契約締結日 令和８年１０月下旬(予定)※ただし、各実施日については、事務の都合等により変更の可能性あり。 ５ 指名型か公募型かの別公募型６ 参加資格要件提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に該当する者でないこと。 (２)会社更生法(平成14年法律154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者、破産法(平成1８年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (再生手続開始決定がなされ、競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)(３)都城市内に営業所を有する者は、市税等について完納していること。 また、国税について滞納がないこと。 (４)役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。 (５)参加表明書の提出期限から優先交渉者の選定までの間に、都城市の競争入札において指名停止措置を受けていないこと。 (６)国及び地方公共団体等の発注による本業務の内容と同種の業務又は類似の業務を過去３年以内において、元請として受注した実績を有する者であること。 (７)都城市の競争入札参加有資格事業者名簿(物品、役務、建設工事、建設コンサルタント)に登載され、現に競争入札参加の資格を有していること。 ７ 技術提案書の作成要領(１)作成要領別紙２「技術提案書の作成要領」参照(２)内容についての質問の受付及び回答ア 受付期間：令和８年９月１４日(月)から令和８年９月３０日(水)午後５時までイ 受付方法：質問書(様式第５号)を電子メールにて提出すること。 ※電子メールの件名(Subject)には、「【会社名】五十市小学校放課後児童クラブ専用施設整備工事」と記載すること。 また、送付後に事務局に対して電話にて送達確認を行うこと。 ウ 提出先：「12 応募・問合せ先」と同じ。 エ 回答方法：１０月２日(金)午後５時までに、参加表明書を提出した全ての事業者にメールで送付する。 ８ 提出書類等(１)参加表明書ア 提出書類(ア)参加表明書(様式第３号)(イ)事業者概要(任意様式 事業概要及び事業実績が分かるパンフレット等)(ウ)共同企業体構成員調書(様式第１１号)(エ)委任状(様式第１２号)※(ウ)、(エ)については、複数の法人等で構成する共同企業体でプロポーザルに参加する場合のみ作成し、提出してください。 イ 提出期間令和８年９月１４日(月)から令和８年９月２８日(月)までウ 受付時間午前９時から午後４時３０分まで。 ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日は除く日(以下「平日」という。)とする。 エ 提出方法持参又は書留郵送により、「12 応募・問合せ先」に提出してください。 なお、持参する場合は、受付時間内に持参するものとし、郵送する場合は、提出期間の終了日の受付時間内必着とします。 オ 提出部数各１部カ 参加申込の結果通知参加申込の結果について、令和８年９月３０日(水)に通知する。 キ 辞退届の提出参加表明書提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する者は、辞退届を次に掲げる方法で提出すること。 なお、この場合において、その他の事業において不利益を受けることはないものとする。 (ア)提出書類辞退届(様式第６号)(イ)提出期限令和８年１０月６日(火)まで(ウ)受付時間平日午前９時から午後４時３０分まで(エ)提出方法持参又は書留郵送により、「12 応募・問合せ先」に提出してください。 なお、持参する場合は、受付時間内に持参するものとし、郵送する場合は、提出期間の終了日の受付時間内必着とします。 (２)技術提案書ア 提出書類(ア)技術提案書等提出書(様式第７号)(イ)会社概要(様式第８号)(ウ)業務実績(様式第９号)(エ)業務実施体制(任意様式)(オ)技術提案書(任意様式)(カ)見積書(任意様式だが、消費税及び地方消費税込みの総額を表示すること。ただし、設計、主体・外構工事、その他諸経費等内訳概要の分かるもの。)イ 提出期間令和８年９月３０日(水)から令和８年１０月６日(火)までウ 受付時間平日 午前９時から午後４時３０分までエ 提出方法持参又は書留郵送により、「12 応募・問合せ先」に提出してください。 なお、持参する場合は、受付時間内に持参するものとし、郵送する場合は、提出期間の終了日の受付時間内必着とします。 オ 提出部数正本１部、副本６部(副本は複写でも可とします。)９ 審査方法(１)選定委員会の構成都城市プロポーザル方式等の実施に関する要綱(平成24年度告示第254号。 以下「プロポーザル要綱」という。 )第７条及び第８条の規定に基づき、都城市五十市小学校放課後児童クラブ専用施設整備工事選定委員会を設置する。 委員は、庁内の関係職員６人(こども部長、こども政策課、保育課、教育政策課、教育施設課、住宅施設課)で組織する。 (２)審査方法(書類、プレゼンテーション及びヒアリングによる審査)別紙３「評価項目及び評価基準」に基づいて、提出書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行い、優先交渉者を選定する。 ア 日程令和８年１０月８日(木)予定(日程詳細については別途連絡する。)イ 出席者１者３名以内ウ 実施時間１者３０分以内(機器のセッティング・撤去に係る時間を含む。)エ 貸出物品机・椅子・電源・スクリーン・プロジェクターとする。 それ以外の物品については、提案者の負担において用意すること。 (３)評価項目及び評価基準別紙３「評価項目及び評価基準」のとおり(４)審査結果の通知プロポーザル要綱第12条第２項の規定に基づき、全ての提案者に対して、様式第２号審査結果通知書により通知するものとする。 この場合において、優先交渉者にならなかった者に対しては、理由を付して通知する。 (５)審査結果の公表審査結果について公表の請求があったときは、秘密事項を除き、その内容を公表するものとする。 なお、企業ノウハウ等に属し、秘密とすべき事項があれば、あらかじめ当該事項を技術提案書において特定し、発注者に指示すること。 10 契約に関する事項(１)契約の締結優先交渉者と都城市の間で、施工内容、経費等について再度調整を行った上で協議が整った場合、契約を締結する。 (２)契約保証金契約締結に当たっては、受注者は都城市財務規則(平成18年規則第65号)第119条１項の規定に基づく契約保証金を納付しなければならない。 ただし、同規則第119条第２項各号に該当するときは免除とする。 (３)その他ア 契約代金の支払は、完了払とする。 ただし、前払金を請求することができる。 イ 優先交渉者の選定後、特別な事情により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。 なお、この場合、次順位者を優先交渉者とする。 11 その他(１)次に掲げる事項に該当する場合、失格とする。 ア 提出期限までに技術提案書等が到達しなかった場合及びプレゼンテーション審査に参加しなかった場合イ 見積金額が、提案上限額を超えている場合ウ 審査の公平性を害する行為があったと市が認める場合エ その他優先交渉者として選定するにふさわしくないと市が認める場合(２)本プロポーザルに係る参加事業者側の費用は、全て参加事業者の負担とする。 (３)技術提案書及び見積書は、１者につき１提案に限る。 (４)提出された技術提案書等は返却しない。 (５)提出された技術提案書等は、優先交渉者選定以外の目的では使用しない。 ただし、情報公開請求があった場合には、都城市情報公開条例(平成18年条例第28号)に基づき対応する。 (６)提出のあった書類は、選定作業において必要な範囲で複製する場合がある。 (７)技術提案書等の提出後、その内容について不明点等があった場合、本市から質問する場合がある。 (８)提出期限以降における技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、市から指示があった場合は除く。 (９)提出された技術提案書等に虚偽の記載をした場合は、技術提案書等を無効とするとともに、入札参加資格停止等の措置を行う場合がある。 (10)参加事業者が１者の場合には、本プロポーザルを中止する場合がある。 12 応募・問合せ先〒885-8555宮崎県都城市姫城町６街区21号都城市こども部こども政策課電 話 0986-23-2684(課直通)FAX 0986-23-2620(課共通)E-mail kodomoseisaku@city.miyakonojo.miyazaki.jp 別紙１仕 様 書工事名称：五十市小学校放課後児童クラブ専用施設整備工事履行箇所：都城市五十町2242番地 五十市小学校敷地内工事種目：新築及び付帯設備工事 一式建築概要：建物名称 構造 階数 建築面積 延べ面積 備考五十市小学校放課後児童クラブ専用棟軽量鉄骨ブレース造１階平屋建て148㎡程度133㎡程度(4.5ｋ×9ｋ)児童定員45名職員５名程度履行期間：契約締結の日から令和９年３月１５日まで業務内容：基本的事項本工事は、示された仕様書に基づき、設計及び施工を一括して発注するものであり、受注者はすべての施工について、責任をもって実施しなければならない。 また、本仕様書に記載がない事項であっても、業務や施設に当然に必要な機能または内容は、受注者からの提案として含まれるものとする。 本工事は、小学校施設内で実施されることから、安全管理に最大限配慮するものとし、施工中は児童、教員、保護者その他来校者や車両等の通行に常に配慮すると共に、交通誘導員を配置する等事故が発生することがない体制を取るものとする。 また、本工事は、国の子ども・子育て支援整備交付金要綱における放課後児童健全育成事業の児童クラブ施設の整備により実施されるものであることに留意して実施するものとする。 本工事請負に含まれる業務１)現地調査・測量、地耐力の確認、設計図書・完成図の作成、提出(データ含む)２)既存解体・用地造成・整地工(電力引込にかかるフェンス設置含む)３)外構工事(フェンス解体、ポール設置、樹木移植、遊具撤去、駐車場整備含む)４)基礎・左官工事５)本体設置工事６)電気設備工事(照明器具、天井・換気扇、屋外引込み、エアコン設置を含む)７)衛生給排水工事給水設備工事(内部流し台・手洗い・外部足洗い場、耐衝撃硬質塩化ビニル管(HIVP)等敷設、給水取出し、土工含む)衛生設備工事(衛生器具・手洗機等設置)排水設備工事(浄化槽設置、雨水側溝及び施工後のアスファルト等復旧含む)８)備品工事(下足棚・児童用ロッカー設置、掃除用具ロッカー等)９)建築確認申請(計画通知、図面書類作成経費含む)10)建築物省エネ法 一次エネルギー消費量基準の適合上記の外、施工に際して必要な仮設の設置、現場安全対策費、廃材処分費、工事完成時の検査及び現状復旧に必要な経費を含むものとする。 Ⅰ．工事仕様(１)共通仕様(ア)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新版)」による。 (イ)電気設備工事及び機械設備工事は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの公共建築工事標準仕様書(最新版)を適用する。 (２)特記仕様(ア)仮設工事① 仮設工事は、メッシュシートやフラットパネル等により仮囲いを適宜行うこと。 ② 仮設事務所を設けることができる。 ③ 本工事に必要な工事用水、工事用電力(基本料金を含む)及び官公署等への諸手続、その他建築物引き渡しまでに要する使用料金等はすべて受注者の負担とする。 (イ)設備共通① 地中埋設標及び埋設表示テープを設置するものとする。 管埋設の深さは、管の上端より、原則として一般敷地は30cm以上、溝内道路は60cm以上とする。 ② 槽内・屋外の吊り及び支持金物は、ステンレス鋼製(SUS304)とする。 (ウ)給水設備① 配管の材料は、耐衝撃硬質塩化ビニル管(HIVP)とし、弁類・弁桝は水道事業者指定品とする。