国立能楽堂広間等カーペット張替工事

国立能楽堂広間等カーペット張替工事
入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年７月２７日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立能楽堂長 中尾 健一１．工事概要(１)工 事 名 国立能楽堂広間等カーペット張替工事(２)工事場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号(国立能楽堂構内)(３)工事概要 本工事は、カーペット張替工事である。
(４)工 期 契約締結日の翌営業日から令和９年２月２６日(金)までとする。
(５)本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式により行う。
２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格において、令和７・８年度の「内装仕上工事」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級、若しくは「建築一式工事」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
)。
(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(４)平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、３５０㎡以上のカーペットを敷設する新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)。
(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は専任とする。
① 建設業法に掲げる基準を満たす者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出すること。
(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(８)東京都、神奈川県、千葉県又は埼玉県に本店、支店又は営業所が所在すること。
(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。
(１０)分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。
３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１５１―００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂事業推進課事業推進係 佐藤電話番号 ０５０－１７４１－３９３７(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年７月２７日(月)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。
入札説明書の交付は無料とする。
(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年７月２７日(月)から令和８年８月３１日(月)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。
※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日、祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。
(４)競争執行の日時及び場所令和８年９月１８日(金)午後２時東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂１階 第２会議室４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 納付。
ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(４)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(５)契約書作成の要否 要(６)誓約書の提出 本競争の参加希望者は、申請書提出時に、分任契約担当役が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(７)誓約書の遵守 上記(６)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(８)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。
(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(１０)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。
( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１１)詳細は入札説明書による。
入札説明書「国立能楽堂広間等カーペット張替工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．工事概要等(１)工事名 国立能楽堂広間等カーペット張替工事(２)工事場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号(国立能楽堂構内)(３)工事内容 別冊現場説明書、特記仕様書及び図面のとおり。
(４)工 期 契約締結日の翌営業日から令和９年２月２６日(金)までとする。
(５)本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式により行う。
２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格において、令和７・８年度の「内装仕上工事」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級、若しくは「建築一式工事」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
)。
(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(４)平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、３５０㎡以上のカーペットを敷設する新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)。
(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は専任とする。
① 建設業法に掲げる基準を満たす者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出すること。
(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。
)である場合を除く。
(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。
ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(経常建設共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(８)東京都、神奈川県、千葉県又は埼玉県に本店、支店又は営業所が所在すること。
(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
①「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「法人等(個人、法人又は団体をいう。以下同じ。)の役員等(個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者、法人である場合はその役員、その支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合はその代表者、その理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。
②「これに準ずるもの」とは、次のいずれかに該当する者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。
(イ)法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
(ロ)法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。
(ハ)法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。