【公募型プロポーザル】熊本市広報効果検証及び戦略的活用提案業務委託について

【公募型プロポーザル】熊本市広報効果検証及び戦略的活用提案業務委託について
広報発 第 84 号令和8 年(2026年)7 月 10日公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。
熊本市長 大 西 一 史1 業務概要(1) 業務委託名熊本市広報効果検証及び戦略的活用提案業務委託(2) 目的及び概要各媒体の活用状況や発信効果について十分な検証が行われていない現状を踏まえ、広報媒体の運用状況を分析し、課題の整理及び改善提案を行う。
あわせて、職員向けの研修を実施し、広報に関する知識やスキルの向上を図ることで、効果的かつ持続的な情報発信体制の構築を目指す。
これにより、市政情報が必要な人に届く環境を整備し、市の施策や魅力に対する理解と共感を促進、市民のシビックプライドの向上及び関係人口の創出・拡大につなげる。
※詳細は基本仕様書(別紙１)を参照のこと。
なお、基本仕様書中に特段の記載が無い限り、この基本仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。
(3) 履行場所本市の指定する場所(4) 履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月31日(水)まで(5) 提案上限額７，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。
2 担当部局〒860－8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市政策局秘書部広報課電話096－328－2043(直通)メールアドレス kouhou@city.kumamoto.lg.jp3 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
) として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。
本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。
4 申請手続等(1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)７月１０日(金)から令和８年(２０２６年)７月２４日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。
熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。
なお、基本仕様書等は、令和８年(２０２６年)７月２４日(金)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。
(2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。
提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メール等により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
電子メール等により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月２４日(金)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月２４日(金)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
電子メール等により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。
ウ 提出部数１部とする。
エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メール等の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市政策局秘書部広報課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。
オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。
(ｲ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。
業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。
この場合に、うち１組合員でも３(10)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。
(3) 参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。
5 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
6 説明会説明会等は実施しない。
7 基本仕様書等に対する質問(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法書面(様式は自由)により持参又は電子メールにて提出すること。
ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)７月１０日(金)から令和８年(２０２６年)７月３１日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月１３日(月)から開始し、令和８年(２０２６年)８月１０日(月)まで(休日を除く。)とする。
イ 閲覧場所２の担当部局8 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。
この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
9 提案書等の提出4(3)の通知により参加資格があると確認された者は、「別紙２ 熊本市広報効果検証及び戦略的活用提案業務委託企画提案書等作成要領」に従い、提案書等を提出するものとする。
(1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
ア 企画提案書提出書(様式第３号)イ 業務の実施体制調書(様式第４号)ウ 業務実績書(様式第５号)エ 企画提案書オ 参考見積書及び内訳書なお、提出書類の企画はＡ４版(縦)左とじ・横書き・両面とする。
図面等Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。
また、企画提案書については、表紙を含め１２枚(２４ページ)以内とし、ページ番号を付すこと。
(2) 提出期限令和８年(２０２６年)８月１０日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)８月１０日(月)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
(3) 提出部数８部とする。
(4) 提出先ア 持参の場合２の担当部局イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市政策局秘書部広報課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。
10 受託者の選定方法(1) 一次審査(書類審査)プロポーザル参加者が５者を超える場合は、提案書等に記載された内容を審査し、事業の実施効果が高いと見込まれる５者程度の提案を選考する一次審査を行う(令和８年(２０２６年)８月中旬を予定)。
必要に応じてメール等によりヒアリングを行う場合がある。
選考結果は、プロポーザル参加者に対して郵送等で通知を行う。
なお、プロポーザル参加者が５者以下の場合は、一次審査は行わず、全て最終審査(プレゼンテーション審査)に進むこととする。
(2)最終審査(プレゼンテーション審査)ア 実施日時令和８年(２０２６年)８月下旬(予定)イ 実施場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎※詳細な場所・時間・出席者は、別途指示するもの。
ウ 実施方法対面による質疑応答形式エ 提案書等に関するヒアリングは、審査基準に示す審査項目のうち次に掲げる評価項目(以下これらを「ヒアリング実施項目」という。)に対して実施するものである。
① 評価項目１「企画提案能力」② 評価項目２「業務遂行能力」オ ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。
カ ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。
ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。
11 審査の方法等(1) 審査の主体「熊本市広報効果検証及び戦略的活用提案業務委託業者選定委員会設置要綱」に基づき「熊本市広報効果検証及び戦略的活用提案業務委託業者選定委員会」にて行う。
(2) 審査の基準「別紙３ 熊本市広報効果検証及び戦略的活用提案業務委託業者選定委員会審査基準」によるものとする。
(3) 審査の方法提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。
複数の提案者が同点の場合には、審査項目のうち、「企画提案能力」の合計点数が高い者を上位とする。
「企画提案能力」の合計点数も同じ場合は、くじにより決定する。
(4) 審査結果の通知審査の結果は、書面により通知する。
12 プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。
(1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点13 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
14 仕様の詳細に係る協議(1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。
この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。
ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。