【建設工事】岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場空調機・アイスパネル設置工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場空調機・アイスパネル設置工事に関する一般競争入札公告
第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場空調機・アイスパネル設置工事に関する一般競争入札公告岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場空調機・アイスパネル設置工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。
入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
令和８年 ４月 ７日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 工第２号工 事 名 岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場空調機・アイスパネル設置工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 恵那市武並町竹折 地内(3) 工事概要 選手控室棟(木造２階建 291.5㎡)の空調機設置工事スピードスケートリンク及び中央リンクアイスパネル設置工事(4) 工 期 契約締結日から令和８年１１月３０日まで(5)予定価格 ２３５，３３８，４００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有・無(7) 最低制限価格制度 有・無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
(9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
２ 入札参加資格本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。
(１)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
必要な建設業の許可特定(管工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数管工事業・総合点数７５０点以上施工実績に関する条件平成２３年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体が発注した工事及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。
・完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法で規定する管工事で、工事費(税込み)５,９００万円以上のもの(新築、増築、改修は問わない)。
配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年７月１日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例２号を適用する場合は、専任を求めない。
ア １級管工事施工管理技士、技術士(衛生工学部門)又はそれと同等の資格を有する者であること。
イ 平成２３年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建築設備の建設業法で規定する管工事において、元請け人として工事費(税込み)５,９００万円以上(新築、増築、改修は問わない。) の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。
また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。
)。
技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例２号の適用を認める工事である。
事業所の所在地に関する条件岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。
設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
株式会社岐阜建築設備計画その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
(２)２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。
必要な建設業の許可特定(管工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数管工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ)７５０点以上、その他構成員７５０点以上)構成員の各々の出資比率４０％以上であること。
施工実績に関する条件＜代表構成員＞平成２３年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体が発注した工事及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事のうち下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。
・完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法で規定する管工事で、工事費(税込み)５，９００万円以上のもの(新築、増築、改修は問わない。)配置技術者に関する条件＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年７月１日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例２号を適用する場合は、専任を求めない。
ア １級管工事施工管理技士、技術士(衛生工学部門)又はそれと同等の資格を有する者であること。
イ 平成２３年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建築設備の建設業法で規定する管工事において、元請け人として工事費(税込み)５,９００万円以上(新築、増築、改修は問わない。) の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。
また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。
)。
＜その他構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年７月１日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例２号を適用する場合は、専任を求めない。
・１級管工事施工管理技士、技術士(衛生工学部門)又はそれと同等の資格を有する者であること。
監理技術者に関する条件本工事は、専任特例２号の適用を認める工事である。
事業所の所在地に関する条件いずれの構成員についても、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。
設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
株式会社岐阜建築設備計画その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課工事担当課岐阜県観光文化スポーツ部地域スポーツ課スポーツ施設係058-272-1111(内線2616)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南２－１－１岐阜県庁９階４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和８年 ４月 ７日(火)午前９時から令和８年 ４月２４日(金)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和８年 ４月 ７日(火)午前９時から令和８年 ４月１７日(金)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和８年 ４月 ７日(火)午前９時から令和８年 ４月２４日(金)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和８年 ４月 ７日(火)午前９時から令和８年 ４月１４日(火)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和８年 ４月１６日(木)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和８年 ４月２３日(木)午前９時から令和８年 ４月２４日(金)午後４時まで電子入札システムによる開札令和８年 ４月２７日(月)午前１０時から電子入札システムによる立会を希望する場合は事前に連絡をすること確認資料の提出(落札候補者のみ)令和８年 ４月２８日(火)午前９時から令和８年 ４月３０日(木)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。