公共入札/横浜国立大学(立野)附属横浜小学校校舎照明設備改修工事
公開中🇯🇵日本工事

横浜国立大学(立野)附属横浜小学校校舎照明設備改修工事

国立大学法人横浜国立大学
公示日: 2026年9月10日
更新日: 2026年9月19日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a works contract in the architecture and engineering and education and training sectors, with a focus on Project Management, Primary Education and Higher Education. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the architecture and engineering sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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横浜国立大学(立野)附属横浜小学校校舎照明設備改修工事 1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月10日国立大学法人横浜国立大学学長 梅原 出1 工事概要(1) 工 事 名 横浜国立大学(立野)附属横浜小学校校舎照明設備改修工事(2) 工事場所 神奈川県横浜市中区立野64(横浜国立大学立野団地構内)(3) 工事内容 附属横浜小学校校舎(改修延床面積4,455m2)の照明設備工事(4) 工 期 契約日の翌日から令和9年3月26日(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。2 競争参加資格(1) 国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。(2) 開札時において、文部科学省における電気工事に係る令和7・8年度のB又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した下記の要件を満たす施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の学校、研究施設、庁舎における延床面積2,230m2以上の新営又は改修の照明設備工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業法第26条第3項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。① 2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・1級電気工事施工管理技士・技術士(第二次試験において技術部門「選択科目」を電気電子又は総合技術監理「電気電子」とするものに合格した者に限る)・第1種電気工事士・国土交通大臣特別認定者② 平成23年度以降に上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。(共同企業体構成員としての業績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。③ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。④ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資2料」とうい。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け、17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。(8) 神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法(第3条第1項)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。3 入札手続等(1)担当部局〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79-1国立大学法人横浜国立大学施設部施設企画課総務・契約係電話番号 045-339-3083(2)入札説明書の交付及び申請書他の提出に関する事項① 入札説明書の交付期間、場所及び方法・交付期間:令和8年9月10日(木)15時00分から令和8年9月24日(木)15時00分まで・交付方法:横浜国立大学施設部ウェブページにより交付する。ただし、設計図書等資料配布は電子メールで行う。詳細は入札説明書4(4)に記載。なお、担当部局の窓口では資料配布を行わない。② 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法・提出期間:令和8年9月10日(木)15時00分から令和8年9月24日(木)17時00分まで・提出方法:電子入札システムにより提出すること。③ 競争参加資格確認の通知・参加資格確認の通知日:令和8年10月2日(金)までに行う。・通知方法:電子入札システムにより通知する。⑤ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法・入札期限:入札書は、令和8年10月16日(金)12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。・開札日時:開札は、令和8年10月19日(月)10時00分電子入札システムにより行う。4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)落札者の決定方法国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第11条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格3をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5)配置予定監理技術者の確認落札者の決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記2(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置技術者と同等以上の者を配置しなければならない。(6)契約書作成の要否 要(7)実施上留意事項① 競争参加資格を認められた者は、提出した資料に基づき入札を行い、施工するものとする。② 受注者の責により、入札に係る要求要件を遵守できない場合は、再度の施工を行うものとする。また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約額を減額するものとする。加えて必要に応じて損害賠償請求等を行うことがある。(8)関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(9)その他① 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。② 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書及び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格(文部科学省における電気工事に係る令和7・8年度のB又はC等級の一般競争参加資格)の認定を受けていなければならない。③ 詳細は入札説明書による。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年9月10日に元々公開されました。 1日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

国立大学法人横浜国立大学について

国立大学法人横浜国立大学はBidsFactoryで109件の調達公告を発出しており、現在11件が公開中、20件が落札済みです。 活動の中心は建設, エンジニアリング & 教育です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 文部科学省(MEXT)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月10日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の国立大学法人横浜国立大学が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これはエンジニアリング分野の工事契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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