香川県大学等教職員向けセミナー業務委託契約の企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

香川県大学等教職員向けセミナー業務委託契約の企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 香川県大学等教職員向けセミナー業務契約の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年９月17日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 香川県大学等教職員向けセミナー業務(２)委託期間 令和８年10月26日～令和９年２月28日までの間で契約書に定める期間(３)契約限度額 1,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)委託業務の概要別添「香川県大学等教職員向けセミナー業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(５)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書(様式１)②香川県税納税証明書(２(４)括弧書きに該当する者)※ただし、県税の納税義務がない者は提出不要。 ③応募者の概要や事業内容が分かる書類等(会社案内、パンフレット等でも可)２)提出方法・①③については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・②については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間等(受付期間)令和８年９月17日(木)から令和８年９月30日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(２)応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、10月２日(金)に応募資格の確認結果を電子メールで通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会の開催はありません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付と回答方法「質問書」(様式３)を、公募開始日から10月2日(金)12時までに下記10「応募・照会先」へ持参又は電子メールにより提出してください。 各応募者からあった質問事項のうち、重要と判断した事項について、10月5日(月)17時までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 ７ 企画提案書の提出方法応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した企画提案書(添付書類を含む。)を下記10「応募・照会先」まで、持参又は郵送により提出してください。 (１)提出書類① 企画提案書○提出部数 ８部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし７部)○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ○企画提案書には、以下の内容を含むこと。 ①別添「香川県大学等教職員向けセミナー業務仕様書」の趣旨を踏まえ、同仕様書中「４ 業務内容」に記載のある項目についての具体的な実施内容等を提案する。 ②業務の実施体制(業務の責任者及び担当者の役職・氏名・経験年数等を記載すること。)③過去の実績(過去に実施した本業務と同種の業務実績等を記載すること。)④業務の実施スケジュール② 見積書〇提出部数 ８部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし７部)○見積書の正本には、代表者の職・氏名を記載の上、押印または責任者、担当者の職・氏名及び連絡先を記載することで押印省略したいずれかの書類を提出すること。 ○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ○見積書の宛名は、「香川県知事 池田豊人」とすること。 ○見積書には、積算内容を詳細かつ具体的に記載すること。 (２)受付期間等(受付期間)令和８年 10月５日(月)から令和８年10 月９日(金)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(３)留意事項応募資格要件に適合した者であっても、期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなし、提出期限後は、企画提案書等を受理できません。 ８ 選定方法「香川県大学等教職員向けセミナー業務プロポーザル方式選定委員会」において、書類選考を行い、全審査員の合計得点が高い提案者を契約の予定者に選定します。 審査の結果、合計得点が最も高い提案者が複数の場合は、提出した見積書の金額が最も少額である者を契約の予定者として選定します。 審査結果については、提案者全員に当落結果を書面で通知します。 ９ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の３名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (１) 評価項目評価項目 配点ア 実施主体に関する評価① 団体の業務概要、組織体制等が業務の遂行にあたり適切なものであり、業務を適切に遂行する技術やノウハウ、実績等を有しているか。 5② 作業スケジュール、進行管理の方法が明確であり、実行可能であるか。 5イ 業務内容に関する評価③ 目的を達成するために適した講師を提案した内容となっているか。 20④ 目的を達成するために適したテーマや構成となっているか。 20⑤ 参加者を募集する方法が効果的かつ実効性の高く、目標を達成できる見込みのある内容となっているか。 20⑥ 開催時期や当日の時間帯、会場等が参加対象者にとって参加しやすい内容となっているか。 10⑦ 全体を通して円滑な運営が実施できる内容となっているか。 10⑧ 独自提案について、本事業の目的達成のための効果的な内容となっているか。 5ウ 経費⑨見積額は、積算及び根拠が明確に示されており、適切なものとなっているか。 5計 100(２)評価基準採点の目安は以下のとおりとします。 ただし、ア①及び②、イ⑧、ウ⑨については｛｝内の採点とし、イ③及び④、⑤については、()内の採点とします。10点｛５点｝(20点)：非常によい(効果的な)内容である８点｛４点｝(16点)：よい(効果的な)内容である６点｛３点｝(12点)：普通４点｛２点｝(８点)：劣った内容である２点｛１点｝(４点)：非常に劣った内容である(３)下限の点数の設定下限の点数として180点(３名の委員による採点の合計)を設定します。 この点数を満たす提案者がいないときは、契約予定者なしとなります。 10 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県政策部地域活力推進課 総務・地方創生グループＴＥＬ：０８７－８３２－３１０５ ＦＡＸ：０８７－８３１－１１６５メールアドレス：chiiki@pref.kagawa.lg.jp11 スケジュール９月17日 公告開始９月30日 公告終了、応募意思表明書受付締切り10月２日 応募資格要件の確認結果通知10月２日 質問の受付締切り10月５日 質問への回答、企画提案書受付開始10月９日 企画提案書受付締切り10月20日 審査終了(書面)予定企画提案書審査結果通知(予定)、見積書の依頼(予定)10月26日 契約締結12 契約の締結選定した契約予定者と香川県とが協議し、それぞれの委託業務に係る仕様を確定させた上で、契約を締結します。 (香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求める場合があります。)仕様書の内容は、提案された内容を基本としますが、契約候補者と香川県との協議により最終的に決定します。 なお、選定した契約候補者と香川県との間で行う仕様の詳細事項についての協議が整わなかった場合には、審査結果において、その評価が次に高い応募者と協議を行います。 13 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 14 その他(１)提出書類の作成及び関係書類の提出等に要する費用は、全て提案者の負担とします。 (２)提出書類は返却しません。 (３)契約金額が200万円を超える契約を締結したときは、審査結果の概要及び契約者の名称等を香川県ホームページで公開します。 香川県大学等教職員向けセミナー業務仕様書１ 業務名香川県大学等教職員向けセミナー業務２ 委託期間契約締結日から令和９年２月28日まで３ 業務実施の目的県内の9大学等(大学5校、短大3校、高等専門学校1校)の教職員を主な対象として、学生募集等の先進的な取組みを行っている県外大学等の先進的な事例や今後の大学環境の展望を共有する等、県内の高等教育機関が県内進学や県内定着に資する取り組みを実施するきっかけとなるセミナーを実施し、今後の効果的な県内定着の促進を図ることを目的とする。 ４ 業務内容・大学等教職員向けセミナーの実施(１) 参加対象者県内の9大学等(大学5校、短大3校、高等専門学校1校)の教職員(参加目標：30名)※県内の9大学等(大学5校、短大3校、高等専門学校1校)の教職員を主な対象とするが、募集を実施し、定員に達しない場合は、専門学校や産業界等、目的に資すると思われる団体等も参加対象とすることは可能。 (２) 開催方法等ア 開催時期、回数令和８年10月～令和９年２月の間に１回開催※開催時期は参加対象者のスケジュールを考慮した効果的な時期とすること。 イ 開催方法対面(受託者の負担において会場や必要となる機材・備品等を用意すること)※会場については、参加対象者が参加しやすい交通アクセスのよい場所とすること。 また、当日は、セミナー内容を録画し、その録画データを成果物として提出すること。 (３) セミナーの講師目的や「(４)講義内容」を達成するのに適した講師を提案し、県と受託者が協議のうえ選定する。 (４) 講義内容目的を達成するために適したテーマを含むセミナーを企画提案し、県と受託者が協議のうえ実施する。 セミナーの構成は、①先進的な事例や今後の大学環境の展望等の総論的な内容と、②先進事例を持つ大学等の現場責任者等を招き、「なぜその施策が必要だったのか」という意思決定の背景や、「実行プロセスにおける障壁とそれをどう乗り越えたか」等といった、現場ならではのリアルな実践を共有する内容の2部構成とすること。 なお、時間は2-3時間程度(質疑を含む。休憩時間は含まない。)を想定しており、参加者とセミナーの講師が双方向でコミュニケーションを図れる内容とすること。 (５) アンケートの実施参加者に対し、アンケートを実施すること。 アンケートについては、次年度以降の施策立案に資する内容とすること(６) 募集・運営セミナーの参加者を集めるための広報やセミナー講師との打ち合わせ(登壇依頼・謝礼・旅費の支払い等含む)、申込受付及び問合せに対応する窓口の設置、資料の用意、会場の設営、受付、司会、アンケートの実施等含め、円滑に運営が実施できる体制を提案すること。 特に、参加者の募集については、既存のリレーションを活かす等、効果的かつ実効性の高い参加者を集める方法を提案すること。 (７) 上記(１)～(６)の他、事業目的を達成するために必要な業務を行うこと。 その他、本委託事業の目的達成のために効果的と考えられる独自の取組みを具体的に提案することも可能。 ５ 委託業務限度額１，０００，０００円(税込)６ 支払方法委託料は、原則、事業完了後の完了払いとする７ 業務の適正な実施に関する事項(１)業務の一括再委託の禁止受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、業務の一部について、予め県が認めた場合はこの限りではない(２)個人情報等の管理本業務の遂行にあたっての情報管理については、次の点に留意すること・個人情報等の管理を適正かつ厳格に行うこと・事業の遂行を通じて知り得た情報を漏らしてはならない。 なお、業務終了後も同様とすること・法令(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)等を遵守すること８ 実績報告業務を完了した際は、速やかに、内容に次の事項を含む実績報告書を作成し、提出すること。