この入札について
This is a consulting contract in the information and communication technology sector, with a focus on Telecommunications and Cybersecurity. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the information and communication technology sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳【公告】一般競争入札(浦添市住民基本台帳システム等入出力業務委託)
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浦添市住民基本台帳システム等入出力業務委託仕様書(案)第1章 業務の概要1 委託業務の名称浦添市住民基本台帳システム等入出力業務委託2 業務履行場所浦添市安波茶1丁目1番1号 浦添市役所市民課3 実施時間等⑴実施時間ア 本業務の実施時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。
但し、窓口受付時間内に受け付けた届書については、原則として当日中に処理するものとする。
イ 発注者浦添市(以下「甲」という。) と受注者 (以下「乙」という。) は、協議のうえ、窓口開設時間の変更について合意できた場合、窓口開設時間を変更することができるものとする。
⑵休日等勤務を要しない日は、「浦添市の休日を定める条例」(平成3年条例第14号)第1条第1項の規定を準用する。
⑶その他乙は、上記(2)の定めに関わらず、勤務を要しない日に甲が臨時窓口を開設する必要が生じた場合には、協議のうえ、本業務を行うものとする。
4 業務履行従事者⑴業務履行従事者の配置人数乙は、業務履行のために必要な業務履行従事者(以下「従事者」という。)を最低限配置すること。
また、休暇や病休に対応できるような体制・配置とすること。
5 業務受託の前提条件⑴受託業務における指揮・命令等本業務における従事者への指揮・命令、管理・監督及び指導・育成は、乙が責任を持って行うこと。
⑵信用失墜行為の禁止業務を履行するにあたり、甲の信用を失墜する行為を行ってはならない。
⑶危機管理への対応日常的な機器障害への対応だけでなく、突発的に起こる様々な障害、事故、災害等の緊急事態を想定し、業務の履行に支障をきたすことがないような十分な対応策を取るとともに緊急時の体制を整備すること。
⑷繁忙期や休日明け等混雑が予想される日においても、円滑な業務遂行ができるよう対策を講じること。
⑸個人情報保護に関する法令等の規定を遵守し業務を履行すること。
第2章 委託業務等1 委託業務内容乙は、契約期間内に発生する次の業務について処理するものとする。
⑴住民基本台帳法に基づく異動届及び通知等による入出力⑵戸籍法に基づく届出及び通知等による入出力⑶始業前の準備業務(端末機器の立上げ、入出力等の確認)⑷住民異動及び世帯主変更を伴う国民健康保険関係届出等に基づく入出力⑸その他住民記録に関する入出力業務2 使用システム総合行政システム(㈱RKKCS)※令和8年10月13日~標準準拠システムへ移行予定3 使用端末台数3台4 機材・資材等の負担について⑴電算等の委託業務に関する基幹系システム等は、甲保有のシステムを無償貸与する。
⑵机・椅子・パソコン等、基本的な機材・備品は、甲保有の機材・備品を無償貸与する。
ただし、業務遂行に必要な筆記用具等は、乙が準備負担するものとする。
⑶乙は、本契約が終了した場合(契約解除により終了した場合を含む。) 、貸与を受けた施設、機器、資料等を遅滞なく甲に返還しなければならない。
なお、貸与物品等について損害が生じた場合、乙は、その損害を賠償するとともに、施設については乙の負担において原状回復するものとする。
5 トラブルへの対応について受託業務遂行にあたり、トラブルやイレギュラーなケースが発生したときは、甲乙協議のもと乙は責任をもって対処するとともに、遅滞なく甲へ報告すること。
6 業務体制⑴乙は、現場責任者を配置すること。
⑵現場責任者は、受託業務に精通している者で業務履行従事者に対し適切な指示・指導ができる者であること。
なお、業務履行従事者を兼ねることができるものとする。
7 業務履行従事者研修⑴乙は、従事者に対し次の研修を行うこと。
ア 本業務を履行する上で必要な能力を習得させるための業務履行従事者研修を行うこと。
イ 個人情報保護の適切な管理、守秘義務が遵守できるよう十分な研修をすること。
ウ 法令等の改正や業務内容の変更などがあった場合は、適切に本業務が履行できるよう迅速かつ十分な研修を行うこと。
⑵甲の協力が必要な場合は、甲に協力依頼しその合意を得た上で業務履行従事者研修を行うこと。
8 履行管理業務⑴各種管理業務ア 本業務の履行が円滑かつ効率的なものとなるように、履行に関わる事業計画(組織・人員計画)を策定し実施管理すること。
イ 個人情報の漏えいなど、重大な問題事象が発生した場合は緊急報告会の開催及びその内容の甲への迅速な報告を行うこと。
⑵報告業務ア 乙は、月ごとの誤入力の件数、誤入力の内容及び返却率(誤入力件数÷届出等総数×100)を毎月甲に報告するものとする。
イ 乙は、誤入力が多い場合(返却率が3%を超えた場合)は直ちに改善措置を講じるとともに、その結果について甲に書面で報告しなければならない。
なお、改善措置を講じる際に生じた各種経費は乙の負担とする。
第3章 個人情報の取り扱い1 法令等の遵守乙は、個人情報の取扱い及び管理について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)、浦添市個人情報保護法施行条例(令和4年条例第20号)、浦添市情報セキュリティ基本方針(平成18年訓令甲第2号)その他個人情報保護に関する法令の規定を遵守し業務を履行すること。
2 秘密の保持乙は、本業務の履行により知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。
本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
3 個人情報の管理乙は、本業務において利用する個人情報を保持している間は、次の各号の定めるところにより、個人情報の管理を行うこと。
(1)個人情報については、施錠が可能な保管庫等で厳重に個人情報を保管すること。
(2)個人情報を甲の指定する場所から持ち出さないこと。
(3)個人情報の滅失、破損、改ざん、漏えい、盗用等を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。
(4)業務場所に外部端末、外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、個人情報を扱う行為を行わないこと。
(5)個人情報を利用する作業を行う端末に、アプリケーションをインストールしないこと。
(6)本業務を行う以外の目的で、貸与された業務端末を使用しないこと。
4 個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止(1)乙は、本業務の目的以外に個人情報を利用しないこと。
(2)乙は、本業務に関連して知り得た個人情報を第三者に開示、公表、配付等をしてはならない。
5 個人情報の複写及び複製の禁止乙は、個人情報を本業務の目的以外に複写及び複製してはならない。
6 事故時の対応(1)乙は、本業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに口頭で甲に報告し、速やかに当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、甲の指示に従うこと。
(2)甲は、本業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
7 個人情報の返還又は破棄乙は、本業務が終了したとき又は甲の求めがあったときには、甲の指定した方法により、個人情報を記録した媒体及びその複製物を返還又は破棄すること。
第4章 その他1 業務の引継ぎ⑴乙は、本業務を他の者から引継ぐ必要がある場合は、契約締結日から令和8年9月30日までの間に引継期間を設け、円滑に業務の引継ぎを受けなければならない。
ただし、この間の業務委託料の支払いは発生しないものとする。
⑵乙は、本業務を他の者に引継ぐ必要がある場合は、本契約期間中に引継期間を設け、円滑に業務の引継ぎを行なわなければならない。
その際、乙は、甲及び甲の指定する者からの資料等の請求が乙の不利益になると甲が認めた場合を除き全て応じなければならない。
なお、甲が引継ぎ未完了と認めた場合は、委託期間終了後であっても無償で引継ぎを行うものとする。
2 協議本仕様書に定める事項について疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
3 委託に係る留意点⑴本事業において、事務手続きの簡素化、迅速化、効率化を目的に BPR の視点による窓口での受付から入出力処理、証明書交付に渡る一連の業務プロセスの見直しを行う予定となっているため、本業務の受託者においては、業務内容が変更になる可能性がある。
⑵⑴の結果、契約当初に予定されていない業務が契約後に発生し、その業務のために当初の想定を大幅に超える経費が必要となる場合等については、契約の変更等の協議を行うものとする。
⑶⑴の結果、業務効率化等の影響で、業務量が大きく減少する場合については、委託料の減額にかかる変更契約の協議を行うものとする。
(様式1)(様式2)(様式3)(様式4)(様式5)(様式6)(様式7)(様式1),質 問 書,令和,年,月,日,浦添市長 松本 哲治 殿,(提出者),企業名,代表者氏 名, 下記のとおり質問します。
,件 名,浦添市住民基本台帳システム等入出力業務委託契約,質 問 事 項,項 目,内 容,(担当者連絡先),部署名,担当者職名氏 名,電話番号,FAX番号,E-mail,(様式2),一般競争入札参加申請書,令和,年,月,日,浦添市長 松本 哲治 様, 下記の一般競争入札参加に係る事前資格審査及び参加を申請します。
なお、下記の参加資格要件をすべて満たしていることを誓約いたします。
後日、誓約内容に違反する事実が判明した場合には、いかなる処分を受けても異存ありません。
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年7月24日に元々公開されました。 3日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
沖縄県浦添市について
沖縄県浦添市はBidsFactoryで19件の調達公告を発出しており、現在9件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, セキュリティ・防衛 & 都市開発です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年7月24日。
この入札に関するよくある質問
この契約の種類は何ですか?
これは情報通信技術 (ICT)分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか?
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか?
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
発注機関はどこですか?
この公告は日本の沖縄県浦添市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
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