公共入札/大手町通り賑わい空間創出社会実験計画策定業務委託
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大手町通り賑わい空間創出社会実験計画策定業務委託

愛媛県松山市
公示日: 2026年9月7日
更新日: 2026年9月11日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the urban development and housing, transport and logistics and architecture and engineering sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the urban development and housing sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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大手町通り賑わい空間創出社会実験計画策定業務委託 1(別紙1)大手町通り賑わい空間創出社会実験計画策定業務委託仕様書第1章 総則1-1 適用範囲この仕様書は、松山市が実施する「大手町通り賑わい空間創出社会実験計画策定業務委託」(以下、「本業務」という。)に適用する。 業務の履行にあたっては、松山市財務会計規則及び松山市契約規則及び設計業務等共通仕様書(土木共通編)によるもののほか、本仕様書等に基づき誠実に実行しなければならない。 1-2 業務目的本業務は、路面電車、郊外電車をはじめ、多様な交通モードが行き交う大手町通りを対象として、公共交通の利便性向上や地域の回遊性促進、賑わい創出を図るとともに、道路空間の時間的・空間的な再編による安全性・円滑性の確保の可能性を検証するため、令和9年度に予定する社会実験の実施計画を策定することを目的とする。 1-3 業務対象地区本業務は、下記に示す、県道松山港線の西堀端交差点~松山駅前交差点間(大手町通り)及びJR松山駅周辺地区を対象とする。 【位置図】対象範囲JR松山駅松山市駅西堀端交差点松山駅前交差点2第2章 業務の内容2-1 業務実施方針の検討本業務を遂行していく上での技術的方針や作業スケジュール、実施体制などの業務実施方針を検討し、業務計画書を作成する。 2-2 現状の整理既存資料及び現地踏査により、業務対象地区及び路線の現況の施設状況や交通状況、交通規制状況などを整理し、課題を抽出する。 2-3 社会実験実施計画の検討・立案次年度に予定している社会実験の実施にあたり、以下の各項目について実験計画を検討・立案する。 なお、交通管理者等との個別協議及び協議資料の作成、許認可申請、イベント運営は含まないものとする。 (1)社会実験の概要社会実験の概要について整理する。 なお、社会実験は令和9年9月~10月頃の2週間(14日間)程度を想定する。 将来の整備計画(案)と本業務の社会実験内容は以下のとおりとする。 将来の整備計画(案) 社会実験内容(実験計画策定対象)道路空間の再編(荷捌き車線・自転車専用通行帯の確保、電停幅員の拡張)路面標示の仮設路面電車電停のバリアフリー化(4か所:大手町駅前、西堀端)車線幅員見直しの一環として電停横の側帯幅員を拡幅モビリティポートの設置・運用箇所及び種類(シェアサイクル、電動キックボード等を想定)の選定※運用は実験対象外横断歩道・信号機の設置:1か所横断歩道・信号機の設置※交通管理者との協議は発注者にて行う。 (2)社会実験実施計画の検討1)平面・横断計画道路空間の再編(車線幅員の見直し)、モビリティポートの配置箇所、横断歩道設置箇所などについて、平面及び横断計画について検討し、必要に応じて平面図・横断図をそれぞれ1案程度作成する。 2)交通運用計画車線幅員の見直しによる荷捌きスペース及び自転車専用通行帯の時間帯別運用(荷捌き時間帯・自転車専用時間帯の設定など)について検討・計画する。 33)交通規制計画車線幅員の見直しや横断歩道の設置などに伴い必要となる交通規制について抽出するとともに、社会実験期間中の変更案、仮設標識の内容及び設置箇所などを検討・計画する。 4)仮設計画車線幅員の見直しに伴う路面標示の変更や側帯の拡幅、横断歩道の設置など、社会実験に必要な仮設物の詳細、数量、概算費用などを検討・計画する。 また、仮設工事時の交通の切り回し計画、工程計画なども合わせて検討する。 なお、社会実験終了後には現状復旧するものとする。 5)交通誘導計画社会実験期間中の路面電車利用者や荷捌き車両の誘導、歩道通行自転車などに対する自転車専用通行帯への誘導、交差点部での車両誘導などは交通誘導員を配置し実施することとし、配置時間帯や配置箇所を検討・計画する。 6)安全管理計画電停横の側帯拡幅に伴う路面電車利用者の安全確保、横断歩道設置や荷捌き及び自転車専用通行帯の設置に伴う通行車両への注意喚起など、安全管理について検討・計画する。 7)効果検証計画社会実験実施による効果を把握するため、観測調査や通行者へのヒアリング調査など、必要な検証項目や検証方法などを検討・計画する。 なお、調査の視点は以下を想定する。 ・車線幅員の見直しに伴う自動車交通の安全性・円滑性・公共交通の乗継利便性・安全性・イベント開催による賑わい創出の可能性・モビリティポート等の設置による回遊性、遊休地の有効利用の可能性・自転車専用通行帯設置に伴う歩行者の安全性、自転車交通の円滑性など2-4 協議会の運営支援社会実験計画の立案にあたっては、交通事業者や学識経験者、関係行政機関などで構成される「松山駅まち会議」での意見・議論を踏まえながら進めるものとし、本業務では会議資料の作成、会議録の作成を行うものとする。 なお、会議は計2回を予定し、会議資料の印刷、委員への報償費・旅費交通費の支払いは含まないものとする。 42-5 報告書作成本業務での検討・実施内容について、業務報告書としてとりまとめを行う。 2-6 打合せ本業務の打合せは、業務着手時、中間時3回、成果納品時の計5回を予定するものとし、業務着手時及び成果品納入時の打合せには、管理技術者が立ち会うものとする。 なお、業務の遂行上、別途協議が必要と判断された場合は、協議により随時打合せの場を設けるものとする。 第3章 成果品3-1 成果品納品する成果品とその部数は次のとおりとする。  業務報告書 A4版チューブファイル 1部 当該業務で作成した各種資料・データ 1式 電子データ(DVD-Rまたはコンパクトハードディスク) 1式電子成果品は、PDFファイル及びオリジナルファイル(PDFに変換前のデータ)とする。 DVD-Rで納品する際、1枚に格納できない場合は、監督員と協議の上、複数枚での納品も可能とする。 電子媒体の表面には、「発注年度」、「業務名」、「完了年月」、「発注機関名」、「受託者名」、「何枚目/全体枚数」、「ウイルスチェックに関する情報」を直接印刷するか、又は、記載したラベルシールを全面貼付けする。 ウイルス対策ソフトは、信頼性の高いもので、最新のデータに更新したものを利用し、ウイルスチェックを行う。 受託者は、納品後3年以内に電子媒体の読み取りが不可能となった場合は、無償で再納品を行うものとする。 第4章 その他4-1 管理技術者受託者は、本業務における管理技術者を定め、発注者に通知するものとする。 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門:建設-都市及び地方計画部門)、技術士(建設部門:都市及び地方計画)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)のいずれかの資格を有すること。 4-2 再委託の制限受託者は、本業務の全部又は一部を再委託若しくは請け負わせてはならない。 ただし、本業務の一部について事前に書面にて報告し、発注者の承諾を得たときはこの限りでない。 54-3 守秘義務及び個人情報の保護受託者は、本業務を通じて知り得た情報を第三者に漏らしてはならず、業務完了後についても同様とする。 なお、本業務を処理するための個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)を遵守するとともに、「個人情報取扱特記事項」(別紙2)を遵守しなければならない。 4-4 帰属本業務の成果は、全て本市に帰属するものとし、本市の承諾を得ずに他に公表、貸与、使用等してはならない。 4-5 誤謬(ごびゅう)本業務終了時といえども、成果品に誤謬があった場合は、受託者の責任をもって速やかに訂正しなければならない。 4-6 資料貸与1) 受託者は、発注者から委託業務を行うために必要な情報が記録された資料等(複製したものを含む。以下「貸与資料等」という。)の提供を受ける場合は、発注者に対し申請書を提出する。 2) 受託者は、前項の貸与資料等を発注者が指定する場所以外へ持ち出してはならない。 ただし、あらかじめ書面による承認を受けた場合は、この限りではない。 3) 受託者は、業務を行ううえで不要となったとき及びこの契約の終了後又は解除後若しくは発注者から要求があったときにおいて、貸与資料等を速やかに発注者に返却又は破棄もしくは消去し、その結果を書面により発注者に報告する。 4)前各項の規定は、他者に業務の処理を委託し、又は請け負わせた場合に準用する。 止止仕汚雨下下雨雨雨雨雨汚雨仕MM止止止止止MMMMMNTT止M下仕仕仕下N TTMM点字ブロッ点字ブロック点字ブロック点字ブロック点字ブロック止止仕R=30R=40R=28.024R=31.5206K8.010 自 転 車 専用AA南 北A ABBB B滞留空間 滞留空間 電停A-A断面 空間再編(案)B-B断面 空間再編(案)南 北標準部電停改良部:滞留空間大手町通り賑わい空間創出社会実験策定業務委託 参考図【空間再編案(案)】横断歩道・信号機設置電停改良電停改良大手町駅.316.2大 手 町 一 丁 目主要地方道松山港線西 堀端大 手町駅大手 町愛 媛電算 ビル愛 媛新聞本町 会南 海放妙円 寺愛媛新聞止止汚雨下下雨雨雨雨雨汚雨仕MMM止止止止止MMMMMNTT止M下仕仕NTTMM点字ブロッ点字ブロック点字ブロック点字ブロック点字ブロック止止R=30R=40R=28.024R=31.5206MKNO0BP.MKMKNO0NO.1+8.0NO.1NO.0 自 転 車 専用【現況】A A標準的な断面図AA:自転車、荷捌き等3.253.253.003.253.253.252.0002.0002.0002.00030.00025.0003.253.253.083.123.253.251.433.253.252.883.253.253.253.253.024.513.203.253.250.505.500.503.253.253.035.394.692.173.253.251.365.502.000.253.253.251.325.403.003.253.251.503.754.254.601.613.604.400.505.500.504.363.631.584.61 (参加表明書提出時)申請書類チェックリスト番号提出書類名申請者確認欄松山市確認欄1参加表明書(様式2-1または2-2)2印鑑証明書(原本)3履歴事項全部証明書(原本)4完納証明書(原本)又は納税証明書(原本)5法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(原本)(未納の税額がないことの証明)6建設コンサルタント登録が確認できるものの写し7業務執行体制(様式6)8業務実績(様式7)*チェックリスト※公告日時点で松山市競争入札参加資格を有している事業者は、2~5の書類の提出は不要です。 ※申請者確認欄は、必ず○を記入してください。 ※申請書類の先頭にこのチェックリストを添付し、綴り順に従い不足等がないよう提出してください。 (企画提案書提出時)申請書類チェックリスト番号提出書類名申請者確認欄松山市確認欄9提案審査申請書(様式3-1または3-2)10事業者の概要(様式4)11コンソーシアム構成表(様式5)12コンソーシアム協定書の写し13企画提案書14参考見積書(様式8-1または8-2)15直前2年分の財務諸表類(貸借対照表及び損益計算書の写し)16経営状況等調査表(様式9)17参考資料*チェックリスト※公告日時点で松山市競争入札参加資格を有している事業者は、15・16の書類の提出は不要です。 ※申請者確認欄は、必ず○を記入してください。 ※申請書類の先頭にこのチェックリストを添付し、綴り順に従い不足等がないよう提出してください。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年9月7日に元々公開されました。 9日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

愛媛県松山市について

愛媛県松山市はBidsFactoryで10件の調達公告を発出しており、現在2件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は都市開発, エンジニアリング & 運輸・交通です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月18日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の愛媛県松山市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは都市開発分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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