公共入札/高知空港事務所電話交換機移設及び電話ケーブル配線工事
公開中🇯🇵日本工事

高知空港事務所電話交換機移設及び電話ケーブル配線工事

国土交通省大阪航空局
公示日: 2026年10月29日
更新日: 2026年11月2日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a works contract in the architecture and engineering and construction and civil works sectors, with a focus on Ports and Airports. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the architecture and engineering sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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高知空港事務所電話交換機移設及び電話ケーブル配線工事 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月29日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 真面 昭一1.工事内容⑴ 工事名(電子入札対象案件)⑵ 工事場所⑶ 工事内容等入札公告:別紙のとおり⑷ 工 期 契約締結日の翌平日から 令和9年2月5日⑸ 本工事は、証明書等の提出、入札を政府電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 ⑹ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。 2.競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のB等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競入 札 公 告高知空港事務所電話交換機移設及び電話ケーブル配線工事高知空港事務所:高知県南国市物部無番地争参加資格の申請を受け付ける。 ⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し⑶の再認定を受けている者を除く。 ⑸ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ⑹ 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑻ 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告:別紙を参照。)。 ⑼ 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 3.入札手続き等⑴ 担当部局 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町3-371 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 ⑵ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www. p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)⑶ 入札説明書の交付期間及び方法令和8年11月13日 17時00分まで1) 電子調達システムにより交付する。 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。 電話番号:06(6843)1036 メール:cab-rjoo-kaikeika@ki.mlit.go.jp⑷ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和8年11月13日 17時00分まで提出場所 3.(1)担当部局と同じ提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)することにより行うものとする。 ⑸ 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 電子調達システムによる場合令和8年12月3日 17時00分まで 郵送等による場合令和8年12月3日 17時00分まで 持参による場合令和8年12月4日提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに上記担当部局あて郵送又は下記開札場所へ持参すること。なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 開札日時及び場所令和8年12月4日大阪空港事務所 7階 入札室4.その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 免除⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑷ 落札者の決定 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有14時00分14時00分まで効な入札を行った者を落札者と決定する。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする⑸ 配置予定監理(又は主任)技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。⑹ 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。 ⑺ 手続における交渉の有無:無⑻ 契約書作成の要否:要⑼ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無:無⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 ⑾ その他の詳細 詳細は入札説明書による。 〔入札公告:別紙〕件名:発注概要:123 元請けとして平成23年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の施工実績があること。 なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局が発注した工事の場合にあっては、工事成績評定点が65点未満のものを除くこと。ただし、500万円以上の受注実績がない場合はこの限りでない。 ・同種工事:OKI製電話交換機設置又は更新工事(設定作業含む) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法(昭和24 年法律第100 号)第26 条第3 項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。 1) 1.に掲げる工事の施工経験を有する者であること。 2) 電気通信設備工事担任者(第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の資格者 証の交付を受けた者又は総合通信の資格者証の交付を受けた者に限る)若しくはこ れらと同等以上の資格を有する者であること。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する 者又はこれに準ずるものであること。 4) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があるこ と。これを証することができる資料を求めることがあり、その提示がされない場合 は競争入札に参加できないことがある。 5) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。 ① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間。(現場事務所の設置、資 機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間。) なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合 せにおいて定める。 ② 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除 く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知し た日(例:「完成検査確認通知書」等における日付)とする。 令和6年4月1日以降に完成し、工事成績評定点の通知を受けた工事のうち、高知空港事務所及び大阪航空局から受注した「電気通信工事業」に係る全ての工事成績評定点を合計し、一件あたりの平均が65点以上であること。 ただし、高知空港事務所及び大阪航空局から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。 高知空港事務所電話交換機移設及び電話ケーブル配線工事高知空港事務所庁舎移転に伴う電話交換機の移設及び電話交換機用電話ケーブル配線を行い、通信システムの安定、信頼性の確保を図るものである。 業務内容(1)電話交換機の移設(2)庁舎間仮設配線の配線(3)電話交換機の試験及び調整(4)新庁舎電話ケーブル配線等(5)その他上記に付随する作業 競争参加資格の「予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年10月29日に元々公開されました。 2日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

国土交通省大阪航空局について

国土交通省大阪航空局はBidsFactoryで217件の調達公告を発出しており、現在33件が公開中、31件が落札済みです。 活動の中心は建設, エンジニアリング & 運輸・交通です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年10月30日。

この入札に関するよくある質問

この契約の種類は何ですか?

これはエンジニアリング分野の工事契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の国土交通省大阪航空局が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

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