日高北部森林管理署不用物品（車両）売払い（オープンカウンター方式による見積合わせ）

日高北部森林管理署不用物品（車両）売払い（オープンカウンター方式による見積合わせ） オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読の上、見積書を提出してください。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格を超え最高価格の者へ販売する方法です。令和８年10月23日分任契約担当官日高北部森林管理署長 岩崎 孝司１ 見積合わせに付する事項(１)物 件 名 不用物品売払い(貨物自動車・三菱 ミニキャブ58-61)(２)物件引渡期限 代金納入後14日以内(３)物件搬出期間 物件引渡後７日以内２ 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和07・08・09農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『物品の買受け』においてＡ、Ｂ又はＣの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(３) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 本公示に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類及び委任状がある場合は見積提出の際に併せて提出すること。３ 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先① 仕様書等を示す場所北海道森林管理局→ホーム→公売・入札情報→一般競争入札(すべての公告)② 問合せ先及び見積書の提出先日高北部森林管理署 総務グループ 総括事務管理官〒055-2303 沙流郡日高町栄町東２丁目258-３電話 01457-6-3151Mail：sg_hidakahokubu@maff.go.jp４ 見積書等の提出について(１) 見積書は令和８年10月23日(金曜日)から受け付け、令和８年11月10日(火曜日)を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に掲げる行政機関の休日を除く午前９時から午後５時までに限ります。(２) 見積書の提出に当たっては、送付(持参可)のほか、Mailによる提出も認めますが、上記(１)の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。また、見積書は封筒に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きしてください。電子メールによる提出用アドレ：sg_hidakahokubu@maff.go.jpなお、電子メールで送付する場合は、押印をせずにPDFファイルにパスワードを付けて送付し、見積書提出期限日の 9：00～17：00 までに上記３②へ電話でパスワードを知らせること。※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.html本公示に記載された資格等を満たしていると認められる上記２-(４)の書類を同時に提出する場合はPDFファイルとして添付すること。(３) 見積書は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は調達に要する一切の費用を含んだ合計金額を記載してください。なお、見積書に記載された金額に、消費税法及び地方税法(以下「消費税等」という。)の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって採用価格とするので、見積者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税等の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を見積書に記載すること。５ 見積合わせについて見積合わせは非公開で行い、その結果については、見積書の提出期限以後概ね１～２日(閉庁日除く)中に見積書提出者に通知します。６ 見積書の無効について北海道森林管理局随意契約見積心得第５条のとおりです。見積心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局随意契約見積心得』７ 契約保証金免除する。８ 契約の相手方の決定について有効な見積書を提出した者のうち、予定価格を超え最高価格により見積した者を契約の相手方とします。９ 契約書等作成の要否について会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じ、指定の契約書を作成します(契約金額によっては、契約書の作成を省略する場合があります。なお、契約書及び請書を省略した場合、契約成立の証として「採用」を付した見積書の写しを希望され場合は交付することも可能です。)。10 その他(１) 見積書作成に要した費用等は参加者の負担とします。(２) 見積りの結果、予定価格の制限に達した見積りがないときは、見積り参加者へ再度見積を依頼し、随意契約の協議を行う事ができるものとします。(３) 参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。(４) 契約担当官等の都合により売払いを中止する場合があります。＝＝＝ お知らせ ＝＝＝農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。 別紙物件所在地；沙流郡日高町栄町東２丁目２５８－３〔日高北部森林管理署〕車 名 車体形状型式(ﾐｯｼｮﾝ等)初度登録年走行距離車 検有効期限自賠責保 険有効期限自動車重量税残存額自賠責保険料残存額リサイクル預託額備 考三菱 ミニキャブ(58-61) キャブオーバＧＢＤ－Ｕ62Ｔ(MT、４WD)H22.3 61,583km 期限切れ 期限切れ ¥0 ¥0 ¥8,200注１ )上記物件は『現状引渡』とし、引渡後における不具合や修繕には応じません。 注２ )車体に組織名称等のステッカーが貼ってある場合は、買受人の負担において除去すること。 注３ )引渡後の搬出は、買受人の責任において行うこと。 注４ )見積金額は、リサイクル料、自動車重量税残存額及び自賠責保険料残存額(いずれも非課税)を含んだ額とします。 物 件 明 細 書物件明細 三菱 ミニキャブ(58-61)車名(型式)初度登録排気量走行距離車検期限自賠責保険その他後方から三菱 ミニキャブ４ＷＤ(ＧＢＤ－Ｕ６２Ｔ)平成２２年３月０．６５Ｌ (原動機型式 ３Ｇ８３)６１，５８３ｋｍ令和８年３月４日令和８年４月５日・車体に傷、錆び、凹みあり。 ・バッテリー上がり。 ・冬タイヤ装着(夏タイヤあり)・フロントガラスにひびあり。 フロントガラ様式第１号(第３条)見 積 書令和 年 月 日分任契約担当官日高北部森林管理署長岩崎 孝司 殿(見積者)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ (内訳書は別紙のとおり)ただし、不用物品売払い(貨物自動車・三菱 ミニキャブ58-61)の代金上記のとおり、見積依頼書、見積心得等記載事項を承知の上、見積りします。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格A列４番とし、縦長に使用すること。別紙見積金額内訳書不用物品売払い(貨物自動車・三菱 ミニキャブ58-61)項 目金 額１ 車両見積額(課税対象額)※ 消費税抜き価格円２ 自動車重量税残存額(非課税対象額)０円３ 自賠責保険料残存額 (非課税対象額)０円４ リサイクル預託額(非課税対象額)８，２００円見 積 金 額 (上記内訳の合計)円［ 記載方法］・１ の金額欄に、車両の買い取り評価額を記載してください。・見積金額の金額欄に、１ ～ ４ の金額の合計額を記載してください。［ 注意事項］・内訳書の太線枠の金額欄と、様式第１号の見積書の金額は必ず一致させてください。・見積書と内訳書の合計額が一致しない場合に“ 無効” となる場合があります。様式第２号(第３条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記の権限を委任します。記１ 見積年月日 令和 年 月 日２ 件 名３ 見積書提出に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名担当官長殿売 買 契 約 書(案)１ 品 名２ 数量(単位) １台３ 契約金額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円・消費税率１０％)４ 代金納入期限 契約締結後 20日以内５ 物件引渡期限 代金納入後 14日以内６ 物件引渡場所 日高北部森林管理署７ 物件搬出期限 物件引渡後 ７日以内８ 契約保証金 免除上記品名について、売渡人 分任契約担当官 日高北部森林管理署長 岩崎 孝司(以下｢甲｣という。)と、買受人 (以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって売買契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和 年 月 日売渡人(甲) 住 所 沙流郡日高町栄町東２丁目258－３氏 名 分任契約担当官日高北部森林管理署長 岩崎 孝司(登録番号 T8000012050001)買受人(乙) 住 所氏 名契 約 条 項第１章 総則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める契約物品について、乙は、その代金を甲に支払うこととし、代金納入後引渡を受け、物件引渡場所から物件搬出期限までに搬出するものとする。(代金)第２条 契約金額をもって、甲に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。(代金納入期限等)第３条 代金納入期限等は、次のとおりとする。一 乙は頭書のとおりの期限までに代金を納入するものとする。二 甲は代金納入を確認後頭書のとおりの期限までに乙に引き渡すものとする。三 乙は引渡を受けてから頭書のとおりの期限までに搬出を行うこと。２ 乙は、前項第一号～第三号による引渡を受けるために要する費用、及び引渡上から生ずる損失は乙の負担とする。３ 第１項二の規定は、契約代金納入後とし、第８条に規定する延滞金がある場合は、延滞金を含めて完納した日からとする。(権利譲渡等の禁止)第４条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面により甲の承認を受けたときはこの限りでない。(仕様書等の疑義)第５条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れな い。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに異議を申し立てたにもかかわら ず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。(所有権及び危険負担の移転)第６条 契約物品の所有権は、代金納入後乙に引き渡したときに、甲から乙に移転するものとする。２ 契約締結後、契約物品の変質、減量、棄損その他の被害があった場合は、売渡人はその責を 負わないものとする。ただし、売渡人の責に帰するものはこの限りでない。３ 天変地異その他不可抗力によって物件に損害があった場合には、引渡前であっても買受人の 負担とする。(搬出期間の延長)第７条 乙は、頭書の物件搬出期限までに搬出ができないときは、その事由を詳記した書面をもって遅滞なく甲に延期を申し出て、甲の承認を得なければならない。(延滞金)第８条 乙は、契約に定める代金納入期限までに契約代金を納入しないときは、当該期限満了の日の翌日から納入の日までの日数に応じ年３％の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。２ 前条により甲が搬出期限の延長を承認しようとするときは、その事由が天災地変又はその他不可抗力によると認めたものに対しては無償とし、その他の場合においては、乙は甲に対して当該期限満了の翌日から願い出のあった日までの日数に応じ、契約代金の1000分の１の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。(甲の契約解除権)第９条 乙は、甲が次の各号の一に該当すると認めたときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。一 甲が契約の解除を申し出たとき。二 指定期限までに代金の納入をしないとき。三 指定期限までに物件の搬出が終わらないとき。四 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合は、それにより生ずる損害は一切補償をしな い。３ 甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、第一項の規定による契約の解除 をすることができない。(甲の損害賠償請求等)第１０条 甲は、乙がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、甲は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、甲は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。一 債務の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。