私立小・中学校等学校給食費相当額給付金に関する業務委託（単価契約）に係る公募型プロポーザルの実施について

私立小・中学校等学校給食費相当額給付金に関する業務委託（単価契約）に係る公募型プロポーザルの実施について 公募型プロポーザル方式に係る手続開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます。 令和８年１０月１日世田谷区１ 業務概要(１) 件名私立小・中学校等学校給食費相当額給付金に関する業務委託(単価契約)(２) 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで本件契約業務については、令和１１年３月までを限度として、本件プロポーザルにおいて選定された事業者と交渉の上、随意契約を締結する予定がある。 契約は各会計年度単位において締結するものとし、各年度の予算配当があること、及び、前年度までの履行状況が良好であることを条件とする。 (３) 委託内容私立小・中学校等学校給食費相当額給付金の支給に関する業務。 業務内容の主な項目は以下のとおり。 ・通知書作成・印刷及び発送業務・コールセンター業務・事務センター業務(申請受付・審査等)・管理システムの構築、運用保守業務※コールセンターについては、令和９年１月上旬開設予定。 (４) 提案限度額４９，６１１，０００円(消費税及び地方消費税含む)※消費税については、令和８年１０月１日時点での税率で計算すること。 ※上記金額は、構築及び導入準備委託並びに運営業務委託の合算である。 ※本案件は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 労働報酬下限額の詳細は説明書の別紙１を確認すること。 ※令和９年度契約目安額は６７，０００，０００円(消費税及び地方消費税含む)と想定する。 なお、当該金額は現時点の想定であり、契約目安額での契約を必ずしも保証するものではない。 ２ 参加資格要件提案提出時において、次の要件を満たす法人であること。 ① 世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ② 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項(同令第１６７条の１１第１項において順用する場合も含む。)に該当する者でないこと。 ③ 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ④ 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 ⑤ 会社更生法第１７条第１項に基づく更正手続き開始申立て又は民事再生法第２１条第１項に基づく民事再生手続き開始の申立てをしていないこと。 ⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員が経営していない者又は事実上経営に参加していないこと。 ⑦ 過去５年以内に、地方自治体から受託した業務において、以下に示す業務を一括して受託し、適正に履行した実績を有すること。 ア 管理システムの構築、運用保守業務イ コールセンター運営業務ウ 申請審査業務⑧ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する｢プライバシーマーク｣又は国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を契約締結日時点で取得し、継続的に更新していること。 ⑨ 個人情報を含むデータの送受信について、通信の暗号化、接続元の制限その他必要な安全管理措置を講じ、区が認める方法により実施できること。 ⑩ 提案するシステム及びその利用方法が、区の個人情報保護及び情報セキュリティに関する規定等に適合すること。 また、採用するシステム、利用端末、接続方式、データの保管場所その他の利用条件について、契約締結前までに区と協議し、必要な確認及び手続きを行うこと。 ⑪ 都内及び都近郊(埼玉県、千葉県、神奈川県)に本店、支店又は営業所等の営業拠点を有すること。 ⑫ 「私立小・中学校等学校給食費相当額給付金支給事業審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。 選定委員の構成員は次のとおり。 教育政策・生涯学習部長 菅井 英樹教育政策・生涯学習部学校健康推進課長 近藤 由布子学校教育部学務課長 近藤 成治３ 手続等(１)担当課教育政策・生涯学習部学校健康推進課学校給食係〒１５４－８５０４ 世田谷区世田谷四丁目２１番２７号世田谷区役所西棟５階担当：藤間・三木電話：０３－５４３２－２６９７(２)説明書の交付について説明書の交付を希望する場合は、以下の期間内に指定の方法で受領すること。 ① 交付期間令和８年１０月１日(木)から令和８年１０月１５日(木)の午後５時まで。 ② 交付方法世田谷区ホームページからのダウンロードによる。 (３)参加表明書等の提出についてプロポーザルへの参加を希望する事業者は、参加資格を確認の上、次のとおり様式１「参加表明書」に必要事項を記入して代表者印を押印し、以下の添付書類を添えて提出すること。 参加表明書の記載内容や提出方法について質問がある場合は、電話等で受け付ける。 ① 提出書類ア 参加表明書(別紙を含む) １部イ 直近の事業年度の納税証明書(都道府県民税・市町村民税)１部ウ 上記２⑦の受託実績を確認できる書類(契約書の写し等) １部エ 上記２⑧の認証を取得していることを証明する書類(認定証写し等)１部※イは、発行から３か月以内のもので、写し不可とする。 ※エは、認証が有効期間内であることが確認できる書類を提出すること。 ② 提出期限令和８年１０月１５日(木)午後５時まで(必着)※期間中の受付は午前８時３０分から午後５時まで。 ③ 提出場所(１)に同じ。 ④ 提出方法(１)へ郵送又は持参すること。 ※郵送による場合は、特定記録郵便、簡易書留又はレターパックプラスに限るものとし、提出期限までに必着とする。 ⑤ 辞退参加表明後に、何らかの事情により辞退する場合は、「様式２辞退届」を提出すること。 (４)招請通知(参加資格結果通知)令和８年１０月１９日(月)にメールで通知する。 (５)質問の受付期間、方法提案書作成にあたっての質問及び回答については、公平を期するため電子メールで行い、内容については取りまとめた上、本件参加表明者の全員に配信する。 招請通知と併せて「３(１)担当課」から電子メールで送る質問書兼回答書を使用し、送付先は招請通知に記載する電子メールアドレスとする。 ただし、参加表明書の記載内容や提出方法に関する質問についてのみ、電話等でも随時受け付ける。 受付期間：令和８年１０月１９日(月)～１０月２９日(木)午後５時(必着)回答：令和８年１１月４日(水)午前(予定)(６)提案書等の提出方法提案書等を提出する場合は、以下の提出書類を期限内に、指定の提出場所及び方法で提出すること。 ① 提出書類ア 提案書(正本１ファイル、副本１ファイル)※副本の提案書については、会社名、ロゴマークその他提案者が特定される記載がある場合は、その部分をマスキングして提出すること。 イ 見積書② 提出期限令和８年１１月６日(金)午後５時まで(必着)③ 提出場所(１)に同じ。 ④ 提出方法電子メールで電子データを提出。 ※提出先メールアドレスについては、招請通知の際に案内する。 ※電子メールの件名は「【私立小・中学校等学校給食費相当額給付金支給事業委託】提案書提出」とすること。 メール送信後「３(１)担当課」に記載の電話番号に到達確認を行うこと。 ４ 審査及び審査結果の通知(１)審査「私立小・中学校等学校給食費相当額給付金支給事業者選定審査要領」及び「評価基準表」に基づき提案書及び見積額等により総合的に審査を行い、評価点の最も高い事業者を契約候補者として選定する。 (２)審査基準① 事業実施方針について② 業務の体制、全体の管理・事業運営全体等に関する事項③ 印刷封入、郵送事務に関する事項④ 事務センターの運営に関する事項⑤ コールセンターの運営に関する事項⑥ 管理システム等に関する事項⑦ 個人情報保護・情報セキュリティ対策に関する事項⑧ その他追加提案に関する事項⑨ 委託の実績に関する事項(３)審査結果の通知選定結果は、令和８年１１月２０日(金)(予定)に電子メールで通知する。 ５ その他(１)提案書が特定された事業者を、本件業務委託契約の随意契約の相手方となるべき候補者とする。 (２)詳細な仕様、契約金額、候補者のシステムが提案どおり稼動できることの判断等について、候補者と区の間での調整完了後、受託事業者として、契約を締結する。 (３)契約保証金 免除(４)契約書作成の要否 要(５)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 有(６)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (７)区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。 (８)提案に係る一切の費用については、全て提案者の負担とする。 (９)提出期限以後の参加表明書及び提案書の差替え又は再提出は認めない。 (10)提案者から提出された書類は返却しない。 また、審査に必要な範囲で複製することがある。 (11)参加表明書や提案書等提出書類に虚偽の記載をした場合は、失格とする。 (12)本プロポーザルは事業者の選定のみを目的としており、提案書の内容に区は拘束されない。 (13)関連情報を入手するための照会窓口「３(１)担当課」に同じ(14)詳細は説明書による。 (15)区は、提案書を選定の目的以外で参加者に無断で使用しないものとする。 (16)本件に関して区から受領した資料等は、区の許可なく公表、転載及び引用することはできない。 (17)提案書の提出後に「２ 参加資格要件」の要件に該当しないこととなった者は、提案書審査及び契約交渉の対象としない。 (18)区との契約では単年度で予定価格２，０００万円以上の業務委託契約は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 本件は対象案件となるので詳細は説明書の別紙１「労働報酬下限額の適用についてのご案内」を確認すること。 (19)個人情報の取り扱いについては説明書の別紙２「個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項」を、障害を理由とする差別の解消の推進への対応については、説明書の別紙３「障害を理由とする差別の解消の推進に関する特記事項」を、電算処理の業務については説明書の別紙４「電算処理の業務委託契約の特記事項」を、情報セキュリティに関することについては説明書の別紙５「情報セキュリティ対策基準」を順守すること。 仕様書１．件 名 私立小・中学校等学校給食費相当額給付金に関する業務委託(単価契約)２．契約期間 契約締結から令和９年３月３１日まで３．履行場所 委託者が指定する場所及び受託者が確保する庁舎外施設※なお、成果物の納品、当該業務の打合せ等にあっては、世田谷区教育政策・生涯学習部学校健康推進課とする。 ４．業務概要私立小・中学校等学校給食費相当額給付金(以下、「給付金事業」という。)に関して、以下の業務を行う。 (１)通知書作成・印刷及び発送業務(２)通知書の発送、申請の受付、審査等を行う事務センター業務(３)コールセンター業務(４)管理システムの構築、運用保守業務５．対象者数見込み 約１７,０００人６．スケジュール(予定)令和８年１１月下旬 委託開始１２月下旬 システム構築完了システムへの対象データインポート令和９年 １月４日 コールセンター開設１月下旬 申請書発送・事務センター開設２月中旬 申請書初回入金・支給決定通知の初回発送３月１５日 申請締切り３月下旬 最終支払い・支給決定通知の最終発送３月３１日 コールセンター・事務センター閉鎖委託終了７．履行内容(１)事業計画書の作成、提出受託者は、契約締結後速やかに区担当者と打合せを実施し、本契約の履行に係る人員体制や作業スケジュール等を記載した事業計画書を作成し、区へ提出すること。 (２)事務局の設置・運営①本業務全体を統括する事務局を設置し、迅速かつ適切に運営すること。 事務局は契約締結後、委託者と連絡調整が円滑に実施できる場所に速やかに開設し、委託者との調整窓口になること。 ②業務専用パソコンその他設置・運営に必要な設備については受託者が準備すること。 ③事務局は全体のスケジュールを管理し、委託者に対し、実績報告、コールセンターへの問い合わせ件数及び内容等、事務センターの申請受付件数や審査件数等、業務従事者の従事状況等について、随時報告が可能な状態にすること。 ④システム障害・災害等の非常時においては、委託者と受託者が協議のうえ適切な運用形態に変更する。 (３)印刷・封入・封緘・発送業務受託者は、給付金事業に関し、通知書の作成、印字及び発送を行うこととし、通知書の種類及び仕様は以下のとおり定めるものとする。 各通知書は別紙印刷仕様書の通り作成・印刷し、校正を 3 回以上行うこと。 なお、履行期間内に資材に欠品が生じ、予定数量を超える場合は、委託者と受託者が協議のうえ、追加作成を行うこと。 通知書 印刷仕様書 予定数量(１)申請書 別紙１-１ 18,000枚(２)案内文 別紙１-２ 18,000枚(３)送付用封筒❶ 別紙１-３ 19,000枚(４)送付用封筒❷ 別紙１-４ 1,000枚(５)返信用封筒❶ 別紙１-５ 19,000枚(６)返信用封筒❷ 別紙１-６ 1,000枚(７)支給決定通知(圧着はがき) 別紙１-７ 17,000枚(８)事務センター作成送付物 ― 1,000通①申請書・案内文ア システムより生成する対象者の印字データを元に、封筒に同封する申請書に印字すること。 印字項目は、委託者と受託者が協議のうえ、決定すること。 なお、委託者が印字項目について追加等を申し出た場合、受託者は適宜対応すること。 また、受託者はテスト印字を実施し、氏名等が表示枠内の最大文字数を超過し、表示しきれない場合は全体が表示されるように調整を行うこと。 なお、テスト印字は数量に含まない。 イ 以下②に定める送付用封筒❶に、「申請書」「案内文」「返信用封筒❶」を封入し宛名の印字誤りや同封物の封入漏れがないか別の担当者にて確認のうえ、封緘する。 ②送付用封筒❶❷同封する申請書又は事務センター作成送付物等に印字する宛名が見えるよう窓加工があるものとする。 なお、送付用封筒❶には、本事業によるものであることが分かるよう、受託者が受託した事業であること及び問い合わせ窓口を包装等に明記すること。