長射程誘導弾の射場検討役務

長射程誘導弾の射場検討役務 調達案件番号0000000000000624673調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称長射程誘導弾の射場検討役務公開開始日令和08年09月28日公開終了日令和08年10月19日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容 公 告 第 55 号 令和8年9月28日 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁 航空装備研究所 管 理 部 会 計 課 長 廣瀬 末人 公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成31年4月1日）を熟知の上、参加されたい。 1入札方式 一般競争入札（制限付） 2入札に付する事項 件 名 規格 数量納地 納期 長射程誘導弾の射場検討役務 仕様書のとおり 1件防衛装備庁航空装備研究所 令和9年3月31日 説 明 会 なし。 3入札 1日 時 令和８年１０月１９日 （月）１３時３０分 2場 所 航空装備研究所 管理棟 1階入札室 4参加資格 1 予算決算及び会計令第7０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 3 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当する者であること。なお、要件に該当し応募する者は、令和８年１０月５日（月）１７時１５分までに当該要件を証する書類等を提出すること。 4 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者（以下「指名停止期間中の者」という。）でないこと。 5 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 6 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 7 適合条件を満たすことを証明する書類を令和８年１０月６日（火）１２時００分までに提出し承認を得たものであること。（別紙参照） 5入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 6保証金 1入札保証金・・・・・・・・免除 2契約保証金・・・・・・・・免除 7入札の無効 1 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 2 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 ８'契約書作成の必要の有無' 有 ９'契約をしようとする基本契約条項等' 役務請負契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 10落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。 11その他 1 郵便入札について（1） 郵便入札の可否 可 （2） 郵便入札方法 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１10に記載の住所に送付すること。 （3） 郵送する書類等 （ア） 防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書（写） （イ） 入札書 （4） 封筒について 前項（3）を入れる封筒（以下内封筒という）については、長3（縦235mm×横120mm）程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 （5） 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 （6） 入札の無効 郵便入札の執行について、本公告の7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 （7） その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 2 電子入札・開札 システムの利用 本件は、政府電子調達（GEPS）を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和８年１０月１６日（金）１７時１５分まで（行政機関の休日を除く）。また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和８年１０月１６日（金）１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 3 端 数 処 理 入札書に記載された金額の11０／1００に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 4 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 5 提 出 資 料 （１） 防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする（FAX可）。 （２） 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和８年１０月１６日（金）１７時１５分までに提出するものとする。 '6 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。' 7 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 '8 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。' 9 落札者が中小企業信用保険法第2条1項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 10 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。 住所 東京都立川市栄町1－2－1０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係 ＴＥＬ ０42－524－2411（内線）643 担当：新田 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-