終了した入札
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この入札について
内閣府 Japan: 普通財産の管理処分等業務に係る業務委託（本局管轄分）（再度公告））. Consulting services, governance & public sector. Published 2026.
This is a consulting contract in the finance and banking sector. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the finance and banking sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage.
説明
日本語から自動翻訳普通財産の管理処分等業務に係る業務委託（本局管轄分）（再度公告））
調達案件番号0000000000000595410調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称普通財産の管理処分等業務に係る業務委託（本局管轄分）（再度公告））公開開始日令和08年04月08日公開終了日令和08年05月22日調達機関内閣府調達機関所在地沖縄県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月８日（水） 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長 波平 康 １．契約担当官等の官職氏名 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長 波平 康 ２．入札に付す事項(1) 調達件名 普通財産の管理処分等業務に係る業務委託（本局管轄分）（再度公告）(2) 調達内容 財務省所管国有財産に係る売払い、貸付け、沖縄総合事務局長が必要と認めた現況把握及び境界確定等又は占使用者の特定のための調査、国有財産台帳価格改定に関する業務、管理委託財産の契約更新に係る業務及びその他一般管理業務並びに以上の業務に係る附帯業務に関する業務委託（詳細は、「普通財産の管理処分等業務における競争入札実施要項」（以下「実施要項」という。）及び入札説明書による。）(3) 委託業務の仕様等 実施要項による。(4) 履行期間 契約締結日から令和１１年３月３１日まで（予定）（上記に係る予算措置については、令和８年度予算の要求中（３ヶ年国庫債務負担行為）であり、本入札に係る落札及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。）(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 委託する対象地域 沖縄総合事務局本局管轄地域（沖縄県（宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町及び与那国町を除く））(7) 委託予定件数等 入札説明会参加者等に別途通知 (8) 必要と見込まれる従業者数 沖縄総合事務局本局管轄地域 ２名以上 ３．入札方法業務ごとの単価に委託予定件数を乗じた金額と業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ４．電子調達システムの利用本案件は、電子調達システム対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に従い、発注者の承諾を得た者に限り、紙入札とすることができる。 ５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項 実施要項及び入札説明書に記載の条件を満たしている者であること。 ６．実施要項、入札説明書等の配布等(1) 配布期間 公告日から提案書の提出期限までの９時００分から１７時００分まで（行政機関の休日は除く。）(2) 配布場所 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎２号館 ７階 沖縄総合事務局 総務部 会計課支出負担行為第一係 電話 ０９８－８６６－００３１（内線８１３３８）ＦＡＸ ０９８－８６０－１０２５E-mail kaikei-futan01@ogb.cao.go.jp ７．入札説明会(1) 開催日時 令和８年４月１５日（水） １４時００分から(2) 開催場所 沖縄総合事務局 １０階 会議室(3) 説明事項 ① 業務委託の概要② 契約期間について ③ 提案書及び入札書の作成要領について④ 委託費について⑤ その他(4) 出席人員 １者当たり３名までとする。 ８．競争参加資格確認申請書（競争参加資格の確認等）及び提案書の提出期限等 (1) 提出期限 令和８年５月上旬頃（入札説明会参加者等に別途通知。）(2) 提出窓口 上記６(2) に同じ。 ９．ヒアリング（提案書の内容説明）の開催(1) 日時 令和８年５月中旬頃（入札説明会参加者等に別途通知。）(2) 場所 沖縄総合事務局１０階 財務部 研修室兼会議室 10．入札書の受付期間、開札日時等(1) 受付期間 令和８年５月下旬頃（入札説明会参加者等に別途通知。） (2) 提出場所 電子調達システムによる場合は電子調達システムに、紙入札による場合は上記「６.(2)」へ提出すること。(3) 開札日時 令和８年５月２２日（金） １１時００分(4) 開札場所 沖縄総合事務局 ７階 入札室 11．委託業者の決定方法等委託業者は、上記８の提案書及び上記10の入札書を提出した者のうち総合評価点の最も高い者とする。なお、本調達は価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものとする。 12．提案書及び入札書の無効本公告、実施要項及び入札説明書に示した入札の参加に必要な資格を有しない者の提案書及び入札書は無効とする。 13．入札保証金及び契約保証金 免除。 14．契約書作成の要否 要。 15. 落札結果の公表契約締結後において、落札者の氏名、住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。 16．その他 詳細は、実施要項及び入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年4月8日に元々公開されました。 2日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
内閣府について
内閣府はBidsFactoryで10件の調達公告を発出しており、現在5件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, 運輸・交通 & 建設です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年6月2日。
この入札に関するよくある質問
発注機関はどこですか？
この公告は日本の内閣府が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
この契約の種類は何ですか？
これは金融分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか？
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか？
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
まだ応募を受け付けていますか？
いいえ — 提出期限は終了しています。公告は参照用に保管されています。受付中の案件は上部のフィルターからご覧ください。
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