消防航空機積載品（ストレッチャー）の購入について（消防ヘリコプター運航体制強化）

消防航空機積載品（ストレッチャー）の購入について（消防ヘリコプター運航体制強化） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.08.20 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 436635 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 消防航空機積載品（ストレッチャー）の購入について（消防ヘリコプター運航体制強化） 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月19日まで 履行場所 消防局 警防部 救急課 予定価格（税抜き） 950,000円 入札期間開始日時 2026.08.25 09:00から 入札期間締切日時 2026.08.27 17:00まで 開札日 2026.08.28 開札時間 09:00以降 種目 消防用品 内容 消防用品 要求課 消防局 警防部 救急課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年08月28日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年08月28日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書京都市消防局警防部救急課(担当：山本・川勝 212-6704)件 名 消防航空機積載品(航空救助用担架)の購入について契 約条件この仕様書は、京都市消防局(以下、「当局」という。)に納入する航空救助装備品について定めたものである。１ 製品の仕様について別紙参照２ 履行期限令和９年３月１９日(金)３ 履行場所京都市消防局警防部救急課京都市中京区押小路通河原町西入榎木町４５０番地の２４ その他⑴ 納入後、製造元メーカーが定める保証期間以内に、当該物件に破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、納入業者が取替え、補修その他必要な措置を講じなければならない。ただし、当局の不適切な取扱いに起因する場合を除く。⑵ この仕様書の内容に疑義が生じた場合は、当局と協議するものとする。 ⑶ 納入時期等については、事前に当局と調整すること。⑷ 請求書は、納品ごとの数量及び単価を明記すること。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。航 空救助用担架仕様書この仕様書は、京都市消防局に納入する航空救助用担架について定めたものである。１ 概要航空救助活動に使用する資器材で、要救助者を水平又は垂直に吊上げることができる救助用担架であること。２ 製品に関する仕様等⑴ 諸元等ア 全長２，０００ｍｍ(±１０ｍｍ)、全幅７００ｍｍ(±１０ｍｍ)で本体のみの重量が約１１ｋｇであること。イ 最大使用可能重量は２５０ｋｇであること。⑵ 構造等ア ベースプレート(ｱ) 要救助者の位置を示すための基準ラインを、黄色で明示すること。(ｲ) 担架の四隅に誘導ロープ接続用金具を取り付けていること。(ｳ) 下面にスケットを装着し、引きずりによる搬送が可能な構造であること。イ ベルト類(ｱ) 水平吊り用ベルト胸部ランヤード：長さ４９０ｍｍのベルトを２本装備すること。腹部ランヤード：長さ５００ｍｍ のベルトを２本装備すること。(ｲ) 要救助者固定用ベルト要救助者の身体を確実に固定するため、５本のベルトを装備すること。各ベルトの色は頭側から順に蛍光グリーン、蛍光ピンク、蛍光イエロー、赤色、青色とすること。また、ベルトのメス側出しろは、７０ｍｍ以上を確保すること。(ｳ) 足部固定用ベルト足部を安全に固定するためのベルトを１本装備すること。ベルトの色は蛍光ピンクとすること。(ｴ) 補助用Ｙ字ベルト肩部を固定し、姿勢を安定させるための補助用Ｙ字ベルトを装備すること。ベルトの色は蛍光ピンクとすること。ウ 持ち手類(ｱ) 配置運搬時の安全と容易さを考慮し、両側面に３か所ずつ、頭側及び足側にそれぞれ１か所ずつの計８か所に持ち手を設けること。(ｲ) チューブ各持ち手には、チューブ(径３０ｍｍ)を装着すること。頭側及び足側の持ち手の幅は１８０ｍｍで、チューブの長さは１２０ｍｍであること。別紙エ ラッピング(ｱ) ベースプレートへの装着ベースプレートに直接装着・一体化できるラッピング(要救助者を覆い隠すためのシート状のもの)を備えること。(ｲ) 基準ラインの表示ラッピングにも、ベースプレートと同様に要救助者収容基準ラインを黄色で明示すること。(ｳ) フェイスカバー及びスペース確保用プレート要救助者の頭部保護やプライバシー保護のため、取り外し可能なフェイスカバー及び、必要に応じてスペースを確保するためのプレートを備えること。(ｴ) フェイスカバー先端先端には、黄色テープのループを２か所設けること。オ 頭部保護クッション要救助者の頭部を保護するためのクッションを装備すること。クッションは、頭部及び頸部の過度な動きを制限し、外傷の悪化を防ぐための、十分な強度と支持力を持つ構造とすること。カ 収納ケース(ｱ) 機能上記航空救助用担架本体をコンパクトに収納できるケースとすること。(ｲ) 形状・構造ケースは、黒色のリュック型とすること。ファスナーにより容易に開閉できる構造とすること。ファスナー及び、ケースの側面に配置され、収納物の容量調整や固定に用いられるベルト(「横ベルト」という。以下同じ。)の先端には、操作性を高めるための引手を設けること。(ｳ) 刺繍ケース本体の横ベルト上側付近に「京都市消防局」の文字を、ゴシック体、ゴールド色の刺繍糸にて明瞭に表示すること。３ 色及び数量⑴ 本体色：黒色×オレンジ色⑵ 数量：１基４ 例示エアボーンシステムス社製ラッピングストレッチャー