自転車等の放置防止対策包括業務委託に係る公募型プロポーザルの参加者募集について

自転車等の放置防止対策包括業務委託に係る公募型プロポーザルの参加者募集について 1自転車等の放置防止対策包括業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領１ 目的この要項は、自転車等の放置防止対策包括業務委託の受注者を、価格のみによらず技術力や実績等の様々な観点から選定を行う提案評価方式(以下「プロポーザル」という。)により決定するにあたり、必要な事項を定めることを目的とする。 ２ 委託概要(１) 件名自転車等の放置防止対策包括業務委託(２) 業務内容ア 放置自転車等の指導・警告・巡回に関する業務イ 撤去・運搬に関する業務ウ 自転車保管場所管理運営業務エ コールセンター業務オ システムの導入(３) 履行場所川口・西川口・蕨・東川口・戸塚安行・新井宿・鳩ヶ谷・南鳩ヶ谷・川口元郷駅等周辺等の自転車等放置禁止区域及び自転車等保管場所(４) 履行期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで(５) 提案限度額(消費税相当額を含む)３年総額：４５０，０００，０００円(税込)※経費見積は総額を記載すること。 １年あたり：１５０，０００，０００円(税込)※上記金額は、提案する際の目安であり、契約予定額や予算額ではない。 ※本契約に係る予算は、令和８年度川口市議会定例会３月会議における、令和９年度予算の議決を要することから、契約は当該予算が成立することを条件とする。 ※上記予算の減額又は削減があった場合は、プロポーザル内容の変更、中止若しくは契約の変更、解除をすることができるものとする。 ※提案額については、評価の対象とするが、実際の契約に当たっては当該費用をもとに、改めて予算の範囲内で受注事業者と発注者との間で協議を行い、合意がなされた場合に契約を締結する。 なお、合意がなされない場合は、次点の候補者と協議を行うものとする。 ※限度額超過の提案は無効とする。 2３ 実施形式公募型プロポーザル方式４ プロポーザル参加資格以下の要件を全て満たしていることを条件とする。 ただし、契約締結までに以下の要件を満たさなくなった場合は、その時点で失格とする。 (１) 令和７・８年度川口市物品入札参加資格者名簿に登載されていること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (３) 川口市有資格業者に対する入札参加等停止の措置基準の規定による入札参加等停止措置の期間中でないこと。 (４) 公募開始から選定結果通知の日までの間、川口市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱の規定による指名除外措置の期間中でないこと。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 (６) 会社法(平成１７年法律第８６号)の規定に基づく精算の開始又は破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 (７) 同一の案件に参加しようとする者のうちに、その者の代表者(見積り及び契約の締結権限を有する受任者を含む。)と同一人が代表者となっている者が含まれていない者であること。 (８) 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (９) 共同事業体として参加する場合、構成員は、２者以上の法人とし、全ての構成員が本項目の(１)～(８)に該当していることとする。 ５ プロポーザル実施スケジュール内 容 日 程(１)公募開始 令和８年１０月１４日(水)(２)質問受付期限 令和８年１０月２１日(水) １５時(３)質問回答期限 令和８年１０月２６日(月)(４)参加申込期限 令和８年１０月２８日(水) １５時(５)参加資格の確認結果通知 令和８年１０月３０日(金)(６)企画提案書の提出期限 令和８年１１月１７日(火) １５時(７)プレゼンテーションの参加通知 令和８年１１月１９日(木)(８)プレゼンテーション及びヒアリング審査 令和８年１１月２４日(火)(９)選定結果通知日 令和８年１２月 ４日(金)※スケジュールは予定のため、発注者の都合により変更する場合がある。 3６ 参加申込手続本プロポーザルへの参加を希望し、参加資格要件を満たす者は、次のとおり必要な書類を提出すること。 (１) 提出期間「5 プロポーザル実施スケジュール」のとおり。 (２) 提出方法「13 提出先及び問合せ先」宛に、電子メールで提出。 ※電子メール送信後、到達確認の電話をすること。 (３) 提出書類次の提出書類を１つのＰＤＦデータにまとめて提出すること。 ア プロポーザル参加申込書(様式１号)イ 参加資格要件確認表(様式２号)ウ 事業者概要(様式３号)７ 質問・回答(１) 提出期間「5 プロポーザル実施スケジュール」のとおり。 (２) 質問方法及び提出先質問書(様式４号)に質問事項等を記入し、「13 提出先及び問合せ先」宛に、電子メールで提出すること。 注意事項は以下のとおり。 ア 電子メールの標題は「プロポーザル質問(事業者名)」とすること。 イ 電子メール以外の方法による質問等は受け付けない。 ウ 受付期間内に未到達(到達確認されなかったものを含む。)の質問に対しては、一切回答しない。 エ 質問がない場合、質問書の提出は不要とする。 オ 電子メール送信後、到達確認の電話をすること。 (３) 回答方法参加申込書を提出した全事業者に対し、「5 プロポーザル実施スケジュール」のとおり電子メールにて回答を送付する。 ただし、質問者の会社名等は公表しない。 ８ 企画提案書に関する事項(１) 提出期間「5 プロポーザル実施スケジュール」のとおり。 4(２) 提出書類ア 表紙(様式５号)イ 企画提案書(様式６～１５号)ウ 経費見積書(様式１６号)(３) 提出方法「13 提出先及び問合せ先」宛に事前に電話連絡のうえ、持参又は郵送にて提出すること。 (４) 作成にあたっての留意点ア 提出部数は正本１部、副本 10 部とし、フラットファイル(Ａ４判縦長)に綴って提出すること。 副本のフラットファイルに会社名等は記載しないこと。 イ すべての提出書類と同内容の電子データをＣＤ－Ｒでも提出すること。 ウ 各様式に記載の設問内容に沿って、必要事項及び提案事項を記載すること。 ※各設問について、仕様書(別紙１)で指定されている事項の他、本業務の実施にあたり効果的と考えられる提案事項も交えて記載すること。 ※各設問について、これまでの受注実績における取り組みや効果も交えて記載すること。 エ 既定の様式の変更は行わないこと。 オ 用紙サイズはＡ４判とし、企画提案書(様式６～１５号)は２頁以内にまとめること。 また、経費見積書(様式１６号)は１頁以内にまとめること。 ※表紙を除く各様式の下部中央にページ番号(通し番号)を振ること。 カ 各様式について、事業者名、担当者名、ロゴマーク等の記載は正本のみとする。 副本には記載しない又はマスキング等を施し、事業者が特定できないようにすること。 キ 文字は１２ポイントで作成すること。 ただし、様式第１６号及び表中の文字などやむを得ない場合はこの限りでない。 ９ プレゼンテーション(１) 日時・場所実施予定日は「5 プロポーザル実施スケジュール」のとおり。 時間、場所等はプレゼンテーションの参加通知にて通知する。 (２) 出席者説明者を含め３名以内とし、原則として本業務の統括責任者が説明すること。 (３) プレゼンテーションの時間１事業者につき、プレゼンテーション１０分、ヒアリング１０分の計２０分とする。 5(４) 留意事項参加事業者が多数の場合は、事前に企画提案書の書類審査を行い、上位３社程度がプレゼンテーションに参加できるものとする。 (書類審査を行った場合は、別途審査結果を通知する)１０ 評価・選定(１) 評価基準自転車等の放置防止対策包括業務委託に係る提案書評価基準(別紙２)のとおり。 (２) 選定方法ア 評価基準に基づき、企画提案書、プレゼンテーション等により選定を行う。 イ 選定の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。 ただし、その者と合意に至らない場合は、評価点の高い順に交渉を行う。 ウ 評価点の合計が満点の６０％未満の者は、優先交渉権者として選定しない。 エ 評価点の合計が同点の場合は、選定委員会の多数決により順位を決定する。 オ 次の事項のいずれかに該当する提案者は失格(選定対象からの除外)とするとともに、その参加申込書及び提案書を無効とする。 (ア) 参加資格要件を満たさなくなった場合(イ) 提出期限を過ぎて企画提案書等を提出した者(ウ) 企画提案書等に虚偽の内容が記載されている者(エ) 本プレゼンテーションに参加しなかった者(オ) 選定の公平性を害する行為があったと委員会が認めた者(カ) 参考見積書の金額が、記載する上限額を超過している者(３) 選定結果等の通知及び公表選定結果は、提案書を提出した全参加事業者に対して、「5 プロポーザル実施スケジュール」のとおり、電子メールにて送付する。 １１ 契約の締結(１) 優先交渉権者と、委託内容、仕様書、経費等について交渉を行ったうえで、再度見積書の提出を求め、契約を締結する。 (２) 契約保証金は、川口市契約に関する規則第１９条により契約金額の１００分の１０以上の納付とする。 ただし、川口市契約に関する規則第２０条に該当する場合は契約保証金を減免する。 (３) 委託事業の全部又は主要部分を一括して第三者に再委託することはできない。 (４) 委託事業の実施に際して個人情報を取得したときは、個人情報の保護に関する法律等を遵守し、個人情報の保護に関し必要な措置を講じて、適正な管理を行うこと。 (５) その他契約に関する条項は川口市契約に関する規則による。 6１２ その他(１) 提出期限後における提出書類の差し替え及び再提出は、原則として認めない。 (２) 本プロポーザルの参加に関して必要となる費用は参加者の負担とする。 やむを得ない理由によりこのプロポーザルが中止された場合においても、それまでに要した費用を川口市に請求することはできないものとする。 (３) 提出書類は、電子媒体を含め返却は行わない。 (４) 提出された書類及び企画提案書等の著作権は、提出者に帰属するものとし、提出者に無断で本プロポーザル業務以外に使用できないものとする。 ただし、発注者は、本プロポーザル手続き及びこれに係る事務処理に必要な範囲において、企画提案書等の複製、記録及び保存を行うものとする。 (５) 選定後又は契約締結後に、優先交渉権者の提案書における虚偽内容の記載又は選定の公平性を害する行為があったと判明した場合は、優先交渉権の取り消し又は契約を解除することがある。 １３ 提出先及び問合せ先川口市 都市計画部 都市交通対策課 自転車対策係所在地 川口市青木2丁目1番1号(川口市役所第一本庁舎3階)郵送先 〒332-8601川口市青木2丁目1番1号 都市交通対策課 宛電 話 048-259-9003メールアドレス 120.03000@city.kawaguchi.lg.jp以 上 別紙１1自転車等の放置防止対策包括業務委託仕様書本仕様書は、川口市が委託する「自転車等の放置防止対策包括業務委託」(以下、「本業務」という。)に関して必要な事項を定めるとともに受注者が履行しなければならない事項を定めるものである。 １ 業務名自転車等の放置防止対策包括業務委託２ 履行場所川口・西川口・蕨・東川口・戸塚安行・新井宿・鳩ヶ谷・南鳩ヶ谷・川口元郷駅等周辺の自転車等放置禁止区域及び自転車等保管場所３ 履行期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで４ 背景・業務目的放置自転車等の警告、撤去、保管、返還及び苦情・陳情対応等の業務を一元的に計画・実施し、自転車の駐輪に関わる利用者の指導を初め、放置自転車等の撤去強化、自転車対策コールセンターの設置運営、システムの導入を行うことにより、自転車等の放置防止、市民サービスの向上及び業務の効率化を図ることを目的とする。 ５ 準拠する法令等本業務の実施にあたり、本仕様書によるほか、以下の関係法令、諸規程等に準拠し実施するものとする｡ なお、仕様書内の文言の定義も下記法令に定めるところによる。 (１) 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(２) 川口市自転車等の放置防止条例(３) 川口市自転車等の放置防止条例施行規則(４) 川口市自転車駐車場条例(５) 川口市自転車駐車場管理規則(６) 川口市自転車等の撤去事務取扱要領(７) 個人情報の保護に関する法律(８) その他関係法令別紙１2６ 業務内容(１) 放置自転車等の指導・警告・巡回に関する業務ア 対象区域及び業務時間等業務場所 業務日 業務時間川口駅周辺毎日(１２月２９日から翌年１月３日までは休業とする)１０：００～１８：３０西川口駅周辺蕨駅周辺東川口駅周辺鳩ヶ谷駅周辺南鳩ヶ谷駅周辺戸塚安行駅周辺新井宿駅周辺川口元郷駅周辺※巡回場所は別添の放置禁止区域図のとおりとする。 ※上記業務日及び業務時間は基本的な仕様を示したものであり、プロポーザルの提案を制限するものではない。 イ 業務内容(ア) 自転車等利用者への放置防止呼びかけ。 (イ) 放置禁止区域内の店舗等への放置自転車等対策の呼びかけ。 (ウ) 自転車等利用者への適正な場所(自転車駐車場・置場等)への駐車呼びかけ。 (エ) 自転車等利用者および市民への自転車等の安全利用に係る啓発活動の実施。 (オ) 短時間放置が多い店舗前や放置自転車等が多いエリアについては、別途発注者と協議のうえ、放置防止対策を行う。 (カ) 放置状況調査(年1回)及び放置禁止看板等の整理、点検。 (キ) 市が管理する自転車駐車場・置場における、違反車両の確認及び警告・撤去札を貼付し、(２)の撤去対象とするなどの作業。 (ク) 下記の放置された自転車等を発見した場合の対応。 ウ 放置された自転車等を発見した場合の対応(ア) 放置禁止区域内で放置された自転車等を発見した場合、原則、当日に撤去できるよう、警告札の貼り付けを行う。