公共入札/産総研つくばセンター副系インターネット接続サービスの提供
公開中🇯🇵日本役務

産総研つくばセンター副系インターネット接続サービスの提供

国立研究開発法人産業技術総合研究所
公示日: 2026年8月7日
更新日: 2026年8月8日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a services contract in the information and communication technology sector, with a focus on Telecommunications and Internet. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the information and communication technology sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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産総研つくばセンター副系インターネット接続サービスの提供 産総研つくばセンター副系インターネット接続サービスの提供 - 産総研:調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類役務の提供等対象拠点つくばセンター・東京本部件名産総研つくばセンター副系インターネット接続サービスの提供 掲載開始日2026/08/07掲載終了日2026/10/07内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月7日 契約担当職 国立研究開発法人産業技術総合研究所調達部長 橋本 卓也◎調達機関番号 808 ◎所在地番号 08○産総第116号1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 産総研つくばセンター副系インターネット接続サービスの提供 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 導入期限 令和9年3月31日 提供期間 令和9年4月1日~令和14年3月31日 (5) 履行場所 入札説明書のとおり (6) 入札方法 上記1(2) の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。 (3) 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第17条第1項第1号から第7号のいずれかに該当する者においては、上記2(2)の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。 (5)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年1月6日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1-1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-2棟2階 情報インフラ部 海老名 守 電話:050-3521-0055 (2)入札説明書の交付期間及び方法 令和8年8月7日から令和8年8月28日まで上記3(1)において交付する。交付においては産総研指定様式による秘密保持誓約書の提出を必須とする。 (3)入札説明会の日時及び場所 令和8年8月28日14時 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 第8会議室 (4) 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和8年9月9日12時 茨城県つくば市東1-1-1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所1群1-2棟2階 情報インフラ部 (5) 入札書の受領期限 令和8年10月6日17時 (郵送による場合は必着のこと。) (6) 開札の日時及び場所 令和8年10月7日14時 茨城県つくば市東1-1-1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 中央事業所1群 1-1棟 3階 入札室4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須としている項目についての基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札し必須とした項目についての基準を全て満足した他の者のうち、総合評価基準に基づき付与された各項目の得点の合計が最も高かった者を落札者とすることがある。 その他の事項は、国立研究開発法人産業技術総合研究所入札心得の定めるところにより実施する。 (7)落札者の公表 本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下URLの通り。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 本入札に関する問い合わせ先茨城県つくば市東1−1−1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 情報インフラ部 海老名 守 TEL :050-3521-0055 MAIL:m-ebina@aist.go.jp ※資料の準備がありますので、入札説明会に参加希望の方は、説明会前営業日17時までに希望の旨をお申し出ください。 詳細 URL http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年8月7日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

国立研究開発法人産業技術総合研究所について

国立研究開発法人産業技術総合研究所はBidsFactoryで17件の調達公告を発出しており、現在6件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は情報通信技術 (ICT), エンジニアリング & 研究・科学技術です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年8月7日。

この入札に関するよくある質問

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野のサービス契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の国立研究開発法人産業技術総合研究所が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

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