公共入札/資産管理等に関する補助業務
公開中🇯🇵日本役務

資産管理等に関する補助業務

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公示日: 2026年10月13日
更新日: 2026年10月19日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a services contract in the information and communication technology sector, with a focus on Telecommunications, Cloud Services and artificial intelligence. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the information and communication technology sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

日本語から自動翻訳
資産管理等に関する補助業務 1入札公告2026年10月13日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名資産管理等に関する補助業務(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期間契約締結日から2030年3月31日まで業務準備期間:契約締結日から2027年3月31日(現在の本業務実施事業者からの業務引継等)業務履行期間:2027年4月1日から2030年3月31日(4) 入札方法入札金額は総価で行います。 なお、本件については入札の際に適合証明書を提出し、適合審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 2(b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 提出した適合証明書が当機構により採用し得ると判断された者であること。 (5) 入札説明会に参加した者であること。 (6) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社2名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 開催日時: 2026年10月27日(火)11時参加登録URL: https://forms.cloud.microsoft/r/znhkv5kL78申込期限: 2026年10月26日(月)12時(2) 入札書・適合証明書等の提出期限及び提出先2026年11月18日(水)12時必着(郵送・持参共通)3〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー15階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 関山連絡先:044-520-5123郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は 21 階で受付を行います。 21 階にお越しいただきましたら上記連絡先電話番号までお電話いただき、入札件名と法務部担当者名をお伝えください。 担当者がお伺いしますので指示に従ってください。 受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2026年12月1日(火)11時神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー21階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 2103会議室ただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 4. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法有効な入札を行った者のうち、当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがあります。 (5) 問合せ先問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 4(a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】資産管理等に関する補助業務宛先: 法務部調達契約課 関山E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・適合証明書等に関する問合せ件名: 【問合せ】資産管理等に関する補助業務宛先: 経理部資産課 塚本、畑E-mail: shisan@ml.nedo.go.jp(c) 問合せ期限2026年11月5日(木)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式 X(旧 Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html 1別紙仕様書I. 件名資産管理等に関する補助業務II. 目的NEDO における資産管理等の業務運営の効率化を目指すため、固定資産の管理業務のうち、取得資産の登録作業、データメンテナンス作業、貸与・返却登録作業、固定資産税申告書作成補助作業、送付作業等の補助業務を調達する。 III.業務体制受注者は、以下の体制で業務を行うこと。 1. 業務に係る全てを管理監督する者として、総合管理責任者を1名定めること。 2. 業務に直接従事する者(以下「従事者」という。)を、4名程度の体制を基本として配置すること。 (繁忙期、非繁忙期で配置人数を業務に支障のない範囲で変更することは可)(1) 従事者は、以下の条件を満たす者であること。 ① 【全員】発注者の専用システムにおける操作業務、Microsoft Office Access、Word及びExcelによるデータ作成・入力・編集業務があるため、パソコンスキル(Access、Word及びExcel)について2年以上の実務経験があること。 (2) 従事者の欠員等が出る場合は、発注者の了承を得たうえで必ず同等の能力を有する従事者の補充を行うこと。 (3) 業務状況等の理由により、発注者が従事者の変更を求めた場合は速やかにこれに応じること。 (4) 従事者の選定にあたっては、発注者の了承を得ること。 IV. 業務概要受注者が実施する業務の概要は以下のとおり。 1. 資産管理システムへの登録等業務2. 固定資産税申告・納付等に係る補助業務3. NEDO内資産の棚卸しに係る補助業務4. 資産管理等に関する補助業務作業マニュアルの修正5. 業務引継ぎ6. その他付帯業務2V. 業務内容受注者が実施する業務の詳細は以下のとおり。 1. 資産管理システムへの登録等業務(1) 資産の取得登録作業等① 発注者の業務運営等に必要な建物、工具、備品等(以下「NEDO内資産」という。)の登録作業を行うこと。 (a) 発注者が別途提供するNEDO内資産の取得に係る資料に基づき、内容確認を行うこと。 (b) 内容確認後、発注者が保有するプロジェクトマネジメントシステム内の資産管理システム(以下「資産管理システム」という。)登録のための準備資料を作成のうえ発注者の了承を得ること。 (c) 準備資料に基づき、資産管理システムへNEDO内資産の取得に係る登録を行うこと。 (d) 登録作業後、発注者が別途指定する様式により作業完了報告書を作成のうえ確認用のデータとともに発注者に速やかに提出し、発注者の了承を得ること。 ② 発注者の委託事業において取得した資産(以下「研究開発資産」という。)の登録作業を行うこと。 (繁忙期は、固定資産税申告前(11~12月)、年度末及び年度初)(a) 発注者の指示に基づき、資産管理システムに入力されたデータの内容確認を行うこと。 (b) 内容確認後、資産管理システムへ研究開発資産の取得に係る登録を行うこと。 (c) 登録作業後、発注者が別途指定する様式により作業完了報告書を作成のうえ確認用のデータとともに発注者に速やかに提出し、発注者の了承を得ること。 (d) 発注者の指示に基づきダウンロードデータ送信(API)を行い、委託先へ登録が完了した旨をメールにて通知すること。 メール送付の際は、宛先、メール本文等に誤りがないか必ず確認すること。 (e) 委託先へのメール送付後、発注者が別途指定する様式により作業完了報告書を作成のうえ確認用のデータとともに発注者に速やかに提出し、発注者の了承を得ること。 3③ 資産標示票の送付等を行うこと。 (a) Ⅴ.1.(1).②で取得の登録をした研究開発資産について、発注者の指示に基づき、資産標示票及び委託先の担当者宛ての送付書類一式を作成のうえ、月2回、委託先へ送付すること。 なお、発送用封筒は発注者が受注者へ支給する。 (b) 委託先への送付後、発注者が別途指定する様式により作業完了報告書を作成し、発注者へ速やかに提出のうえ発注者の了承を得ること。 (c) 月単位で送付先リストを作成し、発注者へ提出すること。 (2) 研究開発資産のデータメンテナンス作業① 発注者の指示に基づき、資産管理システム登録済みの研究開発資産データに係る修正、削除・供用換等のデータメンテナンス作業を行うこと。 ② データメンテナンス作業後、発注者が別途指定する様式により作業完了報告書を作成のうえ確認用のデータとともに発注者に速やかに提出し、発注者の了承を得ること。 (3) 研究開発資産の貸与・返却登録作業(繁忙期は、年度初及び年度末)① 発注者が別途提供する研究開発資産の貸与に係る資料に基づき、内容確認を行うこと。 ② 内容確認後、資産管理システムへ研究開発資産の貸与に係る登録を行うこと。 ③ 発注者の指示に基づき、貸与の登録済みの研究開発資産データについて、返却予定日経過後、研究開発資産の返却に係る登録を行うこと。 ④ 研究開発資産の貸与・返却に係る登録作業後、発注者が別途指定する様式により作業完了報告書を作成のうえ確認用のデータとともに発注者に速やかに提出し、発注者の了承を得ること。 2. 固定資産税申告・納付等に係る補助業務以下の業務を行うこと。 (業務対象の固定資産税は償却資産に係るものとする。)(1) 固定資産税申告に係る補助業務(11月から翌年1月に実施)① 発注者が別途提供する各自治体からの固定資産税申告に係る書類の内容確認を行い、資産管理システム登録済みデータと差異がある場合は、資産管理システムにおける市区町村マスタのデータ更新を行い、発注者の了承を得ること。 ② 各自治体からの固定資産税申告に係る書類及び資産管理システムにおける市区町村マスタデータに基づき、発注者が別途指定する項目について、固定資産税申告に係るリストを作成して提出し、発注者の了承を得ること。 ③ 発注者が別途提供する計算データ等に基づき、以下を作成して提出し、発注者の了承を得ること。 (a) 償却資産申告自治体一覧表(b) 固定資産税想定額一覧表(c) 特例申請書提出一覧表(d) 特例資産種類・特例率別合計表④ Ⅴ.2.(1).③(c)に基づき、特例申請書を提出する市区町村について、特例適用明細書(3種類)を作成して提出し、発注者の了承を得ること。 ⑤ 発注者の指示に基づき、各自治体への書類一式を作成し発送すること。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年10月13日に元々公開されました。 18日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構について

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構はBidsFactoryで18件の調達公告を発出しており、現在2件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は情報通信技術 (ICT), メディア & 建設です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年11月5日。

この入札に関するよくある質問

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野のサービス契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

類似の入札を自動で発見

Premium なら、このような入札すべての詳細を確認でき、新しい入札が公開されるとすぐにお知らせします。

プランを見る

主要情報

契約タイプ
役務
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公共調達

発注機関

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
🇯🇵日本