この入札について
This is a works contract in the architecture and engineering, construction and civil works and water and sanitation sectors, with a focus on Demolition and Hygiene. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the architecture and engineering sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳小瀬スポーツ公園飲水箇所増設工事に係る一般競争入札公告
一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。
令和８年６月１８日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎１ 一般競争入札に付する事項(１)工事の名称山梨県小瀬スポーツ公園飲水箇所増設工事(２)工事場所山梨県甲府市小瀬町８４０番地２ 工事概要(１)工事内容・補助競技場 手洗い水洗設置及び既設水飲み器撤去工事 ２カ所・球技場 手洗い水洗設置及び既設水飲み器撤去工事 ２カ所・芝生広場 水飲み水洗設置及び既設水飲み器撤去工事 ３カ所(２)予定工期令和８年７月１１日(土)から令和９年１月２９日(金)(３)適用される余裕期間制度の方式の種別不適用(４)分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施事務適用(５)週休２日適用工事実施要領の適用の有無及び適用される種別不適用(６)ＩＣＴ活用工事試行要領の適用の有無及び適用される種別不適用(７)情報共有システム試行要領の適用の有無及び適用される種別不適用(８)建設現場の遠隔臨場に関する試行要領の適用の有無及び適用される種別不適用(９)建設業法第２６条第３項ただし書きの適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置適用３ 事務を担当する所属山梨県観光文化・スポーツ部スポーツ振興課スポーツ政策推進担当〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号４ 一般競争入札の参加資格この公告で定める入札参加申請の提出期限の日から契約を締結する日までの期間((４)、(５)及び(７)にあっては、それぞれ当該(４)、(５)及び(７)に定める期間)に、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。
なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなす。
(１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当せず、かつ、同条第２項の規定による山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(２)山梨県公共事業ポータルサイト「有資格者名簿」に登載されていること。
(３)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託等の契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
(４)公告の日の６ヶ月前の日から契約を締結する日までの期間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。
(５)公告の日の２年前の日から契約を締結する日までの期間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。
(６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者(更生手続き開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(７)公告の日以降に、「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領(平成２６年４月１日)」や「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成２６年２月３日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(８)山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
５ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 県庁別館２階山梨県観光文化・スポーツ部スポーツ振興課スポーツ政策推進担当電話番号 ０５５－２２３－１５４５メールアドレス sports-sk@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年６月２５日(木)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで５の(１)の交付場所において交付する。
なお、交付を希望する者は事前に５の(１)の場所に電話連絡すること。
(３)入札参加資格の確認この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類をこの公告の日の翌日から令和８年６月２９日(月)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに５の(１)の場所に持参又は書留郵便により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
提出期限：令和８年６月２９日(月)午後５時まで(書留郵便により提出する場合は、令和８年６月２９日(月)午後５時までに必着すること)(４)入札及び開札の日時及び場所令和８年７月６日(月)午前１０時 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁別館１階 山梨県観光文化・スポーツ部会議室(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた金額に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額から消費税法及び地方消費税法に定める消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
(６)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(７)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
６ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金免除ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取消すものとし、規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。
(３)契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。
(４)契約書作成の要否要(５)違約金の有無有(６)最低制限価格の有無無(７)前払金の有無無
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年6月18日に元々公開されました。 1日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
山梨県について
山梨県はBidsFactoryで54件の調達公告を発出しており、現在19件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, 文化・芸術 & 建設です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年6月18日。
この入札に関するよくある質問
この契約の種類は何ですか？
これはエンジニアリング分野の工事契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか？
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか？
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
発注機関はどこですか？
この公告は日本の山梨県が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
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