公共入札/郷土学習資料「佐賀語り」「佐賀巡り」印刷・配送業務委託に係る条件付き一般競争入札(事前審査型)を実施します
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郷土学習資料「佐賀語り」「佐賀巡り」印刷・配送業務委託に係る条件付き一般競争入札(事前審査型)を実施します

佐賀県
公示日: 2026年11月5日
更新日: 2026年11月6日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the media and communication, education and training and information and communication technology sectors, with a focus on Secondary Education and Telecommunications. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the media and communication sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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郷土学習資料「佐賀語り」「佐賀巡り」印刷・配送業務委託に係る条件付き一般競争入札(事前審査型)を実施します 公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。令和8年11月5日収支等命令者佐賀県教育委員会事務局学校教育課長 山崎哲也1 競争入札に付する事項(1)委託業務名 郷土学習資料「佐賀語り」「佐賀巡り」印刷・配送業務委託(2)委託業務の仕様等 別添仕様書による(3)履行期間 契約締結の日から令和9年3月26日(金)まで(4)履行場所 佐賀県内の県立高等学校及び公立中学校等2 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(1)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第 129 号)第1条の規定に基づく入札参加資格を入札書の提出時点で有する者であること。(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(3)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4)開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6)県内企業(県内に本店を有する者、県内に支店等を有し、県内従業員比率が50%以上の者又は県内従業員数が50人以上の者、誘致企業、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第2条第4項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る。)をいう。)であること。(7)印刷に係る業務は、数回にわたり調整や確認を要することがあるため、学校教育課担当者との連絡調整を密に行い、当該調整や確認に直ちに対応できる者であること。(8)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書と関係資料を令和8年11月19日(木)午後5時までに下記の担当課に持参又は郵送(19日(木)の午後5時までに担当課に必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。※担当課郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県教育委員会事務局学校教育課 特別活動担当電話 0952-25-7048FAX 0952-25-7286E-Mail gakkoukyouiku@pref.saga.lg.jp4 入札参加資格の確認3で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和8年11月24日(火)までに通知します。5 入札書の提出場所等(1)入札関係書類の交付方法令和8年11月5日(木)から令和8年11月19日(木)まで佐賀県のホームページに掲載します。(2)入札説明会実施しません。ただし、この業務に関する質問は、令和8年11月16日(月)午後5時まで電子メール(質問書)にて受け付けることとし、令和8年11月18日(水)までに電子メールにより回答を行います。電子メール(質問書)の送付先は、3の担当課とします。(3)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和8年11月26日(木)午前10時イ 場所 佐賀県庁旧館2階教育委員会部内会議室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札(4)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。6 その他(1)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除します。イ 契約保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第115条第3項第3号の規定により免除します。(2)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(3)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 一人で二以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 前各号に掲げる者のほか、競争の条件に違反した者(4)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は、入札参加者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(5)落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。イ 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。ウ 第1回目の開札の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行います。 エ 入札は3回を限度とし、再入札においても落札者がいない場合は、再入札をした者のうち最低の価格で入札をした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行います。(6)詳細は、別添仕様書を参照してください。(7)問合せ先佐賀県教育委員会事務局学校教育課 特別活動担当 電話 0952-25-7048 郷土学習資料「佐賀語り」「佐賀巡り」印刷・配送業務委託仕様書佐賀県教育委員会事務局学校教育課1 目的高校生向け郷土学習資料「佐賀語り」(以下「佐賀語り」という。)及び中学生向け郷土学習資料「佐賀巡り」(以下「佐賀巡り」という。)を印刷・配布することで、ふるさと佐賀県に関する理解を深め、佐賀県に対する誇りや愛着を持つ生徒の育成に資する。2 業務内容等(1)業務の名称 郷土学習資料「佐賀語り」「佐賀巡り」印刷・配送業務委託(2)業務内容等①「佐賀語り」の印刷業務・ 学校教育課が提供するデータ(インデザイン及びPDF)を受け取り、印刷を行う。 一部データの修正あり。[規格]サイズ:A5形 式:両面印刷(カラー印刷 4色)表 紙:コート紙(PP加工、四六判135㎏、総4頁)本 文:コート紙(四六判90㎏、総196頁)[製本]綴 じ:縦左綴じ(無線綴じ)見返し:無し背文字:有り 文字内容( 誰かに語りたくなる佐賀語り )[校正]文字校正:2回色校正:2回②「佐賀巡り」の印刷業務・ 学校教育課が提供するデータ(インデザイン及びPDF)を受け取り、印刷を行う。 一部データの修正あり。[規格]サイズ:A5形 式:両面印刷(カラー印刷 4色)表 紙:コート紙(PP加工、四六判135㎏、総4頁)本 文:コート紙(四六判90㎏、総96頁)[製本]綴 じ:縦左綴じ(無線綴じ)見返し:無し背文字:有り 文字内容( 佐賀を「知る」、「発見する」、「好きになる」佐賀巡り )[校正]文字校正:2回色校正:2回③納品物・ 「佐賀語り」6,900部、「佐賀巡り」8,800部・ 版下データ(インデザイン及びPDF)を記録したCD各1枚(「佐賀語り」1枚、「佐賀巡り」1枚)④配送先・配送部数・配送期日・ 別紙「佐賀語り」配送先・配送部数一覧及び「佐賀巡り」配送先・配送部数一覧のとおり(配送先毎の配送部数の内訳は配送時に再提示の場合あり)。・ 配送は、令和9年3月12日(金)から令和9年3月23日(火)まで(学校教育課への配送は3月26日(金)まで)の期間に行うこと。・ 各配送先への納品の際は、受領書を受領すること。なお、受領書については、受託者が作成したものを用いること。・ 全ての配送の終了が確認できたら、各配送先の受領日を一覧表等に取りまとめ、受領書の写しを添えて学校教育課に提出する。3 委託期間 契約締結日から令和9年3月26日(金)4 支払方法 完了払5 その他(1)版下データは、学校教育課が自由に無償で期限に定めなく二次利用(印刷物の制作、ホームページへの掲載等)ができるものとする。(2)学校教育課が提供した資料等を委託業務(以下「本業務」という。)の目的以外に使用しないこと。(3)受託者は、本業務により知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。個人情報を取り扱う場合は、「個人情報取扱特記事項」を遵守するものとする。(4)本業務に従事する者又は従事していた者が、本業務に関して知り得た個人情報を不正に利用し、又は漏えいした場合等には、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に基づき、処罰されることがある。(5)本業務の完了後、完了報告書、請求書等の関係書類を学校教育課に提出すること。(6)受託者は、本業務の実施に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については、その損害が学校教育課の責に帰する理由による場合を除き、自己の責任によるものとしなければならない。(7)受託者は、本業務に関して事故が発生した場合は、直ちにその旨を学校教育課に報告すること。(8)本業務仕様書に定めのない事項については、学校教育課と協議すること。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年11月5日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

佐賀県について

佐賀県はBidsFactoryで110件の調達公告を発出しており、現在9件が公開中、7件が落札済みです。 活動の中心は建設, 物品調達 & 情報通信技術 (ICT)です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年11月5日。

この入札に関するよくある質問

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の佐賀県が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これはメディア分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

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