「東管委第1号 令和9～11年度 東脊振トンネル料金徴収等業務委託」の条件付一般競争入札（事前審査型）を行います。

「東管委第1号 令和9～11年度 東脊振トンネル料金徴収等業務委託」の条件付一般競争入札（事前審査型）を行います。 (委託・事前審査型)令和8年10月28日佐賀県道路公社 理事長 一 委託の概要1 発注機関 佐賀県道路公社2 発注業種 料金徴収等業務委託3 発注区分 条件付一般競争入札・事前審査型4 委託名5 委託場所 神埼郡吉野ヶ里町松隈雪氷対策業務 一式7 契約予定日 令和8年12月22日(火)8 予定工期9 予定価格 事後公表二 入札参加資格に関する事項1 地域要件2 同種委託の実績(法人)3同種委託の実績(現場責任者等)①料金徴収業務②道路管理業務等公 告 本入札の入札参加申請の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。 東管委第1号 東脊振トンネル料金徴収等業務委託料金徴収業務 一式 道路巡回等業務 一式 佐賀県内に本店を有する法人であること。 令和9年4月1日～令和12年3月31日 イ 常勤役職員は10名以上有すること。 ロ 直近の決算(売上高)は1億円以上有すること。 ハ 営業年数は1年以上有すること。 ② 上記、ロ、ハの要件を満たさない法人は、常勤の役員又は料金徴収業務を統括する 本店の社員に有料道路の料金徴収業務の経験を通算3年以上有する者が存在すると ともに、業務遂行の体制が確保できること。 ※「料金徴収業務を統括する本店の社員」とは本店における料金徴収業務の担当責任 者たる社員をいう。 【参考】 Ｌ＝2.15㎞、日平均交通量：3,112台/日(R7実績)6 委託内容道路管理業務 一式 照明灯交換業務 一式① 法人としての料金徴収業務の経験は求めないが、活動実績を有することとし、下記の 条件をすべて満たすこと。 ① 料金徴収業務の現場責任者として、料金徴収所長1名及び料金徴収業務主任1名を 専任で配置すること。 ② 現場責任者は、次のイ又はロの条件を満たすこと。かつ、料金徴収所長、料金徴収 業務主任のいずれか一方がイの条件を満たす場合、他方はロの条件を満たすこと。 (別表参照) イ 管理・監督の経験を通算 1年以上(係長以上の職)有する者であること。 ロ 有料道路の料金徴収業務の経験を通算2年以上有する者であること。 ③ 料金徴収員の過半数は、有料道路の料金徴収業務の経験を通算1年以上有する者であること。 ① 道路管理業務の作業管理者を専任で配置すること。 ② 作業管理者は、過去15年以内(平成23年10月1日から令和8年9月30日まで)に有料道路の道路管理業務の作業管理者としての経験が通算1年以上ある者、又は 主任技術者になりうる資格を有する者で土木工事における経験が通算1年以上ある者。 (なお、料金徴収所長、料金徴収業務主任が作業管理者の経験を有すれば兼務でき るものとする。)三 入札参加資格確認申請書及び添付資料の受付期間・場所1 受付期間 から まで(土日祝日は除く。)の9時から17時まで2 受付方法 提出資料の送付方法については、「４ 提出資料の送付方法等」によること。 3 受付場所 佐賀県道路公社佐賀市城内1丁目6-5 (佐賀県庁南館3F)4 添付資料(事前審査用) ①② ③ 経営規模等総括表(様式第3号)④ 営業経歴書(様式第4号)⑤ 業務体制確認調書(様式第5号)ただし、｢ 二 入札参加資格に関する事項 2 の ② 」 に該当する場合のみ提出すること。 ⑥ 現場責任者等配置予定者調書四 問い合わせ先等1 公告に関する質問期限 令和8年11月27日(金) までに下記アドレスに電子メールで送付すること。 2 質問に対する回答期限 令和8年12月1日(火) までに佐賀県ホームページに掲載します。 3 問い合わせ先 佐賀県道路公社 メールアドレス (送る前に、アドレスを再確認してください。) 電話番号五 入札参加資格確認通知等1 入札参加資格確認通知 令和8年12月9日(水) までに郵送と電話により通知します。 2入札参加資格がないと認めた理由に不服がある場合の不服申立期限令和8年12月28日(月) までに道路公社に書面で提出すること。 六 入札年月日等1 提出書類(入札書等)※提出書類の送付方法については、「6 入札書等の送付方法等」によること。 2 受付期間 令和8年12月14日(月) まで3 受付場所 佐賀県道路公社 〒840-0041 佐賀市城内1丁目6-5 佐賀県庁南館3F2 入札の日時及び場所 開札に出席する必要はありません。 日時 令和8年12月15日(火) 10時15分場所 佐賀県道路公社 佐賀市城内1丁目6-5 佐賀県庁南館3F七 その他1 最低制限価格設定 有最低制限価格の算定入札書0952-20-2040dokan-3@vip.saganet.ne.jp 料金徴収等業務の最低制限価格については、佐賀県道路公社最低制限価格制度事務処理要領 3 設定基準及び運用の事務手続きの④により算定することとし、①料金徴収業務については、入札書比較価格×0.92②道路巡回等業務については、(入札書比較価格×0.85)×110/100③道路管理業務については、(入札書比較価格×0.92)×110/100④照明灯交換業務については(入札書比較価格×0.92)×110/100⑤雪氷対策業務については、(入札書比較価格×0.92)×110/100とし、これらの合計額により算出している。 (様式第6号 料金徴収所長用)(様式第7号 料金徴収業務主任用)(様式第8号 作業管理者用)(様式第9号 承諾書)(様式第10号 料金徴収員雇用誓約書)入札参加資格確認申請書(様式第1号)参加資格審査書類(様式第2号)(添付書類)・前年度の決算報告書(財務諸表)及び業務報告書・定款・印鑑証明書・登記簿謄本・その他(本社組織体制等5項目)令和8年10月29日(木)(県の休日は除く)の9時から17時まで令和8年11月27日(金)2 有3 再資源化の有無 無4 重複発注 無◆入札に参加するための要件及び落札者の決定方法等については以下のとおりです。 1 入札参加資格等に関する事項(入札に参加する者は、以下の要件を満たす必要があります。)① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ 本業務の開札の日までに、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続きの申立がなされた者でないこと。ただし、更生又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格審査申請書を再度提出し、公告に掲載している入札参加資格の決定を受けた者を除きます。 本業務の他の入札参加資格確認申請者と資本又は人事面において強い関連がある者でないこと。 「資本又は人事面において強い関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。 ア 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第4条第2項及び第4項に該当する者(会社)。 イ 一方の会社の役員(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他の会社の役員を現に兼ねている会社。 (ア)株式会社の取締役。ただし、次のａからｄに掲げる者を除く。 ａ 会社法(平成17年法律第86号)第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等である取締役 ｂ 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ｃ 会社法第2条第15号に規定する社外取締役 ｄ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 (イ)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 (ウ)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) (エ)組合の理事 (オ)その他業務を執行する者であって、(ア)から(エ)までに掲げる者に準ずる者ウ 一方の会社の役員の配偶者及び親子関係にある者が、現に他の会社の役員の職にある会社。 有効な入札参加資格者数が入札参加資格確認通知の発送時点で 5者に満たない場合は、入札を取り止めます。 後日、入札条件を変更し再公告します。 佐賀県暴力団排除条例(平成23年佐賀県条例第28号)第２条第４号に規定する暴力団等でないこと。 本業務の入札参加資格確認申請書提出期限日の6か月前から開札の日までの間に、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること。 「佐賀県建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領」による指名停止を、本業務の入札参加資格確認申請書(様式第1号)提出期限日から開札の日までの間受けていない者であること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 「佐賀県暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団等」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。) イ 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。) ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 ク 役員等(法人にあっては役員、支配人、営業所長その他これらと同等以上の支配力を有する者、法人格を有しない団体にあっては代表者及びこれと同等以上の支配力を有する者、個人(営業を営む者に限る。以下同じ。)にあっては当該個人以外の者で営業所を代表するものをいう。)にイからキまでに掲げる者がいる法人その他の団体又は個人 ケ イからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人以下の特約条項に該当する場合は、契約金額を変更します。 佐賀県道路公社業務委託契約に係る特約条項(全体スライド)第１条 佐賀県道路公社(以下「甲」という。)又は受託者(以下「乙」という。)は、履行期間内で履行期間開始の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。 ２ 甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残委託金額(契約金額から当該請求時の出来形部分に相応する委託金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残委託金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残委託金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。)との差額のうち変動前残委託金額の1,000分の15を超える額につき、契約金額の変更に応じなければならない。 ３ 変動前残委託金額及び変動後残委託金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。 ４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により契約金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「履行期間開始の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく契約金額変更の基準とした日」とするものとする。 スライド制度(賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更)2 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 佐賀県道路公社会計規定第75条第3項により免除します。 ② 契約保証金3 落札者の決定方法等① ②4 入札参加資格確認申請書及び添付資料(事前審査用 三-4-①②③④⑤⑥)の提出方法等5 入札参加資格の確認について6 入札書等の送付方法等7 その他① 佐賀県電子入札システムには対応していませんので注意してください。 ② ③ ④ 前金払無⑤ 部分払有⑥ ⑦契 約 書 提 出 期 限 令和8年12月22日(火)まで契約保証金提出期限 令和8年12月22日(火)まで工 程 表 の 提 出 期 限 契約締結の日から５日以内(土・日・祝日を除く)着 手 届 提 出 期 限 着手後５日以内 入札書等については、公告の受付期間までに、公告に掲載している受付場所に配達日(到着日)を指定でき、かつ書留郵便等により配達記録が残る方法で郵送してください。また封筒には、「業務名」及び「入札書等在中」と朱書きしてください。 なお、持参での受付は行いません。 また、不備があった場合、受付締切日時までに到達しなかった場合は、「失格」となるので注意してください。 納付してください。ただし、佐賀県道路公社会計規定第78条の2の規定に基づく担保を供することによって契約保証金の納付に代えることができます。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除します。 なお、契約保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とします。 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、くじにより落札者を定めます。 提出資料の締切後に実施する資格審査により入札参加資格を確認し、郵送と電話により通知します。 よって、本業務の入札に参加できるものは、入札参加資格の確認通知(資格有)を受けた者に限ります。 また、有効な入札参加資格者が5者に満たない場合は、取り止めた旨の公告をするとともに申請者へ通知します。 提出資料(事前審査用)については、郵送してください。 また、提出資料に不備があった場合、受付締切日時までに到達しなかった場合は、資格審査の際「入札参加資格無し」となるので注意してください。 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。