公共入札/「白山」防舷材外1点購入
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「白山」防舷材外1点購入

国土交通省北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所
公示日: 2026年11月2日
更新日: 2026年11月3日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the construction and civil works, information and communication technology and finance and banking sectors, with a focus on Ports, Airports, Telecommunications and Public Finance. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the construction and civil works sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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「白山」防舷材外1点購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月2日分任支出負担行為担当官新潟港湾・空港整備事務所長佐渡 英樹1.調達内容(1) 件 名 「白山」防舷材外1点購入 (電子調達対象案件)(2) 仕 様 等 入札説明書による(3) 納 入 期 限 契約締結日から令和9年3月26日(4) 納 入 場 所 入札説明書による(5) 入 札 方 法入札者は、総価を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用① 本案件は、申請書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ② 本案件は、契約手続きを原則として電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「関東・甲信越地域」における「物品の販売」において、「C」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再決定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 新潟県内に本店、支店又は営業所等を有していること。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に北陸地方整備局から指名停止の通知を受けていない者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (7) 別冊入札説明書に明記の競争参加資格確認のための資料を提出した者であること。 (8) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 3.入札書等の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒951-8011 新潟市中央区入船町4丁目3778番地新潟港湾・空港整備事務所 品質管理課電話 025-222-6111(代表) E-mail pa.hrr-ngk-keiyaku84@gxb.mlit.go.jp(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/上記(1)の問い合わせ先と同じ(3) 紙入札方式による申請書等及び入札書の提出場所上記(1)の問い合わせ先に同じ4.入札手続き等(1) 入札説明書等の配布場所及び期間配布場所:上記3.(1)の問い合わせ先又は調達ポータル(https://www.p-portal.gojp/)からダウンロード配布期間:表-1のとおり。 (2) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限表-1のとおり。 (3) 電子調達システムによる入札書及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限表-1のとおり。 (4) 開札の日時及び場所表-1のとおり。 (5) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。 5.その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法① 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、電子調達システム内の電子くじにおいて落札者を決定するものとする。 ③ 落札者の決定は、開札日の翌日以降に行うものとする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) その他詳細は入札説明書による。 表-1入札説明書等の配布期間 令和8年11月2日(月)から令和8年12月3日(木)までの行政機関の休日を除く毎日9時00分から17時00分まで。 競争参加資格確認申請書等 令和8年11月10日(火) 12時00分の提出期限入札書の受領期限 令和8年12月2日(水) 16時00分(必着)開札の日時及び場所 令和8年12月4日(金) 10時00分新潟港湾・空港整備事務所 入札室※「行政機関の休日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日をいう。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年11月2日に元々公開されました。 2日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

国土交通省北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所について

国土交通省北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所はBidsFactoryで3件の調達公告を発出しており、現在1件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は建設, 運輸・交通 & エンジニアリングです。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年11月2日。

この入札に関するよくある質問

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の国土交通省北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは建設分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

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主要情報

契約タイプ
物品
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
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公共調達

発注機関

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