公共 社会資本整備総合交付金事業（防災・安全）水処理（10池）反応タンク散気装置（再構築）工事（債務）

公共 社会資本整備総合交付金事業（防災・安全）水処理（10池）反応タンク散気装置（再構築）工事（債務） 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県流域浄水事務所長 滝 真一１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 第１０１－ＰＭ－６０号工 事 名 工 事 名工 事 名(２) 工事場所 各務原浄化センター 各務原市前渡西町地内(３) 工事概要 水処理(１０池)反応タンク散気装置の再構築散気装置 １池(４槽)(４) 工 期(５) 予定価格 280,402,100 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(９)２ 入札参加資格単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 低入札価格調査制度最低制限価格制度入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(１０池)反応タンク散気装置(再構築)工事(債務)に関する一般競争入札公告令和8年8月3日 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 ただし、当該実績が国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 (１)特定・一般(機械器具設置工事業) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(１０池)反応タンク散気装置(再構築)工事(債務)について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数機械器具設置工事業・総合点数700点以上施工実績に関する条件 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(１０池)反応タンク散気装置(再構築)工事(債務) (電子入札対象案件)本工事は債務負担工事であり、前払金の請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。 (13)(12) 本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 適用項目及び詳細については「特記仕様書」及び「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 令和１０年１０月１３日限り(10)(11)アイウ本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 〈代表構成員〉〈その他構成員〉・国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設における機械器具設置工事で工事費15,000万円以上(修繕工事を除く)の施工実績 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして機械器具設置工事を自ら施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)施工実績に関する条件 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 ただし、当該実績が国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設における機械器具設置工事で工事費15,000万円以上(修繕工事を除く)の施工実績技術士(機械部門)の資格を有する者であること。 平成23年度以降申請期限日までに、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設における機械器具設置工事において、元請け人として工事費8,500万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数特定・一般(機械器具設置工事業) (全ての構成員)「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (２) ２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等技術者の兼務に関する条件株式会社 三水コンサルタントその他の条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年11月15日)には専任で配置できる者であること。 また、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 また、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を有すること。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 40％以上であること。 機械器具設置工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ。)700点以上、その他構成員700点以上)構成員の各々の出資比率機械器具設置工事における監理又は主任技術者の資格を有する者であること。 〈代表構成員〉アイウ〈その他構成員〉アイ本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 ３ 担当課入札担当課 058-386-8338 〒504-0923 岐阜県各務原市前渡西町１５２１工事担当課 058-386-8338 各務原浄化センター 管理本館２階４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで設計業務等の受託者等事業所の所在地に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年11月15日)には専任で配置できる者であること。 また、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 また、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ※紙入札者は、入札担当課まで持参併せて入札担当課による閲覧総務課 管理調整係 (内線122)岐阜県流域浄水事務所維持管理課 維持管理係 (内線144)手続等 期 間 ・ 期 日 方 法 ・ 場 所令 和 8 年 9 月 1 日令 和 8 年 8 月 3 日令 和 8 年 8 月 10 日令 和 8 年 8 月 3 日令 和 8 年 9 月 1 日担当課 電話番号 住 所岐阜県流域浄水事務所区 分申請書の提出技術士(機械部門)の資格を有する者であること。 機械器具設置工事における監理又は主任技術者の資格を有する者であること。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社 三水コンサルタント令 和 8 年 8 月 3 日令 和 8 年 8 月 17 日令 和 8 年 8 月 3 日 共同企業体の構成員のうち１者は、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。 その他の条件平成23年度以降申請期限日までに、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設における機械器具設置工事において、元請け人として工事費8,500万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年11月15日)には専任で配置できる者であること。 また、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 また、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 技術者の兼務に関する条件配置技術者に関する条件技術士(機械部門)の資格を有する者であること。 機械器具設置工事における監理又は主任技術者の資格を有する者であること。 (木) まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から 各務原浄化センター管理本館２階 岐阜県流域浄水事務所(木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ② 技術資料で示された実績等により最大２０点の加算点を与えます。