世田谷版地域包括ケア10年振り返り冊子企画制作業務委託に係るプロポーザルの実施について

世田谷版地域包括ケア10年振り返り冊子企画制作業務委託に係るプロポーザルの実施について
1／5世田谷版地域包括ケア１０年振り返り冊子企画制作業務委託に係るプロポーザル実施要領兼説明書１ 契約予定件名世田谷版地域包括ケア１０年振り返り冊子企画制作業務委託２ 目 的世田谷区では、地域包括ケアの推進に取り組み、令和7年度(２０２５年度)に事業開始から１０年の節目を迎えた。
本事業は、取組開始から現在に至るまでの１０年間の歩みを振り返るとともに、その成果及び課題を整理し、今後の地域づくりについて区民とともに考えるきっかけとすることを目的としている。
また、本事業を通じて、地域包括ケアの考え方や仕組みに対する理解の促進と行政や専門職に限らず、区民一人ひとりが地域を支える主体であるという意識の醸成を図ることを目指す。
こうした目的を達成するため、本冊子は、全ての区民を対象とすることを基本としつつ、特に、地域や暮らしとの関わりが広がる４０～５０代を中心とした世代や、今後の地域づくりの担い手となる若年層に対しても、地域包括ケアの取組を身近なものとして理解してもらうことを重視する。
あわせて、地域包括ケアを支える多様なサービスや相談先についての認知及び理解を促進し、区民が自身や身近な人の状況に応じて、必要な支援につながり、適切に利用・活用できるよう促すことを目指す。
そこで、本事業の趣旨を的確に捉え、広く区民に向けて親しみやすく効果的な情報発信ができる事業者を対象に、「世田谷版地域包括ケア１０年振り返り冊子」の企画・制作業務をプロポーザル方式により募集します。
３ 事業委託内容仕様書【別紙１】のとおり契約時の仕様は、採用された企画提案に基づき変更することがある４ 履行期間令和８年７月１６日(木)から令和９年３月３１日(水)(予定)５ 令和８年度委託料上限額１３，０００，０００円(消費税込)６ プロポーザル方式を採用する具体的理由本業務は、地域包括ケアの考え方や具体的な取り組み内容を、区民に分かりやすく伝え、理解の促進と地域全体で支え合う意識の醸成を図ることが目的である。
その目標達成のため、本事業の趣旨を的確に捉える力や、広く区民に向けて親しみやすく効果的な紙面づくりの手法の検討が求められ、受注者の企画力や構成力、取材力、デザイン力、原稿作成能力次第で業務の成果に大きな差が生じるものである。
それら本業務の履行に当たって求められる能力等を審査して受注者を選定する必要があるため、プロポーザル方式を採用する。
2／5７ プロポーザルに参加できる者の資格世田谷版地域包括ケア１０年振り返り冊子企画制作業務の実施に意欲と遂行能力を有する法人であって、次に掲げる要件の全てに該当する事業者とする。
① 世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること② 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと③ 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと④ 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと⑤ 紙媒体による雑誌(週刊、隔週、月刊等)を発行していること。
また、当該雑誌はミドルエイジ層を主な読者対象とするものとし、２０２５年の印刷証明付き発行部数(１号あたりの平均印刷部数)が３０，０００部以上であること。
さらに、当該雑誌と連携し、世田谷区が発行主体となる冊子について、雑誌名を冠した表記やロゴ等を用いた形式での企画・制作・発行が可能であること。
(参加事業者は、その子会社の実績でも可とする)⑥ 「世田谷版地域包括ケア１０年振り返り冊子企画制作業務委託選定委員会」(以降、「選定委員会」という。)の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。
委員長：保健福祉政策部長 山戸 茂子副委員長：保健福祉政策部保健福祉政策課長 山本 和位委 員：地域行政部地域行政課長 笹本 修委 員： 高齢福祉部介護予防・地域支援課長 横尾 拓哉８ 説明書の交付期間、場所及び方法(１)交付期間 令和８年５月１３日(水)から令和８年５月２６日(火)まで(２)交付場所 世田谷区ホームページでの閲覧(３)交付方法 区ホームページからのダウンロードによる９ 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法(１)提出期限 令和８年５月２６日(火)１５時まで必着(２)提出場所 下記１８ 本件担当部課に同じ(３)様式 様式１(４)部数 １部(５)提出方法 持参または郵送(締切日必着。郵送は書留郵便に限る。)(６)辞退 参加表明後に、何らかの事情により辞退する場合は、「参加辞退書」(様式２)を提出すること。
(７)選考結果 参加資格を満たしている事業者へ、電子メールにて、プロポーザル招請通知を送付する。
参加資格を満たしていない事業者へ、電子メールにて、選考結果を送付する。
3／510 提案書の提出者を選定するための基準本件では提案書提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。
11 質問票の提出期限及び方法(１)質問期限 令和８年６月５日(金)１５時まで(２)質問方法 質問票(様式３)に質問事項を記入のうえ、下記１８.本件担当部課あて電子メールで提出すること。
※メールアドレスはセキュリティ上の観点から、招請通知(参加資格決定通知)により別途通知するものとする。
(３)回答方法 令和８年６月１０日(水)までに質問内容及び回答を、参加資格を満たす全事業者へ電子メールで送信する。
12 提案書の提出期限並びに提出先及び方法(１)受領期限 令和８年６月１８日(木)１５時まで(２)提出先 下記１８．本件担当部課に同じ(３)提出方法 原本及び副本を電子メールにて、ＰＤＦデータを提出すること※副本は全ての書類に事業者が特定できる名称、記載、ロゴマーク等は一切記載しないこと。
また、提案者が特定される記述または明らかに推察される記述は避けること。
※区が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
13 提案書に求める内容(１)実施体制に関する事項(１ページ程度)様式は自由とするが、業務の実施体制について記載すること。
(２)業務の実施方針及び自社のＰＲ(１ページ程度)様式は自由とするが、編集方針、自社の強み、制作スケジュールを記載すること。
(３)業務内容に関する提案(２０ページ以内)様式は自由とするが、提案にあたっては、以下の点を踏まえること。
①委託要件全体のコンテンツに関する要件・データを使用する場合は、原則として、国、都、区等の公的機関が発表したデータを使用すること。
②全体のコンテンツ構成及びその構成にしようとする理由上記「３ 事業委託内容」を参考に、全体のコンテンツ構成が判るようにすること。
また、その構成とする理由も記載すること。
③各ページの制作コンセプト及び具体案各ページについて、コンセプトや政策意図を示した上で、文章や写真、イラストをどのように用いるかも含め、各ページの制作意図を実現するために最適な表現方法を具体的に提案すること。
④デザインの具体案想定しているデザインを提案すること。
4／5(４)見積書(１ページ程度)様式は自由とするが、項目ごとの内訳が分かるように記載すること。
また、総額、消費税等の金額が分かるように記載すること。
14 提案書を特定するための評価基準(１)実施体制に関する事項事業を円滑に遂行する組織力、区の要求に対応する能力、必要に応じて体制を見直す柔軟性など(２)業務の実施方針及び自社のＰＲ業務理解度が高いか、また、本業務を履行するに当たっての有利性、スケジュールの的確性など(３)業務内容に関する提案①全体的な制作コンセプト及び企画提案本業務の目的に合致した全体コンセプトや企画提案になっているか、実現可能性が妥当か、効果的な発信手段を提案しているか②編集・表現手法に関する提案本業務の目的及び想定する読者層を踏まえ、雑誌的な編集手法や表現を活かした魅力的なコンテンツ構成となっているかまた、取材の手法、表現方法、独創性、具体性など、効果的な情報発信が期待できる提案となっているか③冊子等の仕様本業務の目的や全体の制作コンセプトに合致した手法及び効果的な魅力発信に資するものとなっているか(４)見積書見積金額及び内容の妥当性15 提案書の審査方法(１)選考方針選定委員会において、「提案書を特定するための評価基準」(別紙２)に基づき、業務提案書の内容について、書類審査を行う。
(２)スケジュール書類審査については、６月下旬(予定)に実施する。
16 選定結果の通知期日及び方法審査の結果については、令和８年７月上旬(予定)までに郵送または電子メールにて行う。
また、区は選定事業者名及び審査結果について公表することができるものとする。
5／517 その他(１) 受託候補者として選定された者と契約手続きを行う。
受託候補者として選定された者は、本プロポーザルの審査の結果、最適な契約先相手として選定された者であり、世田谷区契約事務規則(昭和３９年世田谷区規則第４号)に基づき契約手続きの完了までは、発注者との契約関係が生じるものではない。
(２) 本プロポーザルは受託候補者の選定を目的とし、世田谷区は選定された提案書の内容に拘束されないものとする。
(３) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(４) 契約保証金 免除(５) 契約書作成の要否 要(６) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方(受託者)との随意契約により締結する予定の有無 「無」(７) 提出期限以降における参加表明書及び提案書の差替え方又は再提出は認めない。
(８) 提出された参加表明書及び提案書は返却しない。
(９) 参加表明書及び提案書に虚偽の記載をした場合は失格とする。
(１０) 提案書の提出後に７の資格要件に該当しないこととなった者は、提案書審査及び契約交渉の対象としない。
(１１) 本業務の遂行家庭において受託者が作成し、世田谷区に提出する本件成果物に係る著作権及び知的財産権は、第三者に帰属するものを除き、原則として受託者に留保される。
18 本件担当部課世田谷区保健福祉政策部保健福祉政策課 担当 石井・石戸住所：〒１５４－８５０４ 世田谷区世田谷４－２１－２７ 第二庁舎２階２３番窓口電話：０３－５４３２－２４２７ ＦＡＸ：０３－５４３２－３０１７(土日、祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)
公募型プロポーザルに係る手続き開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます。
令和８年５月１３日世田谷区１ 業務概要(１)件名世田谷版地域包括ケア１０年振り返り冊子企画制作業務委託(２)事業目的世田谷区では、地域包括ケアの推進に取り組み、令和7年度(２０２５年度)に事業開始から１０年の節目を迎えた。
本事業は、取組開始から現在に至るまでの１０年間の歩みを振り返るとともに、その成果及び課題を整理し、今後の地域づくりについて区民とともに考えるきっかけとすることを目的としている。
また、本事業を通じて、地域包括ケアの考え方や仕組みに対する理解の促進と行政や専門職に限らず、区民一人ひとりが地域を支える主体であるという意識の醸成を図ることを目指す。
こうした目的を達成するため、本冊子は、全ての区民を対象とすることを基本としつつ、特に、地域や暮らしとの関わりが広がる４０～５０代を中心とした世代や、今後の地域づくりの担い手となる若年層に対しても、地域包括ケアの取組を身近なものとして理解してもらうことを重視する。
あわせて、地域包括ケアを支える多様なサービスや相談先についての認知及び理解を促進し、区民が自身や身近な人の状況に応じて、必要な支援につながり、適切に利用・活用できるよう促すことを目指す。
そこで、本事業の趣旨を的確に捉え、広く区民に向けて親しみやすく効果的な情報発信ができる事業者を対象に、「世田谷版地域包括ケア１０年振り返り冊子」の企画・制作業務の委託を行うものである。
(３)業務内容受託者は、以下の業務を一体的に行うものとする。
①冊子全体のコンセプト企画及び構成案の作成②掲載コンテンツの企画・取材・原稿作成③編集・デザイン・構成④印刷・製本⑤成果物の納品(４)履行期間令和８年７月１６日(木)から令和９年３月３１日(水)(予定)２ 参加資格次の要件をすべて満たす法人であること。
(１)世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること(２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと(３)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと(４)都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと(５)紙媒体による雑誌(週刊、隔週、月刊等)を発行していること。
また、当該雑誌はミドルエイジ層を主な読者対象とするものとし、２０２５年の印刷証明付き発行部数(１号あたりの平均印刷部数)が３０，０００部以上であること。
さらに、当該雑誌と連携し、世田谷区が発行主体となる冊子について、雑誌名を冠した表記やロゴ等を用いた形式での企画・制作・発行が可能であること。
(参加事業者は、その子会社の実績でも可とする)(６)「世田谷版地域包括ケア１０年振り返り冊子企画制作業務委託選定委員会」(以降、「選定委員会」という。)の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。
委員長：保健福祉政策部長 山戸 茂子副委員長：保健福祉政策部保健福祉政策課長 山本 和位委 員：地域行政部地域行政課長 笹本 修委 員：高齢福祉部介護予防・地域支援課長 横尾 拓哉３ 提案書の提出者を選定するための基準本件では提案書提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。
４ 提案書を特定するための評価基準(１)実施体制に関する事項(２)業務の実施方針及び自社のＰＲ(３)業務内容に関する提案(４)見積書５ 手続き等(１)担当部課〒１５４－８５０４世田谷区世田谷四丁目２１番２７号(世田谷区役所第２庁舎２階２３番窓口)世田谷区保健福祉政策部保健福祉政策課電話：０３－５４３２－２４２７ ファクシミリ：０３－５４３２－３０１７(２)説明書の交付期間、場所及び方法期間：令和８年５月１３日(水)から令和８年５月２６日(火)まで場所：世田谷区ホームページでの閲覧 ／ 方法：区ホームページからのダウンロードによる世田谷区トップページ→区政情報→契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報→福祉・健康ページ番号：３２８７０URL：https://www.city.setagaya.lg.jp/02014/32870.html(３)参加表明書の提出期限、提出場所及び方法期限：令和８年５月２６日(火)１５時まで(必着)場所：上記(１)担当部課に同じ方法：持参または郵送(締切日必着。郵送は書留郵便に限る。)(４)提案書の提出期限、提出場所及び方法期限：令和８年６月１８日(木)１５時まで(必着)場所：上記(１)担当部課に同じ方法：原本及び副本を電子メールにて、ＰＤＦデータを提出すること６ スケジュール説明書交付期間 ５月１３日(水)～５月２６日(火)参加表明書の提出期限 ５月２６日(火)１５時まで招請通知発送 ５月２８日(木)質問提出期限 ６月 ５日(金)１５時まで質問回答発送 ６月１０日(水)提案書提出期限 ６月１８日(木)１５時まで提案書審査 ６月下旬(予定)審査結果通知 ７月上旬(予定)７ その他(１) 受託候補者として選定された者と契約手続きを行う。
受託候補者として選定された者は、本プロポーザルの審査の結果、最適な契約先相手として選定された者であり、世田谷区契約事務規則(昭和３９年世田谷区規則第４号)に基づき契約手続きの完了までは、発注者との契約関係が生じるものではない。
(２)本プロポーザルは受託候補者の選定を目的とし、世田谷区は選定された提案書の内容に拘束されないものとする。
(３)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(４)契約保証金 免除(５)契約書作成の要否 要(６)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方(受託者)との随意契約により締結する予定の有無 「無」(７)提出期限以降における参加表明書及び提案書の差替え方又は再提出は認めない。
(８)提出された参加表明書及び提案書は返却しない。
(９)参加表明書及び提案書に虚偽の記載をした場合は失格とする。
(10)提案書の提出後に７の資格要件に該当しないこととなった者は、提案書審査及び契約交渉の対象としない。
(11)本業務の遂行家庭において受託者が作成し、世田谷区に提出する本件成果物に係る著作権及び知的財産権は、第三者に帰属するものを除き、原則として受託者に留保される。
仕様書１ 件名世田谷版地域包括ケア１０年振り返り冊子企画制作業務委託２ 履行期間契約日から令和９年３月３１日まで３ 目的世田谷区では、地域包括ケアの推進に取り組み、令和 7 年度(２０２５年度)に事業開始から１０年の節目を迎えた。
本事業は、取組開始から現在に至るまでの１０年間の歩みを振り返るとともに、その成果及び課題を整理し、今後の地域づくりについて区民とともに考えるきっかけとすることを目的としている。
また、本事業を通じて、地域包括ケアの考え方や仕組みに対する理解の促進と行政や専門職に限らず、区民一人ひとりが地域を支える主体であるという意識の醸成を図ることを目指す。
こうした目的を達成するため、本冊子は、全ての区民を対象とすることを基本としつつ、特に、地域や暮らしとの関わりが広がる４０～５０代を中心とした世代や、今後の地域づくりの担い手となる若年層に対しても、地域包括ケアの取組を身近なものとして理解してもらうことを重視する。
あわせて、地域包括ケアを支える多様なサービスや相談先についての認知及び理解を促進し、区民が自身や身近な人の状況に応じて、必要な支援につながり、適切に利用・活用できるよう促すことを目指す。
そこで、本事業の趣旨を的確に捉え、広く区民に向けて親しみやすく効果的な情報発信ができる事業者に、「世田谷版地域包括ケア10年振り返り冊子」の企画・制作業務を委託する。
４ 業務概要受託者は、以下の業務を一体的に行うものとする。
(１)冊子全体のコンセプト企画及び構成案の作成(２)掲載コンテンツの企画・取材・原稿作成(３)編集・デザイン・構成(４)印刷・製本(５)成果物の納品別紙１５ 基本方針(１)本冊子は、福祉分野に高い関心や専門的知識を有する者のみを対象とするものではなく、幅広い世代の区民に向け、地域包括ケアを「自分事」として捉えるきっかけとなるものとする。
((２)制度明 に終始するのではなく、親しみやすさ・分かりやすさ・読みやすさに十分配慮した編集としつつも、公的刊行物として適切なものとする。
(３)取組みの成果及び課題については、世田谷区地域保健医療福祉総合計画の中間見直しの内容及び世田谷版地域包括ケア１０年振り返り中間まとめ及び報告書と整合性を図る。
６ 冊子の仕様(１)規格 Ａ５判又はそれに準ずるもの(２)ページ数 概ね３２ページ程度(３)色数 フルカラー(４)印刷部数 ２０，０００部(予定)(５)製本方法 一般的な雑誌又はムック本を想定した製本方法とし、冊子としての読みやすさ及び完成度に配慮した提案とすること。
７ コンテンツに関する事項(１)必須掲載内容以下の内容を必ず盛り込むこと①世田谷版地域包括ケアの概要制度の成り立ち、背景、基本理念世田谷区における特徴(地区展開・相談体制等)②これまでの１０年間の取組みの振り返り取組み開始時の課題意識主な施策や転換の変遷取組みの積み重ねが分かる構成とすること③区民の生活に身近な取組・地区における実践事例地区展開の中で実施されている区民の生活に資する取組の紹介地域包括ケアを支える多様な分野の取組を幅広く取り上げること④成果及び課題の整理定量・定性的な成果の整理今後に向けて見えてきた課題や論点⑤今後に向けた視点・メッセージ行政だけでなく、区民・地域全体で支え合う必要性が伝わる内容(２)編集方針①専門用語の仕様は必要最小限とし、使用する場合は適切な補足明 を行うこと。
②図表・イラスト等を効果的に用い、視覚的にも理解しやすい構成とすること。
③雑誌的な編集手法を取り入れるなど、読み手の関心を喚起する工夫を行うこと(３)表紙及びデザイン①若年層を含め、幅広い世代が手に取りやすい表紙デザインとすること②福祉分野特有の堅さを軽減しつつ、公的刊行物として適切な表現とすること③全体を通して統一感のあるデザインとすること８ 自由提案事項受託者の専門性や編集力を活かし、以下の観点から自由な提案を行うこと。
(１)読者の理解を深めるための独自の構成・表現手法(２)地域包括ケアや相談支援を身近に感じさせる工夫(３)世田谷区の特性や強みが効果的に伝わるコンテンツ案９ 進行管理及び区との協議((１)受託者は、契約締結後速やかに区と協議を行い、合意の上で納品までのスケジュールを作成し、区に提出すること。
なお、合意の上でスケジュールに変更が生じた場合には、変更後のスケジュールを作成し、区に提出すること。
((２)本業務の遂行に当たり、月に１～２回程度、区との定期的な打ち合わせを行うこと。
(３)受託者は、区と十分な協議を行いながら業務を進めること。
(４)原稿、デザイン等の成果物については、区の確認を経て確定すること。
10 成果物名称 形式 部数 納期 納品場所完成した冊子 印刷文書 ２０，０００部 令和９年３月３１日まで別途区より指示する完成した冊子の電子データ(区のホームページ上で公開できるものとすること)電子データ １部 令和９年３月３１日まで別途区より指示する11 知的財産権(１)本業務により作成された冊子、原稿、図版、デザイン、イラスト、写真その他の成果物に係る著作権(著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む。)は、受託者に帰属するものとする。
((２)ただし、区は、区の広報、啓発、施策推進及びこれらに関連する目的のために、当該成果物を無償で利用、複製、編集、改変、公表することができるものとする。
((３)また、受託者は、区及び区が指定する第三者に対し、当該成果物に係る著作者人格権を行使しないものとする。
12 秘密保持及び受託情報の取り扱い((１)受託者は、委託業務の履行に際して知り得た情報を、委託業務以外に使用しないこと。
また、第三者に漏らしてはならない。
((２)受託者は、区より受領したデータ及び資料・ゲラ等を第三者に転写、閲覧、(貸し出し等を行わないこと。((３)受託者は、委託業務完了後は、区の指示により保管するものを除き、区より受領したデータ及び作成したメモ・ゲラ等の記録を焼却及び裁断等、使用不能な方法により処分すること。
((４)受託者は、本業務の履行に当たり、世田谷区セキュリティポリシーを遵守するとともに、情報の適切な管理及び漏えい防止に十分配慮すること。
13 支払方法検査合格後、請求に基づき一括払いとする。
14 その他(１)本仕様書に定めのない事項又は本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、区と受託者が協議のうえ、誠意をもって対応するものとする。
(２)本業務の履行に当たり、関係法令及び区の関係規程を遵守すること。
(３)受託者は、本業務を第三者に再委託する場合は、あらかじめ区の承認を得るものとする。
15 本件担当保健福祉政策部保健福祉政策課保健福祉計画電話 ０３－５４３２－２４２７