10月22日開札（一般競争）市道常盤町下八町線舗装修繕工事

10月22日開札（一般競争）市道常盤町下八町線舗装修繕工事 1/82026年度 緊急自然災害防止対策事業 市道常盤町下八町線舗装修繕工事現場説明事項・施工条件明示事項工事の実施にあたっては、以下の図書(最新版)によるものとし、記載のない項目については本事項及び監督員との協議による。 「長野県土木工事共通仕様書」(長野県建設部)「長野県土木工事施工管理基準」(長野県建設部)「土木工事現場必携」(長野県)「国土交通省 土木工事標準積算基準書」(一般財団法人 建設物価調査会)「工事書類簡素化ガイドライン」(長野県建設部)「須坂市週休2日工事実施要領」(須坂市財政課)§１ 現場説明事項１．工事内容１) 工事名称及び概要は入札公告に記載のとおり。 ２) 本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。 また、契約後は貸与も可能である。 ３) 常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。 ４) ②発注者指定型週休2日工事本工事は発注者指定型週休2日工事の対象工事である。 「須坂市週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。 ただし、お盆及び年末年始については、週休２日の取り組みを実施する期間から除くものとする。 ２．一般事項１) 施工範囲については、発注者と十分な打合せを行うこと。 ２) 施工にあたり既設埋設物へ細心の注意を図り施工する。 判断できないところは監督員に確認をしてから施工すること。 ３) 杭、ピン、キザミ等の用地境界を示すものについては、着手前に確認を行い、監督員と協議の上、竣工時に復元すること。 ４) 工事施工に伴い必要となる関係機関への手続きは、請負者の責任において、遅滞なく行うこと。 ５) 本工事の内容に疑義が生じた場合は、書面を持って監督員に報告・協議し、監督員の確認をもとめること。 ６) 工事に必要な用地の借用及びこれに伴う諸手続きについては、請負者側で対応すること。 特に、｢農地の一時転用｣については、事前に地方事務所農政課･市町村･農業委員会等と調整をすること。 ７) 借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。 また、借地等の復旧箇所は着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。 ３．工期・工事工程関係2/8１) 工期は2027年1月29日までとする。 但し、施工については年内を想定している。 ２) 近接ないし競合した工事がある場合、綿密に連携し工程を決定し、監督員と協議すること。 ３) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。 制約事項 位置等 制約条件･内容バス通行 現場周辺 すざか市民バスの通行(上記以外の民間事業による通行規制等については別途調整)４) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。 関係機関等 協議事項 内容 時期地元区 工事周知 工事予定・進捗等 着工前沿線企業・住民 工事周知 工事予定・進捗等 着工前NTT・都市ガス 地下埋設物 埋設管 着工前上下水道課 マンホール 埋設物確認 着工前(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者・ＪＲ等)※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。 ５) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。 発注者 工事名 工期 影響箇所 備考６) 安全協議会近接・競合工事がある場合には、安全協議会を設立及び加盟し工事連絡調整を行い、事業全体が円滑に進捗するように協力をすること。 7) 猛暑時間の施工回避・現場環境に応じて、作業の開始時間、終了時間を監督員と協議のうえ設定すること。 ・早朝・夜間施工に係る警察や地元等への協議について、必要がある場合には発注者も協力するため、事前に調整すること。 ４．施工関係１) 施工計画書・ 共通仕様書1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前又は施工方法が確定した時期に｢施工計画書｣を作成し提出すること。 ・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。 3/8・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。 ２) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。 【施工体制に係る工事書類等】①「施工体制台帳」、「施工体系図」②すべての下請契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)※工事書類簡素化ガイドライン(R7.4適用)に基づき、施工体制台帳の添付書類として下請契約書写しを提出③主任技術者(監理技術者)の資格証等の写し及び保険証※工事書類簡素化ガイドライン(R7.4適用)に基づき、現場代理人等通知書に添付した場合は提出不要注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳作成不要契約書写しを添付し、提出指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬(運搬のみ)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出立木の伐採(伐採のみ。抜根、集積、積込を含まない)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳作成建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳作成を必要とする。 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳を作成する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要３) 関係機関への届出等・ 必要に応じて関係機関(国や県及び占用者等)への｢工事連絡」・ 工事に関係する地区への「工事連絡」・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」４) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)下記に本工事区間の支障物件の処置を要する物件の記載がある場合、工事着手前に発注者及び物件管理者と処置方法等について確認・協議すること。 4/8なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。 支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期マンホール 上下水道課 外 協議中５) 既設道路構造物への影響について、十分な配慮を行うこと。 ６) 埋設深及び埋設位置については、共通仮設費(準備費)により受注者の責務の中で試掘作業を実施し、その結果を協議すること。 なお、発注者の指示や都合により発生する試掘調査については変更の対象とする。 また、掘削幅については、実務必携の標準掘削断面を基本とし、試掘調査により土質に問題があった場合のみ、掘削断面変更の対象とする。 ７) 起工前測量により測量結果及び予想出来形を作成し、監督員に提出及び承認をうけてから施工すること。 ８) 使用材料について一括承認願以外の材料を使用する場合は、承認願を監督員に提出後、承認を得て使用すること。 (一括承認願は須坂市HP内道路河川課より確認可能)９) 残土については設計に準じた施工とし、残土量の数量根拠を示すこと。 １０) 埋戻しの転圧は入念に行い、後日有害な沈下等が生じることがないように施工すること。 １１) 本工事にあたって、現場工事期間の範囲内でかつ最小期間で片側交互通行止め(昼間施工)での施工、作業時間は8：００から17：００を想定している。 ５ 周辺環境保全関係１) 建設機械・設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 また、騒音規制法・振動規制法の対象となる作業を行う場合、特定建設作業実施届出を生活環境課へ行うこと。 また使用機械の写真を竣工書類に添付すること。 ２) 工事にあたっては、関係諸法規、条例を遵守し防塵、土砂の散乱その他周辺の住民及び第三者に対し迷惑のかからないよう措置を講じること。 現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。 また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。 ３) 過積載の防止・ 長野県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。 ・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。 ・ 対策について、「施工計画書」の施工方法に具体的に記載すること。 ・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。 ・ また、残土及び構造物取壊し殻等が適正な積載となっているか確認を必ず行い、竣工書類に点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合、提示をすること。 しゅん工検査時には提示できるようにしゅん工書類に添付すること。 ６ 安全対策１) 工事現場においては、共通仕様書1-1-1-39に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 ２) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月一回以上実施し、この結果を記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた際は提示すること。 5/8３) 夜間及び休日の第三者への安全対策に配慮すること。 (竣工書類に写真添付)４) 民地内の車等の出入り口については配慮すること。 ５) 受注者は、近接工事と安全管理上競合する部分が生じた場合については、関連工事受注者と協議、調整するものとする。 ６) 歩行者及び通過車両等へ注意を払い、交通の安全を図ること。 ７) 交通誘導警備員については、近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施行方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。 ８) 受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。 ９) 車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。 １０) 交通規制について、規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。 １１) 架空線等上空施設一般工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。 実施内容については施工計画書に記載すること。 ① 架空線上空施設への防護カバーの設置。 ② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。 12) 夏季における猛暑日などの過酷な環境下(炎天下や高温多湿場所)での作業による熱中症の発生が懸念される場合は、「体制整備」「手順の作成」「関係者への周知」について、施工計画書に明示し、熱中症予防対策を講じること。 なお、熱中症対策に資する現場管理費の補正は、協議により設計変更の対象とする。 (参考)熱中症対策に資する現場管理費の補正の施行についてhttp://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/documents.html７ 発生土・廃棄物・再生資源関係について共通仕様書1-1-1-24第3項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。 １) 建設副産物の運搬・処理について① 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、施設(処分先)毎の処分費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を下記の通り想定し、処分費･運搬費を計上している。 種別 処分先 運搬距離(Km) 備考残土 処分費：円/m36/8Aｓ殻 (株)中村商会 3.5km以下 処分費：1388円/tＣｏ殻(無筋) 処分費：円/tＣｏ殻(有筋) 処分費：円/t※上記の搬出先について、①原則として変更しない。 なお、発注時点で想定していないやむを得ない事情等により、搬出先が変更となった場合は、設計変更の対象とする。 ② 建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。 ③ 廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を委託契約書に添付すること。