公共入札/福岡第1法務総合庁舎ほか12庁舎の電力需給契約
公開中🇯🇵日本役務

福岡第1法務総合庁舎ほか12庁舎の電力需給契約

法務省
公示日: 2026年10月29日
更新日: 2026年10月30日
情報源: 政府電子調達システム(GEPS)

この入札について

This is a services contract in the legal services, energy and power, finance and banking, audit and accounting and governance and public administration sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 政府電子調達システム(GEPS), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the legal services sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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福岡第1法務総合庁舎ほか12庁舎の電力需給契約 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月29日 支出負担行為担当官 福岡法務局長 内古閑禎二 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 40 ○第1号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び予定数量 福岡第1法務総合庁舎ほか12庁舎の電力需給契約 予定使用電力量 1,635,500kWh 契約電力 入札説明書による。 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで 詳細は入札説明書による。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 上記(2)の件名について、福岡第1法務総合庁舎ほか12庁舎の電力需給契約を一括して入札に付する。本件は、価格と環境配慮点の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式による。入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する庁舎の契約電力及び予定使用電力量の対価の総額を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。なお、紙入札方式による参加を希望する場合は、紙入札方式による入札参加申請書を提出すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA又はBの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。 (4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (6) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札説明書の交付、入札書の提出場所等 (1) 入札説明書の交付方法 本公告の日から令和8年12月1日までに電子調達システムを利用して取得すること。紙による交付を希望する場合、本公告の日から令和8年12月1日まで(行政機関の休日に関する法律第1条に掲げる日を除く。受付時間は9時00分から17時00分まで。)の間、福岡法務局会計課において交付する。 なお、返信用の封筒(A4版に送付先の住所・氏名を記載したもの)及び送付費用(普通郵便の場合、郵便切手510円)を入札参加者が準備・負担し、郵送により入札説明書を請求することもできる。 (2) 入札説明会の日時及び場所 本公告日から令和8年12月1日の平日9時00分から17時00分までの間、福岡法務局会計課で随時行う。 (3) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒810―8513 福岡県福岡市中央区舞鶴3―5―25 福岡法務局会計課 永松 智輝 電話092―721―9261 (4) 入札書の提出期限 令和8年12月18日17時00分まで (5) 開札の日時及び場所 令和8年12月21日10時00分 福岡法務局3階中会議室又は電子調達システム 4 その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 免除 (2) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び入札説明書で示した必要な書類をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 有効な入札書を提出した者であって、入札金額が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、入札説明書に示す方法により算出した総合評価点が最も高い者を落札者とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は、入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: UCHIKOGA Teiji, Director-General of the Fukuoka Legal Affairs Bureau. (2) Classification of the products to be procured: 26 (3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to be used in Fukuoka Legal Affairs Government Office No1 and 12 Branch Bureau Government Offices. The estimated electricity is 1,635,500kWh. (4) Delivery period: From 1 April, 2027 through 31 March, 2028 (5) Delivery place: As in the tender documentation (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade A or B 'sale of product' in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Kyusyu Okinawa area related to the Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. (7) Time-limit for tender: 17:00 18 December, 2026. (8) Contact Point for the notice: NAGAMATSU Tomoki, Procurement Section Finance Division, Fukuoka Legal Affairs Bureau, 3-5-25 Maizuru Chuo-ku, Fukuoka City, 810-8513 Japan. TEL 092-721-9261 調達機関: 法務省 所在地: 福岡県 調達種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象) 分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム(GEPS)から取得されており、2026年10月29日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

法務省について

法務省はBidsFactoryで683件の調達公告を発出しており、現在102件が公開中、15件が落札済みです。 活動の中心は建設, 情報通信技術 (ICT) & セキュリティ・防衛です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年10月27日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

政府電子調達システム(GEPS)にアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の法務省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは法律・司法分野のサービス契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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