七尾港（大田地区）航路（−１３ｍ）浚渫外１件工事

七尾港（大田地区）航路（−１３ｍ）浚渫外１件工事
- 1 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します｡本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和 ８年 ６月２６日分任支出負担行為担当官金沢港湾・空港整備事務所長 渡邉 理之１．工事概要(１)工 事 名 七尾港(大田地区)航路(－１３ｍ)浚渫外１件工事＜電子入札対象案件・電子契約対象案件・施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型(チャレンジ型))・見積参考資料開示工事・総価契約単価合意方式・専門性の高い技術者資格活用工事・荒天リスク精算型対象工事・ＩＣＴ活用対象工事・諸経費検証モデル工事・作業船への次世代燃料導入効果検証試行工事・検査書類限定型試行工事・概略工程表開示工事＞(２)工事場所 七尾港(大田地区)(３)工事内容 本工事は、七尾港(大田地区)航路(－１３ｍ)、泊地(－１３ｍ)の浚渫・土捨工及び付工を施工するものである。
(４)工 期 令和 ９年 １月２９日まで(５)本工事は、入札説明書等について、インターネットを介して配付を行う試行工事である。
(６)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること。
(７)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(８)本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を義務づける工事である。
(９)本工事は、本工事の競争参加資格申請書及び資料の提出者(以下、申請者という。)に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。
(10)本工事は、入札時に施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)を設定する総合評価落札方式においては、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(11)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
(12)本工事は、情報ネットワークを活用した受発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路の自動化と電子納品を実施する。
(13)本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約となった場合は除く。
- 2 -(14)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(15)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者(主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者という。)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。なお、技術指導者の配置については、申請者が選択できるものとし、配置予定の主任(監理)技術者が２．競争参加資格に定める同種工事(全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。
(16)本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。
(17) 本工事は、「主任(監理)技術者等未経験の技術者の配置」「快適な職場環境の整備」及び「担い手育成活動の実施」について評価する工事である。
(18)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式(以下「個別合意方式」という。)を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式(以下「一括合意方式」という。)も可能とする。
(19)本工事は、北陸地方整備局(港湾空港関係)が定めた専門性の高い技術者資格を活用する試行工事である。
(20)本工事は、北陸地方整備局発注工事で主作業船を使用した一次下請け施工実績を、競争参加資格要件の「同種工事の施工実績」として認め、総合評価において加点を行う試行工事である。
(21)本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態に基づき、必要に応じて供用係数の精査及び工期の延伸を可能とする供用係数実態精査の試行工事(受注者希望型)である。
(22)ICT活用工事(浚渫工)本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICTの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来高管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するICT活用工事(浚渫工)(発注者指定型)である。
(23)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。
(24)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査基準価格、落札理由(総合評価方式)」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、北陸地方整備局港湾空港部ホームページ(https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/kekka/koujisekkeisyo/)にて公表する。
(25)本工事は、港湾建設業等における取引事業者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進める環境整備を促進し、港湾建設業等における海洋土木工の担い手を確保するため、受注者(元請企業)及び下請企業が「港湾工事パートナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を締結する受注者に対し、現場管理費率を割増し、下請企業への波及効果を検証する「諸経費検証モデル」の試行工事である。
(26)本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、認定又は表彰された工事実績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施工経験として評価する工事である。
(27)本工事は、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、港湾工事(海岸工事含む)に従事する作業船(グラブ浚渫船［ディーゼル式］、起重機船［ディーゼル式］(自航船は除く))に対して、二酸化炭素排出量の少ない次世代燃料を使用することによるCO2排出量の削減効果を検- 3 -証することを目的とした作業船への次世代燃料導入効果検証試行工事の対象工事(受注者希望型)である。
(28)本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作成の省略により、検査の効率化を進めるとともに、受発注者の負担軽減を図ることを目的とした「検査書類限定型試行工事」の対象工事である。
(29)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業を評価する工事である。
(30)本工事は、令和６年度からの時間外労働上限規制を遵守するために現場作業および内業ともに更なる社内外からの支援が必要となることが想定されることから、技術管理費(出来形管理のための測量等に要する費用のうち、「出来形管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費用」)、従業員給料手当および法定福利費(現場従業員および現場労務者に関する雇用保険料、健康保険料および厚生年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実績変更対象費」という。)について、港湾請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試行工事である。
(31)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。
(32)本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。
２．競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(２)令和７・８年度の北陸地方整備局(港湾空港関係)における「港湾等しゅんせつ工事」に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の決定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)。
(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(４)平成２３年４月１日から本工事の公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)同種工事とは、以下のとおり。
｢グラブ浚渫船による浚渫又は床掘工事｣なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
(４)－２ 平成２３年４月１日から本工事の公告日までに、北陸地方整備局発注工事で一次下請けとして完成・引渡しが完了した同種工事で申請を行う場合は、自社保有又は共同保有している主作業船(グラブ浚渫船)で施工した実績を有すること。
一次下請けにおける同種工事とは、以下に掲げる工事とする。
｢グラブ浚渫船による浚渫又は床掘工事｣(５)施工計画に対する技術的所見が適正であること。
(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下｢資料」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に北陸地方整備局から「地方整備局(港湾空港- 4 -関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(７)北陸地方整備局(港湾空港関係)が発注した港湾等しゅんせつ工事のうち、令和５年度、令和６年度に完成した工事がある場合においては、当該工事に係る請負工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。
(８)過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が６０点未満の請負工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記４.(３)の申請書の提出期限日までの期間が１年を経過していること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものを対象とする。)ただし対象は、平成１８年９月１日以降の入札公告及び入札説明書に、「調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が６０点未満となった場合は、請負工事成績評定通知書の通知日から１年間、北陸地方整備局(港湾空港関係に限る)が発注する工事の入札参加を認めない。」と記載された工事の請負工事成績評定通知書に限る。
(９)本工事に係る設計業務及び発注者支援業務の受注者又は当該受注者と資本・人事面で関係がある者でないこと。(入札説明書参照)(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)Ａ等級にあっては新潟県、富山県、石川県、福井県又は長野県内に、Ｂ等級にあっては石川県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(13)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
なお、本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は１名とし、２名以上申請した場合は欠格とする。
① １級若しくは２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 平成２３年４月１日から本工事の公告日までに元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。
同種工事とは、以下のとおり。
｢グラブ浚渫船による浚渫又は床掘工事｣なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。