仙台市役所新本庁舎移転及び開庁準備支援等業務委託 入札説明書 その1（PDF：9,603KB）

仙台市役所新本庁舎移転及び開庁準備支援等業務委託 入札説明書 その1（PDF：9,603KB） 入 札 説 明 書件 名仙台市役所新本庁舎移転及び開庁準備支援等業務委託仙 台 市- 1 -この入札説明書は，政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7年政令第 372号)，仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)，物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。)，仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。)，本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 公告日 令和8年10月30日２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所(1) 所在地：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号(2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124(3) 調達責任者：仙台市長３ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量 仙台市役所新本庁舎移転及び開庁準備支援等業務委託 一式(2) 案件内容 別添仕様書のとおり(3) 履行場所 別添仕様書のとおり(4) 履行期間 契約締結日から令和10年10月31日まで４ 入札参加者に必要な資格一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。(1) 仙台市における令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。 また，当該資格において営業種目を「運送」で登録している者であること。(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。(7) 資本金10,000,000円以上であること。(8) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条に基づく一般貨物自動車運送事業の許可を受けている者であること。(9) 次のア～エすべての要件を満たす案件を元請として履行した実績を有する者であること。ア 令和3年4月1日以降に日本国内における国，都道府県，政令市，中核市，特別区のいずれかにおける庁舎の移転計画策定と移転作業をあわせた契約案件を完了した実績があること。イ 令和3年4月1日以降に日本国内における国，都道府県，政令市，中核市，特別区のいずれかから発注された，移転先の延床面積が45,000㎡以上の庁舎移転業務(入退館管理業務を含む)を履行した実績があること。なお，合同庁舎，複合施設等で建物の延床面積と庁舎移転の業務範- 2 -囲となる面積が異なる場合の実績においては，業務範囲となる面積が45,000㎡以上であること。ウ 令和3年4月1日以降に日本国内における国，都道府県，政令市，中核市，特別区のいずれかから発注された移転詳細計画策定，関係者間調整，工程管理を含む移転プロジェクト・マネジメント業務を履行した実績があること(庁舎移転業務と一体的に受注した場合を含む。)。エ 令和3年4月1日以降に日本国内における国，都道府県，政令市，中核市，特別区のいずれかから発注された，庁舎移転に伴う廃棄物の廃棄処分計画の策定とそれに基づく廃棄処分における搬出作業の工程管理を含むプロジェクト・マネジメント業務を履行した実績があること(アに定める庁舎移転業務に本業務が含まれている場合を含む。)。(10) 次のア～オの条件を満たす者をそれぞれ配置できること。ア～エは，それぞれを兼ねることはできず，オは，ア～エのいずれかと兼務することができる。いずれの場合も原則として本業務完了まで変更できない。ア 移転先の延床面積(※1)が45,000㎡以上の新庁舎移転業務(※2)において，受託者の正社員で統括責任者としての業務経験がある者を統括責任者として配置できること(「統括責任者」とは，業務の的確な履行を確保するため，業務の履行に関する一切の事項の責を負い，処理する者をいう。)。イ 移転先の延床面積(※1)が30,000㎡以上の新庁舎移転業務(※2)において，受託者の正社員で統括責任者又は移転本部管理者の経験がある者を，移転本部管理者として配置できること(「移転本部管理者」とは，業務期間中において，全ての移転関係者及び移転先施設整備関係者の業務が終了するまで移転本部及び搬出入調整における取りまとめ及び現場管理を行う者をいう。)。ウ 移転先の延床面積(※1)が30,000㎡以上の新庁舎移転業務(※2)において，受託者の正社員で統括責任者又は作業管理者としての業務経験がある者を作業管理者として配置できること(「作業管理者」とは，移転作業の取りまとめを行い，各移転日の当日において現場管理を行う者をいう。)。エ 移転先の延床面積(※1)が30,000㎡以上の新庁舎移転業務(※2)において，受託者の正社員で統括責任者又は入退館管理業務の経験がある者を，入退館管理責任者として配置できること(「入退館管理責任者」とは，業務期間中において，移転本部管理者の指示の下，全ての移転関係者及び移転先施設整備関係者の業務が終了するまで入退館管理業務における取りまとめ及び現場管理を行う者をいう。)。オ 受託者の正社員で新庁舎移転に伴う廃棄物の廃棄処分計画の策定とそれに基づくプロジェクト・マネジメント業務の経験がある者を，廃棄プロジェクト・マネジメント業務管理者として配置できること(「廃棄プロジェクト・マネジメント業務管理者」とは，業務期間中において，現庁舎の全ての残地物の搬出が終了するまで廃棄計画等策定業務における取りまとめ及び現場管理を行うものをいう。)。※1 移転先延床面積は，合同庁舎，複合施設等で建物の延床面積と庁舎移転の業務範囲となる面積が異なる場合においては，業務範囲となる面積がそれぞれ求める面積以上でなければならない。※2 新庁舎移転業務とは，令和3年4月1日以降に日本国内における国，都道府県，政令市，中核市，特別区のいずれかから発注されたものをいう。- 3 -５ 入札参加者に必要な資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。)を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。４(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。ア 申請書類: ① 一般競争入札参加申請書(添付書類)※③～⑧については，事前に財政局本庁舎整備室に申請し，確認を受けたものを提出すること② 一般貨物自動車運送事業の許可書の写し③ 業務実績調書(別紙様式１)④ 統括責任者調書(別紙様式２)⑤ 移転本部管理者調書(別紙様式３)⑥ 作業管理者調書(別紙様式４)⑦ 入退館管理責任者調書(別紙様式５)⑧ 廃棄プロジェクト・マネジメント業務管理者調書(別紙様式６)イ 提出期間：令和8年10月30日から令和8年11月24日まで(持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時30分まで。 郵送の場合は，令和8年11月24日を受領期限とする。)ウ 提出場所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。(2) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和8年12月1日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。(3) 上記(2)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届(任意様式)を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)は，無効の入札書を投函したものとみなす。６ 令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き(1) 本入札の参加希望者で，令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，- 4 -４(1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。ア 申請様式：仙台市ホームページで確認すること。https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/buppin.htmlイ 申請方法：仙台市競争入札参加資格申請フォームより申請なお，事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。https://logoform.jp/form/3PrJ/965159ウ 申請期間：令和8年10月30日から令和8年11月9日午後5時まで(2) 令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の申請期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。(3) ４(1)に掲げる令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，次に従い営業種目の追加を行うことができる。ア 申請様式：入札参加資格登録事項変更届(「変更事項」欄に「種目の追加」と記載し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記載すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可(登録)証明書等のpdfデータを添付すること。)https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/jigyosha/keyaku/sankashikaku/henko.htmlイ 申請方法：仙台市競争入札参加資格申請フォーム(随時登録)より申請なお，事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。https://logoform.jp/form/3PrJ/965159ウ 申請期間：令和8年10月30日から令和8年11月24日午後5時まで７ 仕様書に対する質問(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問(見積に必要な事項に限る。)がある場合は，次に従い提出すること。ア 提出書類：質疑応答書(別添様式。質問事項を記載すること。)イ 提出期間：５(1)イに同じ。ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：５(1)エに同じ。(2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和8年12月1日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。７-２ 現場説明会以下により現場説明会を実施する。本入札への参加希望者は，必ず参加しなければならない。現場説明会に参加しなかった者は，本入札に参加することができないので注意すること。なお，仕様書の一部(資料1，資料2，資料9)については，現場説明会時に配布をする。(1) 日 時：令和8年11月9日 午後2時令和8年11月6日午後5時までに財政局本庁舎整備室に電話にて連絡すること(電話番号022-214-3170)。なお，現場説明会には１社あたり２名まで参加することができる。(2) 場 所：仙台市青葉区国分町三丁目６番１号仙台市役所表小路仮庁舎(仙台パークビル)１階- 5 -８ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日 時：令和8年12月16日 14時00分ただし，郵便による入札の受領期限は令和8年12月15日とする。(2) 場 所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課入札室ただし，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること(住所は上記に同じ)。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること(電話番号022-214-8124)。９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：規則第20条第9号により，仙台市財政局長が別に定める額(下記参照)以上とする。計算式 (契約金額)×(1/10)÷(履行期間の月数を12で除して得た数)※ 履行期間のうち，１月に満たない日数は切り捨てる。※ 履行期間の月数を12で除して得た数に小数点以下の端数がある場合，小数点第２位以下を切り捨てる。【例】履行期間が22か月と3日の場合，契約保証金の額は「契約金額の18分の１以上」となる。計算式：(契約金額)×(1/10)÷(1.8)＝(契約金額)×(1/18)10 入札及び開札方法等(1) 入札書は持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)すること。