益田市益田水質管理センター電気設備工事（その2）に係るプロポーザル方式の実施について

益田市益田水質管理センター電気設備工事（その2）に係るプロポーザル方式の実施について 益田市益田水質管理センター電気設備工事(その２)におけるプロポーザル方式実施要領１．趣旨本要領は、益田市益田水質管理センター電気設備工事(その２)の契約にあたり、意欲及び技術的な能力を評価し、最適な事業者を選定するためのプロポーザル方式に係る事務手続きを定めたものである。 ２．プロポーザルの実施内容(１)工 事 名益田市益田水質管理センター電気設備工事(その２)(２)対象施設(工事場所)益田水質管理センター(益田市かもしま東町１番地１)(３)選定方法プロポーザル方式による優先交渉権者の選定(４)目 的令和８年度に予定している益田市益田水質管理センター電気設備工事(その２)に対し、企業実績、事業実施方針、事業実施体制、技術力などを評価するとともに、限られた財源を有効活用することで、持続可能な下水道経営を行うものである。 (５)要求水準別紙「益田市益田水質管理センター電気設備工事(その２)要求水準書」(以下「要求水準書」)のとおり(６)工 期契約締結日の翌日から令和１１年２月２８日まで(７)提案上限額２３３，１０２，１００円(消費税及び地方消費税を含む。)(８)提案上限額における債務負担行為に係る契約の特則債務負担行為(以下「債務負担」という。)に係る契約において、各会計年度における提案上限金額においての支払限度額(以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。 令和８年度 ２０，０００，０００円令和９年度 １００，０００，０００円令和１０年度 １１３，１０２，１００円支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。 1令和８年度 ２０，０００，０００円令和９年度 １００，０００，０００円令和１０年度 １１３，１０２，１００円尚、上記金額は、提案上限金額における金額であり、本プロポーザル方式の二次審査、企画提案書提出書類の見積書をもって、優先交渉権者との協議の上、金額を決定する。 (９)事 務 局〒６９８－８６５０ 島根県益田市常盤町１番1号益田市上下水道部下水道課TEL ０８５６－３１－０３２３FAX ０８５６－２３－０９３０E-mail gesui@city.masuda.lg.jp2３．参加資格参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)令和８年度益田市建設業有資格者名簿に登録される者で、「電気工事」の登録があり、中国・九州地方内に営業所を有すること。 (３)法人及びその役員又は事業の構成者等が暴力団又は暴力団関係者(又はこれらであったもの)でないこと。 (４)国税及び地方税を滞納していないこと。 (５)破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条又は第１９条の規定による破産手続き、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に基づく更生手続き又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続きの開始の申立てがなされていないこと。 (６)法人格を有し事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。 (７)過去６か月以内に不渡り手形又は不渡り小切手を出していないこと。 (８)公告の日から参加表明書の提出期限までの間、本市及び他の自治体から指名停止措置又は入札参加資格停止措置を受けていないこと。 (９)平成２８年４月１日から令和８年３月３１日までの間に、国内において、地方公共団体又はそれに準じる機関(日本下水道事業団)の発注に係る、下水処理場の電気設備工事の新設、増設、または改築を行う電気工事の元請として竣工実績を有すること。 ※ 下水処理場については、オキシデーションディッチ(プレハブオキシデーションディッチを含む)方式で、１系統あたりの処理能力１，７００ ㎥/日(日最大)以上のものに限る。 (１０)主任技術者又は監理技術者として次の基準を全て満たす技術者を本工事に専任で配置できること。 (ア)現場工事期間の配置予定技術者の要件・予定現場工事期間を令和９年８月２日から工期末までとする。 ・主任技術者又は監理技術者を本工事の現場工事期間に専任で配置できること。 ・主任技術者の要件は電気工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハ、のいずれかに該当するものであること。 (監理技術者として従事する場合は、電気工事における監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有するものである。)・監理技術者を届け出る場合にあっては、許可業種の項に掲げる業3に係る監理技術者証の交付を受けており、かつ、監理技術者講習を受けている者であること。 ・入札に参加しようとする者と、本工事の競争参加資格確認申請日前３ヶ月以上の雇用関係にあること。 (イ)機器製作期間の配置予定技術者の要件・予定機器製作期間を令和８年１１月９日から令和９年７月３０日までとする。 ・主任技術者又は監理技術者を本工事の機器製作期間に配置できること・ただし、機器製作期間に配置する技術者については専任を要しない・主任技術者の要件は、電気工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハ、のいずれかに該当するものであること。 (監理技術者として従事する場合は、電気工事における監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有するものである。)・監理技術者を届け出る場合にあっては、許可業種の項に掲げる業に係る監理技術者証の交付を受けており、かつ、監理技術者講習を受けている者であること。 ・入札に参加しようとする者と、本工事の競争参加資格確認申請日前３ヶ月以上の雇用関係にあること。 ４．契約締結までのスケジュール契約締結に至るまでの予定スケジュールは、表１のとおりである。 ただし、土曜日、日曜日及び休日など益田市が定める市の休日には、受付等を行わない。 なお、このスケジュールは参加者の状況、審査の進捗状況等により変更する場合がある。 表１ 契約締結までのスケジュール実施内容 日程一次審査公募開始(実施要領等の配布) 令和8年9月18日参加表明書の受付期間 令和8年9月18日から令和8年10月2日参加表明書等に関する質問書受付期間 令和8年9月18日から令和8年9月28日参加表明書等に関する質問書の回答期限 令和8年9月30日参加資格の確認通知 令和8年10月6日4５．関係資料の配布プロポーザル方式に関する実施要領等の下記資料は益田市公式ウェブサイトからダウンロードすること。 (https:/www.city.masuda.lg.jp/)６．プロポーザル参加表明書(第１次審査必要書類)の提出プロポーザル参加表明書(様式第１号)は以下の要領で提出すること。 (１)提出期限 令和８年１０月２日(２)提出先 事務局(３)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便その他発送の事実を証することができる方法で提出期限までに必着のこと。)(４)提出書類 ２部(正本１部・副本１部(副本はコピー可)ア)参加表明書(様式第１号)イ)会社概要書(様式第２号)ウ)工事実績調書(様式第３号)エ)配置予定技術者調書(様式第４号)オ)誓約書(様式第５号)カ)法人登記簿謄本キ)財務諸表ク)国税及び地方税に滞納がないことの証明書(５)参加資格確認結果の通知(４)の提出書類により、選定委員会において、３．参加資格に定めるところにより資格の有無を確認し、結果を令和８年１０月６日に、参加資格確認結果通知書(様式第７号)により電子メールで通知する。 二次審査企画提案書の提出期間 令和8年10月6日から令和8年10月16日企画提案書等に関する質問書受付期間 令和8年10月6日から令和8年10月12日企画提案等に関する質問書の回答期限 令和8年10月14日第2次審査(企画提案説明会) 令和8年10月21日選定結果の通知 令和8年10月26日契約締結 令和8年10月30日5７．質問受付及び回答本件公募に関し質問がある場合は、次のとおり実施する。 質問は要旨を簡潔にまとめ、質問書(様式第６号)により提出すること。 (１)提出期限参加表明書等に関する質問 令和８年 ９月２８日 １２時必着企画提案書に関する質問 令和８年１０月１２日 １２時必着(２)提出方法質問書(様式第６号)に記入し電話連絡のうえ下記メールアドレスに送信すること。 e-mail gesui@city.masuda.lg.jp(３)回答期限参加表明書等に関する質問 令和８年 ９月３０日企画提案書に関する質問 令和８年１０月１４日(４)回答方法質問の内容及び回答を益田市公式ウェブサイトに掲載する。 なお、企画提案書に関する質問については、２次審査応募者にのみ回答する。 ８．提案書の提出参加資格確認結果通知書(様式第７号)により、参加資格の確認を受けた応募者は、以下の要領で提案書を提出すること。 (１)提出期限 令和８年１０月１６日(２)提出先 事務局(３)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便その他発送の事実を証することができる方法で提出期限までに必着のこと。)(４)提出書類 ６部(正本１部・副本５部(副本はコピー可)ア)プロポーザル提案書(表紙)(様式第８号)イ)企画提案書(様式第８－１号から様式第８－６号まで)※提案内容は、本工事及び施設に関する具体的な取り組み方法とし、工事目的物の成果の提案とはしないこと。 ウ)その他必要に応じた補足説明資料エ)見積書(任意様式、消費税及び地方消費税は含まない)※金額は、工事に要する全ての金額であり、諸経費等を明記すること。 オ)工事工程表(任意様式)6※要求水準書第２章第１節(電気設備の概要)１準備計画から４試運転調整工事及び、工事目的物の引渡しまでの工事工程表(５)注意事項ア)提案書は返却しない。 イ)参加申請に係るすべての費用は参加者の負担となります。 ウ)配置予定技術者等は、死亡、退職等の特別な事情がある場合を除き変更は認められない。 7９．企画提案説明会による審査提案の内容について、以下の要領で企画提案を行い選定委員会において審査・評価する。 (１)令和８年１０月２１日(２)内容は企画提案説明及び質疑応答(３)１社の持ち時間は３０分とし、提案説明２０分、質疑応答１０分(４)審査結果は開示しない(５)審査に関する質問及び結果に対する異議申し立ては受付けない(６)企画提案の評価項目及び配点１０．優先交渉権者の選定及び結果の通知(１)優先交渉権者の決定(益田市公式ウェブサイトに掲載)(２)選定結果の通知(優先交渉権者にのみ通知)１１．契約の締結本契約は、優先交渉権者と事務局が協議のうえ、市の決定を受けることにより、当該優先交渉権者は、本工事受注者となり工事契約締結をおこなうものとする。 ただし、優先交渉権者と協議が整わない場合、事務局は次点交渉権者と協議を行うものとする。 評価項目 評価の着目点 配点既存設備の整合性 既存設備との干渉、施設全体のバランスを評価する。 ２０施工計画 工事の確実性、関連工事及び施設メンテナンスとの調整を評価する。 ２０維持管理 将来に渡る維持管理のし易さ工夫を評価する。 ２０安全対策 工事の安全性確保に対する工夫を評価する。 ２０市内業者活用 ５創意工夫 地域貢献、その他自由提案を評価する。 ５提案価格評価 １０8１２．失格事由次のいずれかに該当する提案は、失格とし、審査対象から除外する。 (１)提案金額が、２．(７)の上限額を上回った場合(２)提出資料等に虚偽の記載があった場合１３．その他(１)提出書類の作成及び提出に関する経費、企画提案説明に要する経費その他プロポーザルに要する全ての経費は提案者の負担とする。 (２)提案書に対する報酬は支払わない。 (３)提案書の著作権については、次のとおり取り扱うものとする。 ア 提案書の著作権は、当該提案書を作成した者に帰属する。 イ 市は、プロポーザル方式の手続き及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出された提案書の全部又は一部の複製をすることができるものとする。 (４)参加表明書及び企画提案書の提出後に本プロポーザルを辞退する場合は、参加辞退届(様式第９号)を提出すること。 処理法等建設廃棄物の処理に関する特記仕様書１．建設廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)及び島根県建設副産物処理要領に基づいて行うこと。 ２．建設廃棄物の処理を委託する場合は、建設廃棄物処理法の許可を得た業者に委託するか、個別指定を受けて適切に処理すること。 この場合は、書面で委託契約を締結し、工事完成時に委託契約書を提示すること。 ３．建設廃棄物が適正に処理されたことを産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)または電子マニフェストにより確認し、処理完了後にＤ票及びＥ票、または電子マニフェストから印刷した受渡確認票(ＪＷＮＥＴのロゴマーク付き)を提示すること。 また、マニフェストをもとに種類毎の処理量の集計表(様式は問わない)を作成し、提出すること。 ４．受注者が自ら処理する場合は、処理前後を対比して処理数量及び処理状況が確認できる図面、写真等の資料を提出すること。 ５．建設廃棄物の処理について、管轄の保健所と協議した場合はその資料の写しを提出すること。 ６．本工事の施工に伴い発生した建設廃棄物は、以下により処理すること。 (１)コンクリート塊コンクリート塊の工事現場からの搬出については、工事現場から直線で半径２０キロメートルの範囲内の再資源化施設に原則搬出すること。 (２)アスファルト・コンクリート塊アスファルト・コンクリート塊の工事現場からの搬出については、工事現場から直線で半径４０キロメートルの範囲内の再資源化施設に原則搬出すること。 【該当しない場合は以下を削除】また、再生加熱アスファルト混合物としてリサイクルを推進するため、原則次の条件を満たす施設へ搬出すること。