公共入札/2027年度国家公務員採用試験のインターネット受付及び採点等に係る電算処理業務
公開中🇯🇵日本役務

2027年度国家公務員採用試験のインターネット受付及び採点等に係る電算処理業務

人事院
公示日: 2026年9月24日
更新日: 2026年9月24日
情報源: 政府電子調達システム(GEPS)

この入札について

This is a services contract in the information and communication technology and audit and accounting sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 政府電子調達システム(GEPS), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the information and communication technology sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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2027年度国家公務員採用試験のインターネット受付及び採点等に係る電算処理業務 一 般 競 争 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月24日 支出負担行為担当官 人事院事務総局会計課長 井手  亮 ◎調達機関番号 006 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1)品目分類番号 71, 27 (2)件名及び数量 2027年度国家公務員採用試験のインターネット受付及び採点等に係る電算処理 業務 一式 (3)調達件名の仕様等 入札説明書による。 (4)履行期間 契約締結日から令和10年1月31日まで (5)履行場所 入札説明書による。 (6)入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。) をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7)電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案 件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1号に該当しない ものとする。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の 「A」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (7)その他の競争参加資格については、入札説明書による。 3 入札書の提出先等 (1)電子調達システムを利用する場合のURL:https://www.p-portal.go.jp/ (2)入札説明書、仕様書等の交付場所、契約条項を示す場所、入札書の提出先及び問合せ先 ・ 入札説明書は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロード URL:https://www.p-portal.go.jp/ 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。 ・ 仕様書等については会計課経理班まで連絡をすること。 ・ 人事院事務総局会計課経理班 井上 電話03-3581-4803(直通) 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー15階 ※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。 (3)入札説明会への参加申込み 令和8年10月7日(水)12時00分(正午)(必着) (4)入札説明会の日時及び場所 令和8年10月8日(木)14時00分 人事院事務総局 1309会議室 虎ノ門アルセアタワー13階 (5)資格確認書類の提出期限  令和8年10月27日(火)12時00分(正午) 紙入札方式(郵送を含む。)による場合も同日時(必着)とする。 (6)入札書の受領期限     令和8年10月29日(木)12時00分(正午) 紙入札方式(郵送を含む。)による場合も同日時(必着)とする。 (7)開札の日時及び場所    令和8年10月30日(金)14時00分 人事院事務総局 1309会議室 虎ノ門アルセアタワー13階 4 その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封緘した入札書のほかに必要な証明 書等を指定する期日までに提出しなければならない。また、電子調達システムにより入札に参加を 希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者 は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会 があった場合には、説明しなければならない。 (4)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効 とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者で あって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価 格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準に該当することとなったときは、①入札価格の積算資料等の提出を求めること、②積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求めること、③積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして落札者としない場合がある。 (7)その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity: IDE Ryo, Director of Financial Affairs Division, National Personnel Authority (2)Classification of the services to be procured:71, 27 (3)Nature and quantity of the services to be required: Computer processing of data including applications through the Internet and marking of answer sheets of recruitment examinations for national public service in F.Y.2027, 1 set. (4)Service period: From date of contract through 31 January 2028 (5)Fulfillment place: To be specified in the tender documentation (6)Qualification required to participate in the tendering procedures: Suppliers eligible to participate in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. In this regard, Item 1 of the Article is not applicable to those minors, persons under conservatorship or persons under assistance that have obtained respective consent required to conclude a contract; ② not come under Article 71 of the above Cabinet Order; and ③ be classified as Grade A in the category of 'provision of services etc.' in Kanto-Koshin'etsu Region in accordance with the Government-wide standard of qualifications for participating in tenders for F.Y.2025, 2026 and 2027. (7)Date and hours of briefing for suppliers on the proposed tender: 14:00, 8 October 2026 (8)Closing date and hours for submitting tenders: 12:00(noon), 29 October 2026 (9)Contact person for the notice: INOUE, Financial Affairs Division, National Personnel Authority, Toranomon Althea Tower,2-2-3 Toranomon, Minato-ku, Tokyo 105-0001 Japan. Phone: 81-3-3581-4803 調達機関: 人事院 所在地: 東京都 調達種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象) 分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム(GEPS)から取得されており、2026年9月24日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

人事院について

人事院はBidsFactoryで5件の調達公告を発出しており、現在4件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, 情報通信技術 (ICT) & 建設です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月24日。

この入札に関するよくある質問

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

政府電子調達システム(GEPS)にアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の人事院が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野のサービス契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

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