公共入札/兵庫労働局管内21施設における電化製品等購入契約について
公開中🇯🇵日本物品

兵庫労働局管内21施設における電化製品等購入契約について

厚生労働省
公示日: 2026年9月11日
更新日: 2026年9月12日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the information and communication technology, finance and banking and legal services sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the information and communication technology sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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兵庫労働局管内21施設における電化製品等購入契約について 調達案件番号0000000000000622183調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称兵庫労働局管内21施設における電化製品等購入契約について公開開始日令和08年09月11日公開終了日令和08年10月02日調達機関厚生労働省調達機関所在地兵庫県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 令和8年9月11日 支出負担行為担当官 兵庫労働局総務部長 東尾 具紀 1 調達内容(1)調達件名 兵庫労働局管内21施設における電化製品等購入契約(2)調達案件の仕様 「仕様書」のとおり。(3)納入期限 ①予定納期 令和8年12月4日(金)※なお、「仕様書」整理番号1~4の品目については、上記予定納期にかかわらず、可能な限り早期の納入を希望する。②最終納期 令和9年1月15日(金)※当該期限は、履行後の検査結果(不合格の場合等)を踏まえた対応の期限であることに留意すること。(4)納入場所 「納入場所一覧」のとおり。 2 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 3 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和07・08・09年度の一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における「物品の販売」にて、「A、B又はC」等級の競争参加資格を有するものであること。(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 4 入札への参加、入札書の提出方法及び契約方法本入札の参加申請及び入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。また、契約書の締結は、原則、電子契約による。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。詳細は、入札説明書に記載する手順に従うこと。 5 入札関係書類(1)入札説明書の交付期間及び交付方法交付期間:本公告開始日から令和8年10月1日(木)17時00分まで交付方法:上記の期間中、調達ポータル又は兵庫労働局ホームページからダウンロードすること。(2)入札参加申請書(競争入札参加申込書)の受付期間本公告開始日から令和8年10月1日(木)17時00分まで(3)入札書の受付期間令和8年9月28日(月)9時00分から令和8年10月1日(木)17時00分まで 6 開札日時及び場所(1)日時 令和8年10月2日(金)9時30分(2)場所 兵庫労働局 総務課会議室(神戸クリスタルタワー14階) 7 その他(1)契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記3の競争参加資格を有することを証明する書類を上記5(2)の期限までに提出しなければならない。また、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書も提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続きにおける交渉の有無 無(8)入札説明会について入札説明会は実施しない。入札参加者は入札説明書及び仕様書等を熟読し、内容を承認のうえ参加すること。(9)契約関係書類の扱いについて担当者等から提出される契約関係書類の内容は、事業者としての決定であること。契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。(10)その他 詳細は入札説明書による。 8 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー14階兵庫労働局 総務部総務課 会計第一係 漁 電話:078-367-9173 メールアドレス:isari-shunsuke.mg4@mhlw.go.jp調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年9月11日に元々公開されました。 1日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

厚生労働省について

厚生労働省はBidsFactoryで404件の調達公告を発出しており、現在125件が公開中、17件が落札済みです。 活動の中心は建設, 情報通信技術 (ICT) & 物品調達です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月11日。

この入札に関するよくある質問

発注機関はどこですか?

この公告は日本の厚生労働省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

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