下財第212号 令和8年度(長期継続)学校給食センタープロパンガス購入 入札関係書類
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この入札について
静岡県下田市 Japan: 下財第212号 令和8年度(長期継続)学校給食センタープロパンガス購入 入札関係書類. Supply contract, energy & power. Published 2026.
This is a supplies contract in the energy and power, education and training and governance and public administration sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the energy and power sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications.
説明
日本語から自動翻訳下財第212号 令和8年度(長期継続)学校給食センタープロパンガス購入 入札関係書類
下田市公告第 19 号入札執行公告下記の案件について、制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の6及び下田市契約規則(昭和41年下田市規則第16号。以下「規則」という。)第3条の規定により公告する。
この案件の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告及び入札執行公告(共通事項)により行うものとする。
この入札は、紙入札により執行する。
令和8年4月10日入札執行者 下田市長 松木 正一郎(個別事項)1-1 公 告 日 令和8年4月10日1-2 入札執行者 下田市長 松木 正一郎1-3 この入札に関する事務を担当する機関〒415-0011 静岡県下田市河内101番地の1下田市役所 財務課検査係 電話 0558-22-39121-4 業務内容等1-5 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けたものであること。
入札番号 下財第 212 号案件名 令和8年度(長期継続)学校給食センタープロパンガス購入箇所 下田市 須崎 地内概要等 給食センターにおけるガス購入 20,000m3期間 令和9年4月30日限条 件 左記の詳細①物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録時に物品購入でA-9燃料、潤滑油、油脂類「ガス」の登録があること。
②営業所の所在地 静岡県賀茂郡内※1 に本店又は営業所等(支店又は営業所等は、契約締結等の権限の委任先となっている者に限る。)があること。
※1 下田市、河津町、松崎町、東伊豆町、西伊豆町、南伊豆町③その他の条件 ・入札公告「共通事項」2-1記載のとおり。
1-6 入札日程1-7 その他入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出公告の日の翌日から令和8年4月17日(金)午後4時まで。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)<提出方法>申請書及び資料の提出は、持参、郵送又は電子メール(PDF)とし、下田市財務課検査係に提出すること。
(電子メールアドレス)kensa@city.shimoda.lg.jp※提出資料については、入札執行公告「共通事項」参照(提出資料について、該当が無い場合は添付の必要無し。)共通事項2-2入札参加資格の確認通知 申請書受付最終日から2日以内に電子メールにより通知する。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札参加資格がないと認められた者の請求期限通知を受けた日から令和8年4月22日(水)まで。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項2-4上記の回答期限 令和8年4月23日(木)まで。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項2-4設計書及び図面(以下「設計図書等」という。)の縦覧期間公告の日から入札執行日の前日まで。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)設計図書等の交付は下田市のホームページにより交付する。
共通事項2-3設計図書等に対する質問受付期間公告の日から令和8年4月21日(火)午後5時まで。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項2-3上記質問の回答期間 質問受付日から5日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)電子メールにより回答を行う。
共通事項2-3入札書受付期間 令和8年4月27日(月)午後5時まで。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)※期間内に到着しない場合は無効とする。
共通事項2-5開札日時 (1回目) 令和8年4月28日(火)午前10時00分(再度入札の場合)令和8年5月 8日(金)午前10時00分最低制限価格の設定 無前払金 無部分払 無契約書作成 要当該案件に直接関連する他の案件の請負契約を当該案件の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無その他(該当する場合は記載)「共通事項」2-1 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていること。
2-2 入札参加資格の確認(1)入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出は、持参、郵送又は電子メールにより提出するものとする。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。
(2) 入札参加資格の確認等・申請書及び資料の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。
・入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。
・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
・提出された申請書及び資料は、返却しない。
・提出された申請書及び資料は、公表しない。
・申請書及び資料に用いる言語は、日本語とする。
地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しないこと。
下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けていること。
入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出日から落札決定までの期間に、下田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱(令和6年4月1日施行)に基づく入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)を受けていないこと。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、下田市建設工事競争契約入札心得(平成8年下田市規程第2号。以下「入札心得」という。)第10条の規定に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社と子会社の関係にある場合2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合2)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合入札参加資格確認基準日申請書の提出日申請書 様式第1号入札参加資格の確認申請書及び資料の提出日を入札参加資格の確認基準日とし、その結果を通知する。
期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。
指定する期限までに様式第1号を作成の上、提出期限の日までに提出すること。
2-3 設計図書等について2―4 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、 説明を求めることができる。
2-5 入札の方法等2-6 開札等交付等の方法 入札執行公告(個別事項)に記載質問 電子メールによる。
質問に対する回答 電子メールによる。
入札参加資格がないと認められた者の請求方法等 電子メールによる。
発注者の回答方法 電子メールによる。
入札の方法 ・郵送での応札をもって入札の参加とする。
・入札書の提出方法は郵送のみとし、入札日前日迄に必着とする。
(封筒)・書留郵便をもって提出すること。
・入札に使用する封筒の大きさは、「長型3号(120 ㎜×235 ㎜)」又はそれに準ずる大きさのものを使用すること。
・郵送する封筒は二重封筒にして、表封筒に入札書在中の旨を朱書で書くこと。
・中封筒の表面に「下財第〇〇号、〇〇 入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所、氏名を記載し押印をすること。
又合わせ目に3箇所封印を押すこと。
・使用する印は、競争入札参加資格審査申請書に押印された本社の代表者、又は受任者の印を使用するものとする。
ただし、受任先で登録されているのにも関わらず本社で提出された場合は無効となるため注意すること。
・入札書には対象業務における単価を記載すること。
その他注意事項 ① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
② 入札執行回数は、2回を限度とする。
③ 再度入札になった場合は、電子メールにより通知する。
④ 同額になった場合は、別に通知する。
決定方法については、下田市建設工事競争契約入札心得による。
開札 下田市役所財務課検査係において、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うか、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
当該入札者のうち、開札の立会を希望する場合は、開札日の2日前までに下田市役所財務課検査係(℡0558-22-3912)まで連絡をすること。
入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び現場説明(現場説明を行う場合)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、当該入札を無効とする。
なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札決定までの間に、入札参加停止を受けた場合には、当該入札は無効とする。
2-7 その他落札者の決定方法 地方自治法昭和22年法律第67号第234条第3項及び施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定した案件にあっては、最低制限価格以上の価格)をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除契約書の作成 ① 契約の締結に当たっては、契約書(仮契約書[要議決業務の場合])を作成しなければならない。
② 契約は、市議会の議決があったときに成立する。
〈要議決業務の場合〉その他 ① 入札参加者は、入札心得を遵守すること。
② 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
③ 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止を行うことがある。
④ 落札決定後に入札参加停止措置があった場合の取扱いについては、以下のとおりとする。
1)落札決定後から契約締結までの間に落札者が下田市から入札参加停止措置を受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。
2)議会の議決を要すべき契約においては、仮契約の締結前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を締結せず、仮契約の締結後から議会の議決前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を解除し、本契約を締結しないことがある。
3)1又は2により契約を締結しない取扱いとした場合については、市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。
⑤ その他詳細不明の点については、財務課検査係へ連絡すること。
調査 改算 設 計 令和 年 月 日 設 計 者 氏 名令和 8 年度(長期継続)学校給食センタープロパンガス購入 設 計 書購入総額 円(税込単価 円/m3)一.事業名一.施設名 下田市立学校給食センター一. 下田市 須崎 地内一. 給食センターに設置されているLPガスバルク貯槽へのLPガス納入学校給食管理運営事業業務箇所業務大要(1/1)費 目 工 種 種 別 細 別 単 数 量 単 価 金 額 摘要位 全 体 特殊二次工事需用費水光熱費プロパンガス バルク充填式 m3 20,000小計消費税相当額 10.00%合計購 入 費 内 訳 書
令和8年度(長期継続)学校給食センタープロパンガス購入 特記仕様書1 適 用本仕様書は、下田市立学校給食センターに備え付けられているバルク貯槽に充填するプロパンガスの購入について適用する。
2 物件名 液化石油ガス3 予定数量 20,000m3(実績より推定)増減する可能性あり。
納入数量が予定数量に達しない場合であっても、契約期間の満了をもって打ち切りとする。
4 契約期間 契約日から令和9年4月30日まで5 納入場所 下田市立学校給食センターバルク貯槽 下田市須崎1782-16 納入・発注週1~2回を目安に納入すること。
給食センター職員と密に連絡を取り、バルク貯槽の残量メーターの値が、20%以下にならないようにすること。
発注から3日以内に納入すること。
納入は、1回ごと満缶になるように充填すること。
納入の際にローリー車等で搬入する場合、進入経路は給食センター専用通路を使用すること。
また、進入時間は給食配送車の配送時間(10:30~14:30)と重ならないよう配慮すること。
7 契約単価入札金額は1m3当りの税抜き単価とする。
契約後、物価等の著しい変動その他経済事情を考慮し、契約単価については毎月協議を行う。
その際の契約単価算出方法は、円建CP価格(合成CPに平均為替レート(TTS)を乗じて算出された価格)の当月分を前月分で除して算出した数値(小数第4位以下切り捨て)を前月分契約単価に乗じて算出された単価(小数点以下切り捨て)とする方法を基本とするが、受注者との協議の上、決定するものとする。
8 請求使用量をメーターにより算定し1か月分使用量に応じた金額を翌月10日までに下田市教育委員会に請求すること。
請求金額は、整数とする。
(消費税率を乗じたあとの小数点以下の額は切捨てとする。)1か月分使用量(m3)×契約単価×1.1=請求金額(円)9 受注者の変更入札等の結果、受注者が変わることになったときは、新旧LPガス供給業者間で協議を行い、継続的なガス使用及び給食運営に支障が生じることのないよう遅滞なく供給設備体制を整えること。
契約日時点の使用量メーター及びガス残量を確認し、バルク内のガス残量を算定すること。
残っているガスの取り扱いは、令和8年4月の契約単価にて契約会社が前年度契約業者から購入すること。
契約最終月の最終検針後にバルク最大充填量(2,846t)までLPガスの納入を行うこと。
これにかかるLPガス納入料の請求は、翌年5月からの納入業者に対して行い、その単価は、契約最終月の契約単価にて請求すること。
10 その他 ガス事業法、消防法、その他規定する法令を遵守するものとし、届出、申請行為等はすべて事業者の負担とする。
その他本特記仕様書に定めのない事項については、下田市教育委員会と協議の上、決定するものとする。
GL±0GL±0GL±0GL±0GL±0GL±01.5%1.5%1.5%1.5%37.3037.3037.3037.3037.3037.3037.3037.3037.3037.3037.3037.3028.20 28.20 28.20 28.2030.30 30.30 30.30 30.3029.30 29.30 29.30 29.30S51年軟岩法面工事 S51年軟岩法面工事 S51年軟岩法面工事 S51年軟岩法面工事 S51年軟岩法面工事間知ブロック H=1.9m<2.0m 間知ブロック H=1.9m<2.0m 間知ブロック H=1.9m<2.0m 間知ブロック H=1.9m<2.0m 間知ブロック H=1.9m<2.0m 間知ブロック H=1.9m<2.0mGL-270GL-270GL-200GL-20028.50 28.50 28.50 28.50GL-750GL-750GL+100GL+10037.4037.4037.4037.40GL-610GL-610GL-130GL-130GL-650GL-650歩道切下げ 歩道切下げ 歩道切下げ 歩道切下げ28.50 28.50 28.50 28.5028.70 28.70 28.70 28.7036.70 36.70 36.70 36.70950950950950G TG T 2015年 3月 2015年 3月 S= S= 配置図 配置図静岡県下田市中411の1 静岡県下田市中411の1 0558( 22) 1111 0558( 22) 1111代表: 河津建設 株式会社 代表: 河津建設 株式会社工事名 工事名 図 面 内 容 図 面 内 容 SCAL E SCAL E 担 当 担 当 検 印 検 印 備 考 備 考 図 番 図 番完 成 図 完 成 図 平成26年度 下田市立給食センター建設工事(建築)(繰越) 平成26年度 下田市立給食センター建設工事(建築)(繰越) 平成26年度 下田市立給食センター建設工事(建築)(繰越) 平成26年度 下田市立給食センター建設工事(建築)(繰越) 平成26年度 下田市立給食センター建設工事(建築)(繰越) 平成26年度 下田市立給食センター建設工事(建築)(繰越) 平成26年度 下田市立給食センター建設工事(建築)(繰越)河津・ 土屋・ 加藤特定建設工事共同企業体 河津・ 土屋・ 加藤特定建設工事共同企業体AA 07 07擁壁2擁壁2擁壁1擁壁1擁壁2擁壁2擁壁3擁壁32階延焼の恐れのある部分2階延焼の恐れのある部分2階延焼の恐れのある部分2階延焼の恐れのある部分2階延焼の恐れのある部分2階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分2階延焼の恐れのある部分2階延焼の恐れのある部分2階延焼の恐れのある部分2階延焼の恐れのある部分2階延焼の恐れのある部分2階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分16,43016,43016,43016,43010,10010,10010,10010,100宅地造成規制法に抵触する行為は 宅地造成規制法に抵触する行為は 宅地造成規制法に抵触する行為は 宅地造成規制法に抵触する行為は 宅地造成規制法に抵触する行為は 宅地造成規制法に抵触する行為は行っておりません。
行っておりません。
行っておりません。
行っておりません。
行っておりません。
申請敷地内は 申請敷地内は 申請敷地内は 申請敷地内は1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分1階延焼の恐れのある部分5,0005,0005,0005,0003,1003,1003,1003,1003,0003,0003,0003,0004,0004,0004,0004,00024,00024,00024,00024,00010,45010,45010,45010,4507,3907,3907,3907,39037.1037.1037.1037.1037.4637.4637.4637.4637.39 37.39 37.39 37.393,0003,0003,0003,0009509509509506506506506505.094m5.094m5.094m5.094m1F庇の出を示す 5.494m1F庇の出を示す 5.494m1F庇の出を示す 5.494m1F庇の出を示す 5.494m1F庇の出を示す 5.494m1F庇の出を示す 5.494m棟高さ=7.51m 棟高さ=7.51m 棟高さ=7.51m 棟高さ=7.51m 棟高さ=7.51m2F手摺天端高さ=6.71m2F手摺天端高さ=6.71m2F手摺天端高さ=6.71m2F手摺天端高さ=6.71m2F手摺天端高さ=6.71m2F手摺天端高さ=6.71m37.0037.0037.0037.0015,47015,47015,47015,470※※ 南側 隣地斜線の検討 南側 隣地斜線の検討境界位置が30.7mレベルでGL37.3mレベルより6.6m下部の為 境界位置が30.7mレベルでGL37.3mレベルより6.6m下部の為 境界位置が30.7mレベルでGL37.3mレベルより6.6m下部の為 境界位置が30.7mレベルでGL37.3mレベルより6.6m下部の為 境界位置が30.7mレベルでGL37.3mレベルより6.6m下部の為 境界位置が30.7mレベルでGL37.3mレベルより6.6m下部の為 境界位置が30.7mレベルでGL37.3mレベルより6.6m下部の為道路中心線道路中心線道路中心線道路中心線北側 隣地斜線の検討 北側 隣地斜線の検討 ※※ ※※ 東側 隣地斜線の検討 東側 隣地斜線の検討2,4502,4502,4502,450設計GL → FH=37.30 設計GL → FH=37.30 設計GL → FH=37.30 設計GL → FH=37.30 設計GL → FH=37.30 設計GL → FH=37.3069.67m > 14.9m ∴OK 69.67m > 14.9m ∴OK 69.67m > 14.9m ∴OK 69.67m > 14.9m ∴OK 69.67m > 14.9m ∴OK 69.67m > 14.9m ∴OK隣地斜線 31.0m+1.45m×2.5 = 34.62m 隣地斜線 31.0m+1.45m×2.5 = 34.62m 隣地斜線 31.0m+1.45m×2.5 = 34.62m 隣地斜線 31.0m+1.45m×2.5 = 34.62m 隣地斜線 31.0m+1.45m×2.5 = 34.62m 隣地斜線 31.0m+1.45m×2.5 = 34.62m 隣地斜線 31.0m+1.45m×2.5 = 34.62m34.62m > 6.71m ∴OK 34.62m > 6.71m ∴OK 34.62m > 6.71m ∴OK 34.62m > 6.71m ∴OK 34.62m > 6.71m ∴OK 34.62m > 6.71m ∴OK隣地斜線 31.0m+2.45m×2.5 = 37.12m 隣地斜線 31.0m+2.45m×2.5 = 37.12m 隣地斜線 31.0m+2.45m×2.5 = 37.12m 隣地斜線 31.0m+2.45m×2.5 = 37.12m 隣地斜線 31.0m+2.45m×2.5 = 37.12m 隣地斜線 31.0m+2.45m×2.5 = 37.12m 隣地斜線 31.0m+2.45m×2.5 = 37.12m37.12m > 7.51m ∴OK 37.12m > 7.51m ∴OK 37.12m > 7.51m ∴OK 37.12m > 7.51m ∴OK 37.12m > 7.51m ∴OK 37.12m > 7.51m ∴OK30° 30° 30° 30°3,0003,0003,0003,0005,0005,0005,0005,000煙突 煙突 煙突 煙突隣地斜線 31.0m+15.47m×2.5 = 69.67m 隣地斜線 31.0m+15.47m×2.5 = 69.67m 隣地斜線 31.0m+15.47m×2.5 = 69.67m 隣地斜線 31.0m+15.47m×2.5 = 69.67m 隣地斜線 31.0m+15.47m×2.5 = 69.67m 隣地斜線 31.0m+15.47m×2.5 = 69.67m 隣地斜線 31.0m+15.47m×2.5 = 69.67m3,5003,5003,5003,50032.5032.5032.5032.5035.5035.5035.5035.5031.0031.0031.0031.006,0096,0096,0096,00936.7036.7036.7036.7036.5536.5536.5536.5536.6936.6936.6936.691,4501,4501,4501,45036.9036.9036.9036.901/600 1/6001/600まるせい まるせいT.5 T.5T.3 T.3T.3-1 T.3-1TP2 TP2U=0.50U=0.50U=0.52U=0.52EE標標U=0.56U=0.56L=0.50L=0.50看板 看板As As駐車場 駐車場桜桜桜桜至 下田街至 下田街下下水水水水下下MM汚汚水水水水水水水水汚汚TP3 TP3ガードレールガードレール体 育 館 体 育 館Co CoT.3-4 T.3-4T.3-8 T.3-8T.3-9 T.3-9TP7 TP7物置 物置L=0.50L=0.5030 304040454550503030(須崎幹38) (須崎幹38)3535駐車場 駐車場T.3-10 T.3-10U=0.65U=0.65D-NO.0 D-NO.0T.3-1-10.00 T.3-1-10.00 T.3-1-10.00 T.3-1-10.00 T.3-1-10.00 T.3-1-10.00D-NO.0r D-NO.0rD-NO.1r D-NO.1rD-NO.2r D-NO.2rD-NO.3r D-NO.3rD-NO.4r D-NO.4rT.3-2-2 T.3-2-2KBM1 KBM1KBM2 KBM2TP8 TP8TP9 TP9(須崎幹39) (須崎幹39)EECo Co駐車場 駐車場汚汚汚汚Co Co汚汚汚汚砂場 砂場体育庫 体育庫Co Co(NO.0) (NO.0)H=36.883 H=36.883H=37.281 H=37.28137.11 37.1145454040H=28.200 H=28.200雨雨3535下田市立浜崎小学校 下田市立浜崎小学校グラウンド グラウンドT.3-5 T.3-5県 道 須 崎 柿 崎 線県 道 須 崎 柿 崎 線TP1 TP1(須崎291)
(須崎291)EECo Co35353030倉庫 倉庫U=0.25U=0.25バス停 バス停小笠原宅 小笠原宅Huφ700 Huφ700金指宅 金指宅ヘアーサロン ヘアーサロン翔美伊 翔美伊既存汚水管既存汚水管既存汚水管既存汚水管既存汚水管へ接続既存汚水管へ接続既存汚水管へ接続既存汚水管へ接続既存汚水管へ接続150VP150VP150VP150VP150VP150VP150VP150VP既存汚水管既存汚水管既存汚水管既存汚水管125VP125VP125VP125VP125VP125VP125VP125VP既存汚水管既存汚水管既存汚水管既存汚水管150VP150VP150VP150VP150VP150VP150VP150VP150VP150VP150VP150VP汚汚 汚汚汚汚汚汚 汚汚汚汚汚汚5,5005,5005,5005,500DNDNDNDNUPUPUPUP法42条1項1号道路 法42条1項1号道路 法42条1項1号道路 法42条1項1号道路 法42条1項1号道路UPUPUPUP隣地斜線断面図 S= 隣地斜線断面図 S= 1/600 1/60030.70 30.70軒先高 = 6.506m+8.394m = 14.9m 軒先高 = 6.506m+8.394m = 14.9m 軒先高 = 6.506m+8.394m = 14.9m 軒先高 = 6.506m+8.394m = 14.9m 軒先高 = 6.506m+8.394m = 14.9m 軒先高 = 6.506m+8.394m = 14.9m 軒先高 = 6.506m+8.394m = 14.9m100φUP100φUP100φUP100φUP100φUP100φUP100φUP100φUP100φUP100φUP100φUP100φUP150φUV150φUV150φUV150φUVHP600φ HP600φ HP600φ HP600φ既設 既設 既設 既設地下防火水槽 地下防火水槽 地下防火水槽 地下防火水槽150φUV150φUV150φUV150φUV200φVU200φVU200φVU200φVU200φVU200φVU200φVU200φVU200φVU200φVU200φVU200φVU1F庇の出を示す1F庇の出を示す1F庇の出を示す1F庇の出を示す1F庇の出を示す2階部分を示す2階部分を示す2階部分を示す2階部分を示す2階部分を示す申請建物 1申請建物 1延床面積 1166.19㎡延床面積 1166.19㎡延床面積 1166.19㎡延床面積 1166.19㎡延床面積 1166.19㎡延床面積 1166.19㎡建築面積 953.91㎡建築面積 953.91㎡建築面積 953.91㎡建築面積 953.91㎡建築面積 953.91㎡建築面積 953.91㎡最高の軒高= 8,394最高の軒高= 8,394最高の軒高= 8,394最高の軒高= 8,394最高の軒高= 8,394最高の軒高= 8,394最高の高さ= 9,671最高の高さ= 9,671最高の高さ= 9,671最高の高さ= 9,671最高の高さ= 9,671最高の高さ= 9,6712F軒の出を示す 8.394m2F軒の出を示す 8.394m2F軒の出を示す 8.394m2F軒の出を示す 8.394m2F軒の出を示す 8.394m2F軒の出を示す 8.394m1F庇の出を示す 4.594m1F庇の出を示す 4.594m1F庇の出を示す 4.594m1F庇の出を示す 4.594m1F庇の出を示す 4.594m1F庇の出を示す 4.594m1F軒の出を示す 5.794m1F軒の出を示す 5.794m1F軒の出を示す 5.794m1F軒の出を示す 5.794m1F軒の出を示す 5.794m1F軒の出を示す 5.794m給食センター S造2階建給食センター S造2階建給食センター S造2階建給食センター S造2階建給食センター S造2階建給食センター S造2階建準耐火建築物 ロ-2準耐火建築物 ロ-2準耐火建築物 ロ-2準耐火建築物 ロ-2準耐火建築物 ロ-2AA9494 94948,3948,394 8,3948,39436.98 36.98 36.98 36.9837.13 37.13 37.13 37.136,5066,506 6,5066,50615,470 15,470 15,470 15,47014.9m 14.9m 14.9m 14.9m平均地盤面 平均地盤面申請建物 申請建物敷地境界線敷地境界線現況地山 現況地山▽GL=37.30 ▽GL=37.301131,00031,000 31,00031,0001.0 1.0 1.0 1.01.0 1.02.5 2.5 2.5 2.51.5 1.58,4308,4308,4308,430門扉門扉門扉門扉門扉門扉門扉門扉道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線8.31m8.31m8.31m8.31mキュ-ビクルキュ-ビクルキュ-ビクルキュ-ビクルキュ-ビクル11,190 11,190 11,190 11,19010,580 10,580 10,580 10,5808,800 8,800 8,800 8,800敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線道路境界線道路境界線境界線境界線境界線境界線境界線境界線境界線境界線境界線境界線敷地境界線敷地境界線道路幅員 道路幅員 道路幅員 道路幅員敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線16.54m16.54m16.54m16.54m68.16m68.16m68.16m68.16m16.53m16.53m16.53m16.53m87.35m87.35m87.35m87.35m8.81m8.81m8.81m8.81m敷地境界線敷地境界線6.0m6.0m6.0m6.0m13.0m13.0m13.0m13.0m33.04m33.04m33.04m33.04m道路幅員 道路幅員 道路幅員 道路幅員道路幅員 道路幅員 道路幅員 道路幅員13.71m13.71m13.71m13.71m境界線境界線受水槽受水槽受水槽受水槽ゴミ置場ゴミ置場ゴミ置場ゴミ置場バルクバルクバルクバルク配 置 図 S=
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年4月10日に元々公開されました。 6日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
静岡県下田市について
静岡県下田市はBidsFactoryで3件の調達公告を発出しています。 活動の中心は物品調達, 行政・統治 & エネルギーです。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年4月10日。
この入札に関するよくある質問
発注機関はどこですか?
この公告は日本の静岡県下田市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
この契約の種類は何ですか?
これはエネルギー分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか?
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか?
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
まだ応募を受け付けていますか?
いいえ — 提出期限は終了しています。公告は参照用に保管されています。受付中の案件は上部のフィルターからご覧ください。
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