公共入札/【入札公告】告示第22号一般競争入札(業務委託)について
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【入札公告】告示第22号一般競争入札(業務委託)について

奈良県下北山村
公示日: 2026年8月7日
更新日: 2026年8月20日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the information and communication technology and education and training sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the information and communication technology sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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【入札公告】告示第22号一般競争入札(業務委託)について
下北山村告示第22号入 札 公 告次のとおり条件付き一般競争合併入札を執行しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び下北山村契約規則(平成9年下北山村3号)第2条の規定により公告します。
令和2年11月24日下北山村長 南 正 文1 入札に付する事項(1) 入札番号 下教第2-4号(2) 業 務 名 GIGAスクール学校ICT機器整備業務(3) 業務内訳委託業務1 GIGAスクール構想小・中学校校内無線LAN整備業務委託業務2 小・中学校ICT機器導入及び校内機器LAN接続業務※業務は履行期限の違いにより上記の2つの契約になります。
(4) 業務場所 下北山村立保小中合同校舎(吉野郡下北山村下池原600番地)(5) 履行期限委託業務1 令和3年3月18日(木)委託業務2 令和3年3月30日(火)(5) 業務事業概要本業務は、文部科学省「GIGAスクール構想」に基づき、児童・生徒が1人1台のタブレット端末を利用した学習が可能な校内無線ネットワークを整備することを目的とし、合わせてタブレット端末が充電できる電源付きキャビネットも整備する。
校内無線ネットワークは既存の有線ネットワークとあわせて、論理的または物理的に学習系ネットワークと校務系ネットワークにネットワーク分離を行う。
又、校内のネットワーク・セキュリティキー環境を改め、機能を高める事からGIGAスクール構想に基づく端末以外に新たに整備する機器や、小・中学校が保有し校内ネットワーク利用が必要な端末等をはじめとする ICT 機器のネットワークへの接続も行う。
(6) 業務の仕様 仕様書に記載(7) 予定価格 非公表(8) 最低制限価格 設定なし(9) 入札保証金 免除(10) 契約保証金 免除(11) 担 当 課 下北山村教育委員会(07468)6-09012 入札に参加する者に必要な資格に関する事項は次に掲げるすべての事項をすべて満たす者。
入札参加不適格要件が判明した場合は、入札に参加出来ない。
(1)下北山村入札参加資格者名簿に登載されている者で、以下の種別に登録のある者。
●登録種別 物品・役務等大分類3(文具・事務用品・事務機器)小分類3(パソコン及び関連商品)(2) 過去5年以内に、教育施設及び公共施設での室内無線LAN整備(同規模程度)の導入実績を2件以上有すること。
※実績(業務名・契約額)を示す書類は入札書郵送時に同封すること。
様式の指定なし。
(3) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(5) 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。
① 代表役員等若しくは一般役員等が,暴力団の関係者であると認められる、又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。
② 代表役員等又は一般役員等が,自社,自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。
③ 代表役員等又は一般役員等が,暴力団,暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人,組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており、又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。
④ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。
⑤ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ、若しくは④に該当することとなる法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められる。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)または法人であってその役員が暴力団員である者。
(6) 村税(下北山村外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。
(7) 下北山村の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
3 現地説明入札に参加を希望する者の内、現地説明を受けたい者は8の⑵の連絡先に申込みを行うこと。
現地説明は学校業務との調整の上次の期間において個別対応とします。
(1)現地説明対応期間 令和2年11月25日(水)~12月1日(火)午前10時から午後4時30分まで4 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等の内容について質問がある場合には、次に従い提出してください。
ア 質疑受付期限 令和2年11月27日(金)午後3時までイ 回答予定日時 令和2年12月2日(水)午後5時頃までウ 質疑方法① 上記期限までに、業務名・質疑文を記入(様式不問)し、教育委員会事務局へFAXまたはEメールで提出すること。
※質疑受付期限後の質疑受付、回答後の再質疑受付はしないため、質疑内容の認識違い等が起らないよう、質疑はできる限り具体的に記入すること。
5 入札に関する事項⑴ 入札方法ア 入札方法は、郵便入札とする。
送付先は8の⑵による。
イ 郵送方法は簡易書留郵便とし、表封筒には、業務名、送付人の氏名及び住所を記載し、「入札書在中」と朱書きして、令和2年12月7日(月)までに到着すること。
封書には開札日を記載すること。
ウ 入札書は様式第1号を使用すること。
入札書の年月日には開札日を記載すること。
※注意:2つの業務内容を合算した金額を1枚の入札書に記載。
エ 入札は総計金額で行います。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税を除いた金額)を入札書に記載すること。
オ 上記の入札書と一緒に1(3)の業務内訳にそった2つの業務内容(業務・機器)が確認出来る内訳書(任意様式)を同封すること。
内訳書は参考として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
⑵ 入札の無効次の掲げるいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 村長の定める入札条件に違反した入札イ 入札書に記名押印を欠く入札ウ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札エ 同一入札者がなした2以上の入札オ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札カ 入札参加不適格要件が判明した者の入札6 開札の日時令和2年12月8日(火)午前10時00分~ 下北山村教育委員会7 落札者の決定方法に関する事項予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者の内、最低の価格をもって入札したものを落札者とする。
最低価格が2名以上の場合は、下北山村教育委員会職員による「くじ」により落札者を決定する。
8 その他(1) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに下北山村契約規則によるものとします。
(2) 入札に関する問い合わせ先下北山村教育委員会事務局住所 〒639-3803 奈良県吉野郡下北山村寺垣内983電話 07468-6-0901FAX 07468-6-0424E:mail kyoiku@vill.shimokitayama.lg.jp
令和2年度GIGAスクール学校ICT機器整備業務合併入札仕様書令和2年11月下北山村11.件名入札件名 GIGAスクール学校ICT機器整備業務(1)委託業務1 GIGAスクール構想小・中学校校内無線LAN整備業務委託(2)委託業務2 小・中学校ICT機器導入及び校内機器LAN接続業務委託※1件の合併入札ですが、業務委託契約は上記2件となります。
2.背景・目的Society5.0時代を生きる子供たちにとって、また本村においては過疎地域の教育の充実を図る上で、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められており、国のGIGAスクール構想に基づき、村立小・中学校のICT環境整備が急務である。
このため、将来の児童生徒1人1台末端に耐えうる高速大容量の通信ネットワーク整備を目的とする。
3.事業概要本業務は、文部科学省「GIGAスクール構想」に基づき、児童・生徒が1人1台のタブレット端末を利用した学習が可能な校内無線ネットワークを整備することを目的とし、合わせてタブレット端末が充電できる電源付きキャビネットも整備する。
校内無線ネットワークは既存の有線ネットワークとあわせて、論理的または物理的に学習系ネットワークと校務系ネットワークにネットワーク分離を行う。
又、校内のネットワーク・セキュリティキー環境を改め、機能を高める事からGIGAスクール構想に基づく端末以外に新たに整備する機器や、小・中学校が保有し校内ネットワーク利用が必要な端末等をはじめとするICT機器のネットワークへの接続も行う。
4.履行場所と事業対象概要学校名と校数(棟数):下北山村立小学校・中学校(合同校舎) 2校(1棟)住所:奈良県吉野郡下北山村下池原600番地ネットワーク接続予定端末数(1)委託業務1 G IGAスクール端末19台(2)委託業務2 上記以外の導入及び保有端末等 79 台(PC,コピー機,プリンター等)5.納入機器および数量(1)委託業務1納入機器および数量については、10(6)Ⅰ.「機能仕様等」のとおり。
(2)委託業務2既存保有機器の内訳については、10(6)Ⅱ.「既存保有機器の内訳」のとおり。
6.履行期限(1)委託業務1 GIGAスクール構想小・中学校校内無線LAN整備業務委託履行期限 令和3年3月18日(木)(2)委託業務2 小・中学校ICT機器導入及び校内機器LAN接続業務委託履行期限 令和3年3月30日(火)27.提出書類(すべて完成図書)(1)回線情報の一覧(2)ネットワークシステム構成図(論理、物理)(3)ネットワーク機器配置図と設定情報(4)ルーティングポリシーとその設定が記されたネットワーク図(ルーティングポリシーを構成する場合)(5)LAN系統図、HubPort表(6)納入機器(物品)一覧(7)校内配線図(8)試験成績表(ケーブル試験を含む)(9)校正証明書(10)施工写真(施行前・中・後)(11)打合わせ議事録(作業工程表を含む)(12)取扱い説明書他、教育委員会が求める書類8.整備範囲(1)委託業務1下北山村立小・中学校内の拠点ルータ、基幹スイッチ、フロアスイッチ、エッジスイッチ(HUB)、無線AP 及びLAN 配線とする。
校内LAN整備と一体とし対象教室へ充電保管庫を新設すると共に、合わせて既存有線LANネットワークの接続を行い一体的な校内ネットワークを構築する。
① 対象拠点は、下北山村立下北山小・中学校(合同校舎)1校とする。
詳細は10(8)整備概要図及び、別添無線LAN計画図を参照すること。
② 学校内のネットワーク(校内LAN)は、今後の一人一台のパソコン整備や遠隔教育、動画等を活用した授業スタイルに対応できるよう、想定される最大限の同時利用があっても、遅延の発生しない快適な通信環境を整備する。
③フィルタリング、認証システムや必要に応じてのウイルス対策ソフトの環境構築、ライセンス移行作業。
④その他、今回の業務に必要な作業。
(2)委託業務2① 既に合同校舎を使用している下北山中学校に続き、令和3年3月中に下北山小学校が合同校舎に移転を行うことから、新たなネットワークへ小・中学校が既存保有している端末やICT機器の設定変更や、導入予定機器のネットワーク接続の追加設定作業。
② 現合同校舎使用ネットワーク機器(ルーターやスイッチ等)の、同一建物内保育所職員室への移設とネットワーク設定。
38.業務内容本事業にて要求する仕様を本章に示す。
また、本仕様を実現するに当たり現地調査、設計、機器導入、設置・設定、試験等の作業は本事業にて行うこと。
ネットワークの設計等については、情報セキュリティの確保に向けて、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(令和元年12月版)及び下北山村で定めるセキュリティポリシーを踏まえ、適切に実施すること。
保守・運用については本事業の対象外ではあるが、故障や障害発生時に随時対応出来るサポート体制を整えるとともに、対応方法や復旧時間については十分に考慮すること。
5年間の保守費用やサポート内容は受託者にて提案すること。
(1)業務概要①受託者は現地調査・構築に当たり、作業計画書及び試験計画書を作成し、本村の承認を受けること。
なお、本入札の添付図書にて学校の図面を提示するが、現地調査の結果、図書と異なる設置になる可能性があるが、この場合においても、受託者は本事業の請負金額の範囲で構築するものとすること。
②学校内での作業の具体的な日程調整は受託者が行うこと。
調整先は本村が提示する。
ただし、騒音を伴う作業や、児童生徒にけが等のリスクが伴う作業については、学校休業日もしくは放課後に作業を集約するよう努めること。
③学校内での作業においては、可能な作業は事前に実施し、時間短縮に努めること。
④搬入等の作業にあたっては、必要に応じて養生を施し、学校の施設・設備への防護措置をとること。
また作業場所の片付け・清掃を行って現状回復すること。
⑤作業によって生じた不要物、機材の梱包材等は特に指示のない限り引き取ること。
⑥作業後の正常性確認については、事前に本村と協議した上、作成した試験成績書に基づき試験を実施し全て合格であること。
9.ネットワーク回線(1)学校からインターネットへの接続は、既存回線(1回線)※1を利用し構築すること。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年8月7日に元々公開されました。 32日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

奈良県下北山村について

奈良県下北山村はBidsFactoryで17件の調達公告を発出しており、現在6件が公開中、3件が落札済みです。 活動の中心は建設, エンジニアリング & 情報通信技術 (ICT)です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月17日。

この入札に関するよくある質問

発注機関はどこですか?

この公告は日本の奈良県下北山村が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

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