海岸災害復旧（２３年災）０８０１工事

海岸災害復旧（２３年災）０８０１工事
- 1 -入 札 公 告条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)第２４６条第１項の規定により公告する。令和８年６月１５日福島県相双地方振興局長 高橋 和司１ 入札に付する事項区分 ■ 新規 □ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等の見直しあり)前回公告 なし工事番号 ２６－３６２６０－００４３工事名 海岸災害復旧(２３年災)０８０１工事工事箇所 双葉郡双葉町大字郡山地内外(細谷地区)工事概要 消波堤工 Ｌ＝５５３ｍ完成期限 令和１２年３月２９日限り予定価格 契約締結後に公表する。項目 該当の有無 該当する場合の内容説明起工時期 該当 ・該当の場合、令和8年4月1日以降に起工した工事である。・該当なしの場合、令和 8 年 3 月 31 日までに起工した工事である。最低制限価格 該当なし ・施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する工事。契約締結後に公表する。総合評価方式 標準型 ・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。なお、当該入札では評価基準価格を設定する。低入札価格調査該当 ・施行令第１６７条の１０の２第２項の規定に基づく低入札価格調査制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。施工体制事前提出方式該当なし ・福島県施工体制事前提出方式の適用工事・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等については、入札説明書による。電子入札 該当 電子入札に参加するには、下記アドレスより事前登録が必要電子入札システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html電子閲覧 該当 電子閲覧システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html現場代理人の常駐義務の緩和該当 落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。専任特例２号の監理技術者の配置該当なし建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例２号の監理技術者」という。)の配置を行うことができる工事である。専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。- 2 -再資源化等 該当 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。混合入札復興ＪＶ以外該当なし 単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札である。復興ＪＶ 該当 単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第３項で規定する別に定めるものについて(平成２３年１２月２８日付け２３財第１９７１号通知(令和２年１月６日一部改正))における特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札資本関係又は人的関係該当 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(１)単体企業の場合発注種別 一般土木工事開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。格付等級 Ａ許可業種 土木工事業建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。地域要件 県内 ・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。・隣接３管内とは、相双建設事務所管内、県北建設事務所管内、県中建設事務所管内(田村市内又は田村郡内に限る。)、又はいわき建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。・管内とは、相双建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。※ 支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。技術者の工事経験・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただし、請負金額が４，５００万円未満(建築一式工事の場合は９，０００万円未満)になる場合又は建設業法第２６条第３項ただし書きに該当する場合は、専任を要しない。)・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また､公共工事に限る(発注種別が建築工事､電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く｡)｡ここでいう公共工事とは､公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者､土地開発公社､地方道路公社､地方住宅供給公社､下水道公社､土地区画整理組合､市街地再開発組合､土地改良区､公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう｡以下同じ｡)の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術者としての経験をいう。・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。必要なし- 3 -企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績があること。必要なし企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(ＪＶの場合は、出資割合に相当する額とする。)があること。ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。必要なしＪＲ近接工事該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。
なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。該当なし- 4 -(２)特定建設工事共同企業体の場合構成員の数 ２者又は３者であること。構成員の組み合わせ ・構成員全員が、構成員共通の資格要件を満たしていること。・代表構成員の資格要件を満たす者１者及びその他の構成員の資格要件を満たす者１者又は２者の組み合わせであること。結成方法 自主結成であること。各構成員の出資割合 ・２者の場合は、各者３０％以上であること。・３者の場合は、各者２０％以上であること。構成員共通の資格要件技術者の工事経験 ・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できること。(ただし、請負金額が４，５００万円未満(建築一式工事の場合は９，０００万円未満)になる場合又は建設業法第２６条第３項ただし書きに該当する場合は、専任を要しない。)・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また、公共工事に限る(発注種別が建築工事、電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く。)。ここでいう公共工事とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社、下水道公社、土地区画整理組合、市街地再開発組合、土地改良区、公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう。以下同じ。)の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術者としての経験をいう。・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。必要なし代表構成員の資格要件発注種別 一般土木工事 開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。格付等級 Ａ許可業種 土木工事業 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。地域要件 県内 県内とは、福島県内に本店を有する者であること。企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績があること。必要なし企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(ＪＶの場合は、出資割合に相当する額とする。)があること。ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。必要なしＪＲ近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。該当なし- 5 -出資割合 構成員のうち最大であること。出資割合が同じ場合においては、施工能力の大きい者であること。その他の構成員の資格要件発注種別 一般土木工事 開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。格付等級 Ａ又はＢ許可業種 土木工事業 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。地域要件 全国 開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に登録されている者であること。企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績があること。必要なし企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(ＪＶの場合は、出資割合に相当する額とする。)があること。ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。必要なしＪＲ近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。該当なし３ 入札参加手続等本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。(電子入札対象工事にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当該システムにて、必ず、入札参加の受付をする必要がある。)設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表については、入札説明書による。設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。項 目 期間又は期日 場 所 等設計図書等の閲覧等 令和８年６月１５日(月)～令和８年７月２８日(火)電子閲覧システム設計図書等の質問 令和８年６月１５日(月)～令和８年６月２４日(水)南相馬市原町区錦町一丁目３０番地福島県相双農林事務所総務部総務課電話番号 ０２４４－２６－１１７５電子メール soumu.af06@pref.fukushima.lg.jp※設計図書等の質問における電子メールの件名及びファイル名は、「【設計図書等の質問書】工事番号下 4 桁(会社名)」として提出すること。※質問の送付は、原則、電子メールによることとしますが、ファクシミリ送信を希望する場合は、上記電話番号まで連絡すること。質問の回答予定 令和８年６月３０日(火) 福島県相双地方振興局出納室ホームページ※入札書等の提出前に、必ずホームページで質問回答を確認すること。- 6 -項 目 期間又は期日 場 所 等入札参加受付 令和８年７月１０日(金)～令和８年７月１３日(月)・電子入札の場合に限る。・電子入札システムへの入力による。入札書等の提出 【電子入札対象工事の場合】令和８年７月２７日(月)午前９時００分～午後５時００分令和８年７月２８日(火)午前９時００分～午後３時００分【電子入札対象工事の場合】電子入札システムへの入力による。※入札書等提出期間は２日間とする。ただし、最終日の受付時間は午後３時までとする。
※初日の午後５時以降最終日の９時前に入札書を提出した場合で、障害等により不着となった場合、辞退したものとみなしますので、システム利用時間内に提出すること。開札 令和８年７月２９日(水)午後１時００分左記開札後、開札結果を以下の場所で終日公開する。南相馬市原町区錦町一丁目３０番地福島県南相馬合同庁舎南庁舎１階出納室前廊下落札者の決定予定日 令和８年８月５日(水)※ 電子閲覧システムの利用時間は、午前８時から午後１０時まで(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。以下同じ。)です。※ 電子入札システムの利用時間は、午前９時から午後５時までです。４ 入札参加資格要件の審査に関する事項落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知する。なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知については、入札説明書による。５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。６ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。７ 契約の成立本工事の契約については、落札決定後に仮契約を締結し、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年福島県条例第２１号)第２条の規定に基づき、福島県議会の議決を得たときに成立するものとする。(令和８年９月議会付議予定)ただし、契約の相手方の決定後、議決までの間に契約の相手方(法人である場合は、法人の役員又はその使用人)が反社会的な行為等により逮捕されるなど、その者を契約の相手方とすることが適当でないと認めるときは、契約を締結しない。なお、契約が成立しなかった、又は締結されなかったことによる損害については、福島県は、これを一切賠償しない。８ 試行工事に関する事項(１)本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土地改良事業等請負工事積算基準及び「東日本大震災の復- 7 -旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について」(農林技術課HP:http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36005c/nr-gijutsu-kijun-kaitei.html参照)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の試行工事」である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(２)この工事は、「東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について」(農林技術課HP:http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/50434.pdf参照)該当工事である。９ その他(１) 本工事は、『福島県農林水産部発注工事における建設キャリアアップシステム活用工事実施要領』の対象工事である。(実施要領は、農林技術課 HP を参照のこと)受注者は実施要領に定める事項について遵守しなければならない。本工事の発注方式は( 受注者希望型 ・ 発注者指定型 )である。(２)その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。問い合わせ先 福島県相双地方振興局出納室電話番号 ０２４４－２６－１３０２電子メール souso.suito@pref.fukushima.lg.jp※ファクシミリによる問い合わせを希望する場合は、上記電話番号に連絡すること。〈参 考〉 提出する書類一覧表提出書類電子入札対象工事の場合入札参加受付時 入札書等提出時技術提案書 ○(注１)(注２)(注３)特定建設工事共同企業体協定書(福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱様式第２号に準じる。)の写し○(注１)(注２)(注３)入札書 システムに入力見積内訳書 ○(注１)見積内訳総括表(低入札価格調査事務処理要領様式第６号)○(注１)工事費内訳書(福島県施工体制事前提出方式試行要領様式１号)―下請工種内訳書(福島県施工体制事前提出方式試行要領様式２号)―※ 電子入札における留意点(注１)添付するファイル(任意のファイルを添付する場合を除く。)を間違えた場合、入札を無効とすることがありますので注意してください。(注２)特定建設工事共同企業体で参加する場合には、電子入札システムにて入札参加の受付をする際に技術提案書と一緒に特定建設工事共同企業体協定書(福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱様式第２号に準じる。)の写しを添付してください。(注３)総合評価方式(標準型)の場合、様式第９号(その１～その２)及び様式第１０号の提出時期は、競争参加資格確認の翌日までになります。※ 有資格者コードは、福島県のホームページの福島県建設工事等請負有資格業者名簿のページ(福島県ホームページ:組織でさがす > 入札監理課 > 工事等入札参加資格の申請 > 名簿 又は 「福島県 入札 名簿」で検索)に掲載している開札日が属する年度の工事等請負有資格業者名簿で確認し、記載してください。