起工第25号 二日市小学校教室棟改築給排水衛生設備工事

起工第25号 二日市小学校教室棟改築給排水衛生設備工事 入 キＬ タ戔 ぺ一，ｌ二二ｌ‘筑紫野市ぬ告第１８ ２そ起工第２ ５そ二日市小学校教ま棟改築給排水衛生鼈備工事について、下記のとおり一般競争入札を行いますので、 筑紫Ｆ市契約規則(平成４年筑紫野市規覧第１０そ)第７条第１項の規定に基づきぬ告します。 １ ｊｊｊ ｌ ｎｚ｀ ｎＪぐぐぐ令和 ８年 ９１ ２ ５ 日筑紫野市長 平 井 一記競争入札に付する事項工事 名 加工第２ ５号二日 市小学校教ま棟改築給排水衛生鼈備工事工事場所 筑紫野市二日市百二丁目２番１号工事概要○二 日市小学校教ま棟改築給排水衛生Ｒ備工事 一式・衛生器具設備 一式・給水設備 一式・給湯Ｒ備 一式・排水設備 一式・ガス設備 一式・消火設備 一式(４)予定工期 契勸締結の回目から令１０ １０年２ ｊ ２１８ 日まで(５)予定価格１０ １， ｉ１ ０， ９０ ０Ｐモｊ (消費税キ目萢額を含む)(６)最低Ｗ區価格 ９ ３， ０２ １， ５０ ０Ｆ］(消費税相售額を含む)２ 入札参加資格 (ｊ自方自治伍施行令 (Ｅｌｇ和２２年政令第１６号)第１６７条の５ 第１ 項の規定にＪｉづき定める入札参加資格をい う。ＥＪ、下回じ。 (１) 令加８年 ９Ｊ年ｊ ２５ 日時点において、一管工事 (給排水 ・衛生鼈備工事) について、筑紫野市競争入札参加資格ｊｌび手続等に関する規程 (平成９年筑紫野市規程第 ８そ)に基づき競争入札に参加する資格の認定を受けている者「建設工事業種ＳＩ」・ 有資格者一覧表 (な下「有資格者名簿」という。) を載者) であるこ と。 (２)せａ業恠第２７条の２３の規定にＪＩづく 管工粤業にＷる経営事項審を結果の縁台数値が６ ０ ０四、、上である こと。ただし、ぬ告目 から落札者が。契勸締結する目 までのｍｌにおいて、経営事項審をが有効なものにほる。又、管工事業について特定Ｗ数業許ｊｌ又は一般建鼈業許ｊ］‘を有するこ と。 ３ 入札参加条件 (地方自治法施行令第１６７条の５ の２ の規定に基づき定める入札参加資卷をいう。以下同じ。)令１０８ 年９ Ｊ１ ２ ５日 (金曜日)現在において、 次の条件を満たすこと。１・・なお、契約締結時点においても同条件を満たすこと。(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者でないこと。(2) 筑紫野市指名停止等の措置に関する規則(平成24年筑紫野市規則第38号)に基づく指名停止等の措置期間中でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更正手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく有資格者名簿の登載者を除く。)(4) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(5) 有資格者名簿の営業所について次の条件を満たすこと。建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項に規定する営業所のうち福岡県内に本社又は支店を有する者であること。(6) 管工事について、公共工事の元請けとして給排水・衛生設備工事(更新または改修含む)の施工実績(ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。)を有すること。施工実績については、公共工事の大規模改修等の一部に給排水・衛生設備工事の更新または改修が含まれる場合も可とする。(7) 管工事業に関する技術者(ただし、当該技術者は、入札参加申込者と雇用関係にある者に限る。)を当該工事に専任で配置できること。(要件を満たせば兼任も可とする。)(8) 管工事業について一般建設業の許可を有する者は、建設業法第16条の規定により、本工事に予定する下請代金の総額が5,000万円未満であること。４ 入札申込書、仕様書等の配布(1) 方 法 筑紫野市のホームページ「一般競争入札の入札公告および入札結果」からのダウンロードによる配布とする。(2) 期 間 令和８年９月２５日(金曜日)午後１時００分から令和８年１１月１１日(水曜日)午後５時００分まで(3) ダウンロード先のホームページアドレス一般競争入札の入札公告および入札結果 - 筑紫野市ホームページ (city.chikushino.fukuoka.jp)５ 提出期限令和８年１１月１１日(水曜日)まで６ 入札手続等(1) 入札執行日時 令和８年１２月４日(金曜日)午後２時００分※入札説明書13に記載している、当該競争入札の参加資格がないと認められた者がいなかった場合は、開札日時を令和８年１１月２０日(金曜日)午後２時００分とする。その際は、「競争入札参加資格確認通知書」にその旨を記載する。(2) 入札執行場所 筑紫野市役所４階会議室４０４(入札室)(3) 入 札 方 法 郵送または持参(4) 入札保証金 免 除(5) 契約保証金 契約金額の10/100 以上。ただし、一定の要件に該当する場合は、これを免除できる。(6) 入札の無効 入札参加資格のない者のした入札、申込書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札参加条件に違反した入札は無効とする。その他、入札心得書に記載された項目についても同様とする。(7) 落札者の決定方法 筑紫野市契約規則第12条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格で有効な入札を行った者のうち、最低価格で入札した者が落札者となる。 落札者となるべき価格の入札を行った者が２者以上のときは、くじにより決定する。(8) 工事費内訳書の提出 入札に際して、工事費内訳書の提出を求める。(9) 契約書作成の要否 要７ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者が１者のみでも入札は成立するものとする。(3) 現場説明会は行わない。(4) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、筑紫野市指名停止等の措置に関する規則に基づく指名停止を行うことがある。(5) 詳細は、入札説明書による。 1入 札 説 明 書筑紫野市が発注する起工第２５号二日市小学校教室棟改築給排水衛生設備工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和８年９月２５日２ 発注者 筑紫野市長 平 井 一 三３ 入札担当課 〒８１８－８６８６ 筑紫野市石崎一丁目1番1号筑紫野市総務部財政課契約担当ＴＥＬ ０９２－５５７－５１１０(直通)４ 工事担当課 筑紫野市建設部建築課５ 工事内容等(1) 工 事 名 起工第２５号二日市小学校教室棟改築給排水衛生設備工事(2) 工事場所 筑紫野市二日市西二丁目２番１号(3) 工事概要〇二日市小学校教室棟改築給排水衛生設備工事 一式・衛生器具設備 一式・給水設備 一式・給湯設備 一式・排水設備 一式・ガス設備 一式・消火設備 一式(4) 予定工期 契約締結の翌日から令和１０年２月２８日まで(5) 予定価格 １０１，１１０，９００円(消費税相当額を含む)(6) 最低制限価格 ９３，０２１，５００円(消費税相当額を含む)６ 工事の発注方式(1) 本工事は、筑紫野市契約規則(平成４年筑紫野市規則第10号)第13条の規定に基づき、最低制限価格制度を適用する。(2) 入札参加形態は、単体企業とする。7 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)(1) 令和８年９月２５日時点において、管工事(給排水・衛生設備工事)について、筑紫野市競争入札参加資格及び手続等に関する規程(平成９年筑紫野市規程第８号)に基づき競争入札に参加する資格の認定を受けている者(建設工事業種別・有資格者一覧表(以下「有資格者名簿」という。)登載者)であること。(2) 建設業法第27条の23の規定に基づく管工事業に係る経営事項審査結果の総合数値が６００点以上であること。ただし、公告日から落札者が契約締結する日までの間において、経営事項審査が有効なものに限る。又、管工事業について特定建設業許可又は一般建設業許可を有すること。８ 入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年９月２５日(金曜日)現在において、次の条件を満たすこと。なお、契約締結時点においても同条件を満たすこと。2(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者でないこと。(2) 筑紫野市指名停止等の措置に関する規則(平成24年筑紫野市規則第38号)に基づく指名停止等の措置期間中でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更正手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく有資格者名簿の登載者を除く。)(4) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア 設計業務の等の受託者とは次に掲げる者である。株式会社教育施設研究所福岡事務所代表者 執行役員所長 山内 英樹住 所 福岡県福岡市博多区博多駅中央街７番２号イ 当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当するものである。(ア) 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ) 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(5) 有資格者名簿の営業所について次の条件を満たすこと。建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項に規定する営業所のうち福岡県内に本社又は支店を有する者であること。(6) 管工事について、公共工事の元請けとして給排水・衛生設備工事(更新または改修含む)の施工実績(ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。)を有すること。施工実績については、公共工事の大規模改修等の一部に給排水・衛生設備工事の更新または改修が含まれる場合も可とする。(7) 管工事業に関する技術者(ただし、当該技術者は、入札参加申込者と雇用関係にある者に限る。)を当該工事に専任で配置できること。(要件を満たせば兼任も可とする。)(8) 管工事業について一般建設業の許可を有する者は、建設業法第16条の規定により、本工事に予定する下請代金の総額が5,000万円未満であること。９ 入札申込書、仕様書等の配布(1) 方 法 筑紫野市のホームページ「一般競争入札の入札公告および入札結果」からのダウンロードによる配布とする。(2) 期 間 令和８年９月２５日(金曜日)午後１時００分から令和８年１１月１１日(水曜日)午後５時００分まで(3) ダウンロード先のホームページアドレス一般競争入札の入札公告および入札結果 - 筑紫野市ホームページ (city.chikushino.fukuoka.jp)10 仕様書等に関する質問(1) 提出方法 ９によりダウンロードした様式「質疑書」により作成し、令和８年１０月１３日(火曜日)までに電子メールにより送付すること。 3ただし、電子メールによることが困難な場合は、ファクシミリによることも可とする。なお、質問がない場合は、その旨について提出の必要はない。(2) 送 付 先 筑紫野市役所総務部財政課契約担当電子メール：keiyaku@city.chikushino.fukuoka.jp財政課ＦＡＸ番号：０９２－９２３－１２０８(3) 回 答 令和８年１０月１５日(木曜日)午後５時までに本市ホームページにて閲覧に供する。(4) 仕様書等の変更等 仕様書等の内容に変更等が生じた場合は、令和８年１０月１５日(木曜日)午後５時までに本市ホームページに掲載する。11 入札手続等(1) 入札に参加を希望する者は次の書類を提出すること。ア 「一般競争入札参加申込書(様式第１号)」(９によりダウンロードした様式)イ 「入札書(様式第４号)」(９によりダウンロードした様式)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 「工事費内訳書」(９によりダウンロードした様式)入札に際し、入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。なお、工事費内訳書の金額(工事価格)と入札書に記載される入札金額に相違がある場合は無効となる。エ 施工実績を確認できる書類一般競争入札参加申込書(様式第 1号)の「同種の施工実績」を確認できる書類を提出すること。なお、同種工事の基準及び確認書類は次のとおりとする。(同種工事の基準)同種の施工実績は、１件の請負代金額が２，０２３万円以上の管工事について、公共工事の元請けとして給排水・衛生設備工事の更新または改修の施工実績とする。(契約締結日が平成 23 年度以降の元請工事完了施工実績。ただし、共同企業体実績の場合は、出資比率が20％以上とする。)施工実績については、公共工事の大規模改修等の一部に給排水・衛生設備工事の更新または改修が含まれる場合も可とする。(施工実績を確認できる書類【写し可】)① 施工実績が公共工事に該当することを確認する書類② 管工事の内容を確認する書類③ 請負代金額を確認する書類、ただし、共同企業体実績の場合は、出資比率を確認する書類を併せて提出すること。