(26)三鷹第3住宅消防設備改修工事

(26)三鷹第3住宅消防設備改修工事 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月３１日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳１．電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下、「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 ２．工事概要等⑴ (26)三鷹第３住宅消防設備改修工事⑵ 東京都三鷹市新川6-38-2⑶ 別紙のとおり(詳細は設計図書(特記仕様書)による)⑷ 契約締結の日から令和９年３月２５日まで⑸ 本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。 工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。 ⑸ □対象／■対象外⑹ 消防設備工事 等級：Ａ又はＢ⑺ 期間：令和８年７月３１日(金)から令和８年８月２１日(金)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く)時間：９時００分から１７時００分まで⑻ 令和８年８月２１日(金)１７時００分⑼ 令和８年８月２４日(月)⑽ 令和８年８月２５日(火)⑾ 令和８年８月２７日(木)８時３０分から令和８年８月３１日(月)１４時３０分まで⑿ 令和８年８月３１日(月)１５時００分さいたま新都心合同庁舎１号館 関東財務局 １７階会計課⒀ 入札保証金納付：□有／■無契約保証金納付：■有／□無前払金の有無： ■有／□無 (ただし、請負金額による)予算決算及び会計令第８５条の基準の適用： ■有／□無⒁ ■対象／□対象外⒂ 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。 なお、詳細は入札説明書のとおり。 公 告記週休２日促進工事工 事 名工 事 場 所工 事 内 容工 期審査結果通知期限回答通知期限入札書等受領日時開札日時及び場所契 約 関 係業種区分：積算数量公開工事成績評定総 合 評 価競争参加資格等級申請受付日時質問受付期限３．競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記２の(７)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。 (４)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。 (６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (７)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (８)発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。 ただし、発注工事が建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。 (９)上記２に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本面又は人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10)システムによる入札が可能な者であること。 ４．入札手続等(１)担 当 部 局関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官〒３３０－９７１６ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館１８階電 話 ０４８－６００－１２０７(ダイヤルイン)メール kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jp(２)入札説明書の交付イ．期 間 上記２の(８)に同じ ロ．時 間 上記２の(８)に同じ ハ．場 所 上記４の(１)に同じまた、ホームページ上の本公告書の最終ページ及びシステムから閲覧、印刷が可能である。 (ただし、設計図書は掲載していないので、下記７に示す方法により交付する。)(３)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。 (４)入札価格落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、入札書には消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ５．契約書の作成契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受をシステムで行うものとする。 なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。 ６．契約条項を示す場所関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官７．設計図書の交付(１)申込方法入札説明書と同時に配付する「設計図書交付申込書兼誓約書(様式(エクセル形式)はシステムからのダウンロードも可。)」に必要事項を記入(押印不要)のうえ、上記４の(１)あてメールにて送付すること。 なお、入札説明書３の競争参加資格の確認書類に添付のうえ、システム上での交付申込みも可とする。 (２)申込期間上記２の(８)に同じ(３)交 付「設計図書交付申込書兼誓約書」を受領後、申込書に記載されたメールアドレスへ電子メールを随時送信し、データ(Zip形式)を交付する。 なお、データ容量が膨大となる場合は、オンラインストレージ経由でデータを交付する。 (４)そ の 他交付の対象は、上記３に同じ。 なお、設計図書は入札以外の目的に使用しないこと。 ８．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(３)上記２の(８)から(１３)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 (４)詳細は、入札説明書による。 別 紙工 事 概 要工事名称 (26)三鷹第３住宅消防設備改修工事工事場所 東京都三鷹市新川6-38-2建物概要 １号棟 ＲＣ造 ７階建 １棟 ９７戸立体駐車場１ Ｓ造 平屋建 １棟工事種目 １)消防設備機器 新設イ．非常警報設備 操作部 １回線 露出型 予備電源0.45Ah以上ロ．機器収容箱 Ｐ型１級 縦型 屋外型 埋込型 リニューアルプレート共ハ．差動式スポット型感知器 ２種 露出型ニ．光電式スポット型感知器 ２種 露出型ホ．光電式スポット型感知器 ３種 露出型ヘ．光電式スポット型感知器 ２信号 ２種・３種 露出型ト．自動閉鎖装置 ラッチ式 手動復帰式 機械式チ．機器収容箱 Ｐ型１級 縦型 屋外型 露出型リ．定温式スポット型感知器 特種 防水型 露出型ヌ．住宅情報盤 GP型3級受信機 モニタ付 露出型ル．戸外表示器 カメラ付 露出型ヲ．差動式スポット型感知器 ２種 露出型 試験機能付ワ．定温式スポット型感知器 特種 防水型 露出型 試験機能付カ．ガス漏れ警報器取付ベース AC100V用ヨ．遠隔試験用中継器 共同住宅用タ．表示灯 LED電球レ．終端器２)既設消防設備機器 撤去イ．非常警報設備 操作部 １回線 露出型 予備電源1.65Ahロ．機器収容箱 Ｐ型１級 縦型 屋外型 埋込型ハ．差動式スポット型感知器 ２種 露出型ニ．光電式スポット型感知器 ２種 露出型ホ．光電式スポット型感知器 ３種 露出型ヘ．光電式スポット型感知器 ２信号 ２種・３種 露出型ト．自動閉鎖装置 ラッチ式 手動復帰式 機械式チ．機器収容箱 Ｐ型１級 縦型 屋外型 露出型リ．定温式スポット型感知器 特種 防水型 露出型ヌ．住宅情報盤 GP型3級受信機 露出型ル．戸外表示器 露出型ヲ．差動式スポット型感知器 ２種 露出型 試験機能付ワ．定温式スポット型感知器 特種 防水型 露出型 試験機能付カ．ガス漏れ警報器取付ベース AC100V用ヨ．遠隔試験用中継器 共同住宅用タ．表示灯 IL電球レ．終端器以上工事一式令和 年 月 日設計図書交付申込書兼誓約書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿 郵便番号 〒住 所ふりがな会 社 名代表者役職氏 名電 話メールアドレス担当者部署担当者氏名下記工事の設計図書について交付願います。 また、下記交付条件を遵守することを誓約します。 記工事名 (26)三鷹第３住宅消防設備改修工事業種区分：消防施設工事 等級： Ａ Ｂ 【 交 付 条 件 】入札参加にあたり積算等の協力を求める第三者、あるいは本件工事にあたり工事の一部を請け負わせる第三者も含め、国から交付された設計図書により知り得た一切の秘密情報の秘密性を保持し、これを本件入札参加及び本件工事以外の目的で使用しないこと。 注)本紙記載のメールアドレスへ電子メール又はオンラインストレージ経由でデータ を送信します。また、システムに質問が登録された場合においては、本紙記載の メールアドレスへ回答書を送信します。 1財務省関東財務局入 札 説 明 書工事名：(26)三鷹第3住宅消防設備改修工事本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。１ 公 告 日 令和８年７月31日２ 契約担当官等 支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳３ 競争参加資格の確認等⑴ 本競争の参加希望者は入札公告書(以下「公告」という)３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、下記④に示す資料を支出負担行為担当官へ提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。①期 間 公告２の⑻による②時 間 公告２の⑻による③方 法ⅰ システムによる申請下記④ⅰ～ⅳの資料を添付(押印不要)して申請すること。なお、資料は配付された様式(システムからのダウンロード(エクセル形式)も可能)を基に作成するものとし、保存形式は以下によること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・Just Systems 一太郎・Adobe Readerまた、添付書類の容量を50MB以内にすること。(容量が50MBを超える場合には、公告４の⑴に連絡し期間内に提出すること。)ただし、圧縮することにより50MB以内に収まる場合は、Zip形式(自己解凍形式は除く。)により圧縮して送付することを認める。ⅱ 紙による申請不可。④資 料ⅰ 当局からの等級決定通知書(写)ⅱ 指名停止等に関する申出書ⅲ 誓約書及び役員等名簿ⅳ 配置予定技術者申請書及び資料⑵ 競争参加資格の確認については、公告２の⑽に記載の日までに通知する。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても、申請者の資格審査の日から入札の日までに、指名停止等を受けた場合には、公告３の⑹に掲げる競争参加資格のない者に該当するので本競争の参加は認めない。⑶ その他① 資料の作成並びに提出に係る費用は、申請者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された資料を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用できない。2③ 提出された資料は、返却しない。④ 提出された資料の差し替え若しくは再提出は、原則として認めない。なお、例外的に、支出負担行為担当官に提出された資料の差し替え若しくは再提出を指示した場合であっても、公告２の⑻に記載の日時以降の差し替え又は再提出は認めない。⑤ 公告７の⑴に定める手続きに従い設計図書の交付を受けない者は、支出負担行為担当官から競争参加資格がある旨確認されている者であっても、本競争の参加は認めない。⑥ 本競争において、一の会社(法人)から複数の申請があった場合は、先に申請のあった者を申請者とする。⑦ 提出された資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。４ 契約条項を示す場所関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官なお、契約条項(契約書案)は、設計図書と併せて申請者に交付する。