公共入札/(26)新井第3住宅ほか14住宅消火器購入その他業務
公開中🇯🇵日本物品

(26)新井第3住宅ほか14住宅消火器購入その他業務

財務省関東財務局
公示日: 2026年11月4日
更新日: 2026年11月5日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the information and communication technology, finance and banking and governance and public administration sectors, with a focus on Telecommunications, Public Finance and Procurement Reform. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the information and communication technology sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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(26)新井第3住宅ほか14住宅消火器購入その他業務 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月4日分任支出負担行為担当官関東財務局東京財務事務所長 水谷 剛記1 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。2 競争入札に付する事項等(1)件 名 (26)新井第3住宅ほか14住宅消火器購入その他業務(2)履 行 場 所 仕様書のとおり(3)業 務 期 間 自 契約締結日至 令和9年3月26日(金)(4)競争参加申込書等の受領期限 令和8年11月19日(木)17時(5)入札書の受領期限 令和8年11月25日(水)9時から12時(6)開札の日時及び場所 令和8年11月25日(水)15時から東京都文京区湯島4-6-15湯島地方合同庁舎 3階3A会議室(7)(4)から(6)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3 競争に参加する者に必要な資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の販売」であって「B」等級又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行(納入)することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行(納入)することができる者であること。(4)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(1)システム下記(3)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(2)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】7-tou.tokyo@kt.lfb-mof.go.jp(3)交付する期間令和8年11月4日(水)~ 令和8年11月19日(木)平日9時~12時 及び 13時~17時(4)問い合わせ先東京都文京区湯島4-6-15 湯島地方合同庁舎3階関東財務局東京財務事務所第7統括国有財産管理官 電話 03-5842-70265 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に非課税手数料を除いた金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。6 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。7 入札保証金及び契約保証金全額免除する。8 契約書の作成の要否 要契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。9 その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局東京財務事務所 第7統括国有財産管理官電話番号 03-5842-7026(ダイヤルイン)

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年11月4日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

財務省関東財務局について

財務省関東財務局はBidsFactoryで63件の調達公告を発出しており、現在4件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は建設, エンジニアリング & 都市開発です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年11月4日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の財務省関東財務局が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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