工業用水道3号井戸増設工事

工業用水道3号井戸増設工事 1/5 工水第1号の工事請負について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年８月５日五所川原市長 佐々木 孝昌記１ 競争入札に付する工事２ 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２) 五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。以下「契約事務規則」という。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けて(１) 工 事 番 号 工水第1号(２) 工 事 名 工業用水道3号井戸増設工事(３) 工 事 場 所 五所川原市大字毘沙門字上熊石1-184外 地内(４) 工 事 期 限 令和 9年 2月10日(５) 工 事 の 種 類 さく井工事(６) 工 事 概 要 工業用水道3号井戸増設 掘削深度 170.0m ケーシング材 配管用炭素鋼鋼管 350A 5.50m×14.0本 ストレーナー リングベーススクリーン 350A 5.50m×17.0本 深井戸用水中ポンプ φ125mm×3段×22kW(200V) 1.0台(７) 予 定 価 格 ￥88,200,000-(消費税及び地方消費税の額を除く。)(８) 本工事は、低入札価格調査制度の対象工事であるため、五所川原市低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札価格調査制度実施要綱」という。)第４条に規定する調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び同要綱第８条に規定する基本的判断基準及び数値的判断基準を設定する。 (９) 発 注 担 当 課 上下水道部 浄水管理室(10) 入札書の提出方法 郵便入札の方法による。 (入札書は郵送(一般書留又は簡易書留)により提出すること。 )2/5いること。 (５) 西北、中南又は東青地域県民局管内に本店を有すること。 ※具体的には、「五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、板柳町、鶴田町、中泊町、弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、青森市、蓬田村、外ヶ浜町、今別町、平内町」内に本店を有していることを指します。 (６) 法の規定に基づくさく井工事に係る建設業許可を受け、契約締結予定日の１年７月前の直後の営業年度終了の日以降に法の規定による経営事項審査を受けていること。 (７) 施工に際して必要な法に規定する資格等を有し、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者を専任で工事現場に配置できること。 (８) 五所川原市建設業者工事施行能力審査規則(平成１７年規則第１４４号)第１４条の規定により作成された建設業者等級名簿(有資格者名簿)に登載され、令和８年度指名競争入札参加資格審査申請書提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書のさく井工事の総合評定値が６００以上であること。 (９) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前１０年以内に１件の請負契約金額が４０００万円以上の同種工事(さく井工事)の元請又は一次下請の施工実績があること。 ３ 資格審査等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各１部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。 ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 イ 配置予定技術者調書 ウ 施工実績調書 エ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ※ア,イ,ウの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 また、調書には調書に記載している書類を添付すること。 (２) 提出方法 管財課へ持参すること。 (３) 受付期間 令和8年8月5日(水)から令和8年8月19日(水)までとする。 ただし、閉庁日を除く。 (４) 午前9時から正午まで及び午後１時から午後4時までとする。 ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。 (５) 審査結果等 ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和8年8月19日以降にFAXにより通知する。 イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。 (６) その他 ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。 また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。 ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 この場合、該当する者にその旨を通知する。 ① 入札参加資格の要件を欠いたとき。 3/5② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 ③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。 ４ 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等)(１)縦覧期間 公告の日から令和8年9月3日まで (２)縦覧方法 五所川原市ホームページへ掲載 https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(３) 設計図書等への質問回答ア 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ管財課に電話連絡のうえ、令和8年8月27日までにFAXにより提出すること。 イ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。 ５ 入札の辞退(１) 入札参加資格を有すると認められた者又は入札書を郵送した者が入札を辞退する場合は、開札前日までに入札辞退届を提出すること。 (２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、管財課に持参すること。 ６ 工事費内訳書(１) 入札書の提出に際し、入札金額の根拠となった積算内訳を記載した工事費内訳書を同封し提出すること。 (２) 工事費内訳書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３) 工事費内訳書に示す項目は設計図書等の定めるところによること。 (４) 提出された工事費内訳書の差換え及び訂正は認められない。 (５) 次に掲げるもののいずれかに該当する工事費内訳書は無効とする。 ア 金額、氏名(名称)、印影若しくは重要な文字が誤脱したもの又は識別しがたいもの イ 示された項目が指定した項目と異なるもの ウ 工事費内訳書の計算に誤りがあるもの エ 記載内容が明らかに合理性を欠くもの又は不誠実に作成されたと認められるもの ７ 入札方法等(１) 入札保証金は免除する。 (２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３) 入札書は、一般書留郵便又は簡易書留郵便の方法により提出すること。 (封筒の記載方法はホームページの記載例を参照し、必ず封印すること。)(４) あて先 〒037-8686 五所川原市総務部 管財課 行(５) 到着期限 令和8年9月2日(水)(期限を過ぎて到着したものは返却する。)(６) 入札書の受領について、入札参加者及びその他の者からの問い合わせには応じない。 また、入札書が到着しないことにより入札参加者に損害が生じても、入札参加者は市に対してその損害の賠償を請求することはできない。 (７) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを4/5問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 契約事務規則第５条に規定する入札者心得書を遵守すること。 (９) 入札執行回数は１回とし、入札参加者が１者のみの場合であっても入札を行う。 ８ 開札及び立会い(１) 日時 令和8年9月3日(木)午前9時00分(２) 場所 五所川原市字布屋町41番地1 市庁舎2階 会議室2A(３) 同日に複数の開札を行う場合、入札執行者が開札順を定める。 (４) 開札にあたり、入札参加資格を有すると認められた者の中から、事前に立会人２名を選任し立会いを依頼するので、依頼を受けた者は開札に立会うこと。 この場合において、立会いを代理人に委任する場合は開札時刻までに委任状を提出し、代理人が立会うこと。 立会人又は代理人が開札時刻までに到着しない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を立会わせるものとする。 (５) 立会いの依頼を受けた者以外の建設業者等級名簿(有資格者名簿)に登載されている者(従業員を含む。)は、開札の立会い及び傍聴をすることはできないものとする。 ９ 無効の入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 郵送された封筒が封印されていないと認められる入札(３) 郵送された封筒に、工事番号、開札日及び差出人のいずれかが記載されていない入札並び に郵送された封筒と入札書の記載事項が一致しない入札(４) 工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の合計金額と入札書記載金額が一致しない入札(５) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札(６) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札10 同価格入札の取扱い(１) 落札となるべき同価格の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者又は調査対象となる者の順位を決定するものとする。 この場合において、当該入札者が立会人であるときはその者(代理人が立会ったときはその代理人)にくじを引かせ、それ以外の場合は、当該入札者に代えて当該入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。 (２) 低入札価格調査制度実施要綱の規定による調査対象となるべき同価格の入札をし、基本的判断基準及び数値的判断基準を満たしている者が２名以上あるときは、後日、当該入札者にくじを引かせ、調査対象となる者の順位を決定するものとする。 11 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者(低入札価格調査制度実施要綱の規定により失格となった者を除く。)を落札者とする。 (２) 落札者が決定した場合には、直ちにその旨を連絡する。 12 契約の締結5/5(１) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。 (２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の１０分の１以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。 (３) 契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。 ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。 (４) 前号にかかわらず、契約の締結について議会の議決を要する場合(予定価格１億５千万円以上の工事請負)は、落札者が決定した日から７日以内に仮契約を締結し、議会の同意を得た後に本契約を締結する。 (５) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。 (６) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。 13 その他(１) 本公告に関する問合せは、管財課まで電話により行うこと。 電話番号：0173-35-2111 内線2176又は2177(２) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。 (３) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知契約の相手方は、建設業法(昭和２４年法律１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、契約の相手方の決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。