公共入札/平成30年度～平成30年度「H30-0155-0196」「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発（技術課題Ⅲ）」等に係る取得資産の売払い（１）

平成30年度～平成30年度「H30-0155-0196」「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発（技術課題Ⅲ）」等に係る取得資産の売払い（１）

総務省

公示日: 2026年9月18日

更新日: 2026年9月25日

この入札について

This is a supplies contract in the information and communication technology, finance and banking and governance and public administration sectors, with a focus on Public Finance and Procurement Reform. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 政府電子調達システム（GEPS）, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the information and communication technology sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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平成30年度～平成30年度「H30-0155-0196」「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発（技術課題Ⅲ）」等に係る取得資産の売払い（１）契約番号:0800710032 下記のとおり一般競争により売払います。令和８年９月18日契約担当官総務省大臣官房会計課長清水　久子記１契約担当官等の官職名及び氏名契約担当官総務省大臣官房会計課長清水　久子２競争入札に付する事項 (1) 入札件名　平成30年度～平成30年度「H30-0155-0196」「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発（技術課題Ⅲ）」等に係る取得資産の売払い（１） (2) 内　　容　入札説明書のとおり。 (3) 仕様等　　入札説明書のとおり。 (4) 引渡場所　入札説明書のとおり。 (5) 入札方法　入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年10月５日10時から令和８年10月13日17時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。３入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場　　所　中央合同庁舎第２号館６階　入札室 (2) 日　　時　令和８年10月21日 11時４競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の買受け」において、営業品目「その他」であり、Ａ、Ｂ又はＣに格付けされた競争参加資格を有するものであること。 (4) 総務省及び他省庁等から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。５入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年10月５日10時から令和８年10月13日17時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書 (4) その他入札説明書で求める書類等６契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所所在地東京都千代田区霞が関２－１－２　中央合同庁舎第２号館６階総務省大臣官房会計課契約第一係　担当　本木（TEL　03－5253－5132）ただし、入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。７入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場　　所　総務省大臣官房会計課契約第一係 (2) 日　　時　令和８年９月18日10時から令和８年10月13日17時まで８入札保証金及び契約保証金免　　除９入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。１０入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって　落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。１１落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格を上回ったもののうち、最高価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。１２契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。調達機関: 総務省所在地: 東京都調達種別: 一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム（GEPS）から取得されており、2026年9月18日に元々公開されました。本日更新。原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

総務省について

総務省はBidsFactoryで72件の調達公告を発出しており、現在40件が公開中、0件が落札済みです。活動の中心は情報通信技術 (ICT), 行政・統治 & エンジニアリングです。すべての公告は日本を対象としています。公告は政府電子調達システム（GEPS） & 官公需情報ポータルを通じて配信されます。最新の公告: 2026年9月25日。