（管）3号西中学校外1校屋内運動場空調設備配置工事

（管）3号西中学校外1校屋内運動場空調設備配置工事
甲府市告示第２００号甲府市契約規則(昭和５０年１２月規則第６６号)第５条の規定に基づき、次の１件の一般競争入札を執行する。なお、対象工事は、価格と価格以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。令和８年４月２３日甲府市長 樋 口 雄 一一般競争入札(総合評価落札方式)公告個別事項入札番号 (管)３号工事名 西中学校外１校屋内運動場空調設備設置工事工事場所 甲府市飯田五丁目１３番１号 外工事概要１ 工事内容・西中学校屋内運動場(１２２２．００㎡)空調設備(ＧＨＰ)設置工事 １式・富竹中学校屋内運動場(１２２２．００㎡)空調設備(ＧＨＰ)設置工事 １式２ 工期 令和９年３月１８日まで３予定価格(税込み)１７４，１３０，０００円４分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務適用５ 週休２日制適用工事 適用入札参加資格１ 本店所在地 甲府市内２ 競争入札参加資格管次の２者を構成員とする自主結成による特定建設工事共同企業体ＡＡ２者又はＡＢ２者代表構成員：特定建設業の許可３ 同種工事施工実績公共施設等の機械設備工事。ただし、１件の工事請負額が、８，７００万円以上の実績に限る。共同企業体の代表構成員が元請として平成２３年４月１日以降に完成、引き渡し済みの工事。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。４ 配置予定技術者の資格入札説明書に記載(本案件に対し、技術者の工事実績は求めません。)５ その他本件の落札者(共同企業体の構成員を含む)は、令和８年４月２３日告示の(管)２号、(管)４号、(管)５号、(管)６号及び(管)７号の落札者(共同企業体の構成員を含む)となることはできません。総合評価に関する事項１ 総合評価方式の種類 簡易型(Ⅰ)２ 加算点の満点 ２０３ 評価の基準総合評価入札技術等審査確認資料作成要領による日程１入札説明書等配付開始日令和８年４月２３日２入札説明書等配付締切日令和８年５月１１日３ 申請書受付開始日 令和８年４月２３日４ 申請書受付締切日令和８年５月１１日午後３時まで５入札参加資格確認結果通知日令和８年５月１５日６ 設計図書配付開始日 令和８年４月２３日７ 設計図書配付締切日 令和８年５月１８日８設計図書に関する質問開始日令和８年４月２３日９設計図書に関する質問締切日令和８年５月１８日10 入札日時令和８年５月２１日午前１０時１０分11価格以外の評価点公表日令和８年５月２６日12 開札日時令和８年６月１日午前１０時１０分13 落札者決定日 令和８年６月２日提出書類１ 参加申請時 入札説明書に記載２ 入札時入札参加資格確認通知書施工計画書工事費内訳書３落札者決定日の前日まで(落札予定者のみ)配置予定技術者の従事状況入札参加資格に対する説明１ 質問令和８年５月１９日午後５時まで２ 回答 令和８年５月２０日価格以外の評価に関する照会１ 質問 令和８年５月２８日まで２ 回答 令和８年５月２９日価格以外の評価を修正した場合公表 令和８年５月２９日入札の無効入札参加資格のない者の行った入札申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札入札に関する条件に違反した入札入札参加資格の要件を満たさなくなった者の行った入札入札保証金 免除契約保証金契約金額の１０／１００ 納付ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約締結による保証を行った場合は、契約保証金を免除する。低入札価格調査制度適用支払条件前金払 請求できる。中間前金払請求できる(ただし、部分払いとの選択制とする。)。部分払 請求できる。問い合わせ先甲府市総務部契約管財室契約課〒４００－８５８５甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１２４
入札説明書甲府市が発注する、告示第２００号に関する入札公告に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。１ 競争入札参加資格甲府市における建設工事の競争入札参加資格の認定を受けている者で、次の条件をすべて満たし、甲府市長の本工事にかかる入札参加資格の確認を受けた者。なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなします。⑴ 一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。)の「入札参加資格」に記載した要件を満たす者⑵ 企業体の各構成員は、契約締結日の１年７か月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受け、これに係る経営事項審査結果通知書(以下、「直近の経営事項審査結果通知書」という。)を提出できる者⑶ 企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大とする。また、構成員の出資比率の最小限度は、３０％とします。⑷ 建設業法に基づく適正な技術者１名を対象工事に配置できる者であること。(工事の施工にあたっては、企業体の各構成員が各々技術者を配置すること。)また、配置する技術者については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加の申し込みを行った日以前に３か月以上の期間、継続した雇用関係があること)がなければならず、代表構成員における配置技術者の変更については、病休・死亡・退職等の甲府市が認める理由のほかは、原則として工事完了まで認めない。⑸ 対象工事に対する次の施工計画が適正であること。・施工上配慮すべき事項⑹ 企業体の各構成員が、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑺ 企業体の各構成員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。⑻ 企業体の各構成員が、この公告の日から入札の日までの間に「甲府市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。⑼ 企業体の各構成員が、入札の日以前６か月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者でないこと。また、不渡りによる取引停止処分を受けた場合は、処分を受けた日から２年を経過していること。⑽ 企業体の各構成員が、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。⑾ 企業体の各構成員が、市税の滞納がない者であること。⑿ 企業体の各構成員が、令和８年４月２３日告示の(管)２号、(管)４号、(管)５号、(管)６号及び(管)７号のいずれの落札者(共同企業体の構成員を含む)でないこと。２ 企業体の名称対象工事の企業体の名称は「○○建設・△△工業 建設工事共同企業体」とする。３ 総合評価に関する事項⑴ 落札者の決定方法入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の要件に該当する者のうち、「(２)総合評価の方法」によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とします(入札を辞退した者については、技術評価を行わない。)。ただし、本入札は、低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格及び失格基準価格を設定しています。落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがあります。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が、「基準評価値」(標準点／予定価格×１００，０００，０００)を下回らないこと。ウ 入札価格が調査基準価格を下回った者は、次の要件を満たしていること。(ア) 評価点数の合計が、参加者全員の平均点の２分の１を下回らないこと。(イ) 入札価格が調査基準価格の８０％を下回らないこと。⑵ 総合評価の方法ア 技術評価の「標準点」を１００点とする。また、「加算点」の満点は、２０点とする。イ 「加算点」の算出方法は、入札参加者のうち次の①、②の評価項目について「⑶ 評価の基準」に基づき評価を行った結果、「評価点数」の合計値の最高の者に工事ごとに定めた満点を与え、他の者は、それぞれの「評価点数」の合計値に応じ按分して求められる点数を「加算点」として与える。加算点＝(個々の「評価点数」の合計値／「評価点数」の合計値の最高点数)×工事ごとに定めた満点※加算点、評価値は少数第３位まで表示①企業の技術力②企業の信頼性・社会性ウ 価格と価格以外の要素がもたらす総合的な評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点)／入札価格｝×１００，０００，０００⑶ 評価の基準評価の基準の詳細は総合評価入札技術等審査確認資料作成要領を参照。※ この要領は、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)から参照できます。４ 入札説明書等の配付期間、配付方法及び参加申請の受付等⑴ 配付期間 「個別事項」に記載の配付開始日から締切日まで⑵ 配付方法 甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)から情報を入手してください。⑶ 申請書の受付期間及び場所ア 期 間 「個別事項」に記載の受付開始日から締切日まで(この期間内の市の休日を除く。)午前９時～午後５時(締切日は午後３時まで)イ 場 所 甲府市総務部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１２４５ 設計図書の配付等⑴ 配付期間 「個別事項」に記載の配付開始日から締切日まで⑵ 配付方法 甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)から情報を入手してください。６ 設計図書に関する質問等⑴ 設計図書に関する説明会及び現場説明会は行いません。⑵ 設計図書に関する質問等がある場合は、次のとおり書面により提出してください。
ア 受付期間 「個別事項」に記載のとおり(この期間内の市の休日を除く。)イ 受付場所 甲府市総務部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１２４⑶ 質問及びその回答は、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)に公表します。７ 入札手続等⑴ ア 入札日時 「個別事項」に記載のとおりイ 入札場所 甲府市役所 ６階 入札室１甲府市丸の内一丁目１８番１号ただし、入札場所等については変更する場合があります。⑵ ア 開札日時 「個別事項」に記載のとおりイ 開札場所 甲府市役所 ６階 入札室１甲府市丸の内一丁目１８番１号ただし、開札場所等については変更する場合があります。⑶ ア 落札者決定日 「個別事項」に記載のとおりただし、低入札価格調査等により延期する場合があります。８ 価格以外の評価結果の公表「個別事項」に記載のとおり甲府市ホームページ(事業者向け情報／入札情報)で公表します。９ 価格以外の評価に関する疑義の照会等⑴ 価格以外の評価結果に関する、自らの評価点について、疑義のある入札参加者は、次のとおり書面(様式３号)により提出してください。※ 様式３号は、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)からダウンロードできます。ア 受付期間 「個別事項」に記載のとおり(この期間内の市の休日を除く。)イ 受付場所 甲府市総務部契約管財室指導検査課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５２５９⑵ ⑴の照会に対し、書面により回答します。⑶ ⑴の照会に対し、価格以外の評価点を修正した場合の公表「個別事項」に記載のとおり甲府市ホームページ(事業者向け情報／入札情報)で公表します。１０ 総合評価入札技術等審査確認申請書等※ 指定の書式は、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)からダウンロードできます。⑴ 様式① 総合評価入札技術等審査確認申請書 １部⑵ 総合評価入札技術等審査確認資料 各１部様式② 施工計画書(入札時提出)様式③ 配置予定技術者の資格・施工従事経験(代表構成員)配置予定技術者の資格(その他の構成員)様式③の２ 配置予定技術者の従事状況(各構成員)(落札者決定日の前日まで)(落札予定者のみ)様式④ 同種工事の施工実績(代表構成員)様式⑤ 優良工事表彰及び配置予定技術者の工事成績評定(優良工事は各構成員、配置予定技術者の工事成績は代表構成員のみ)様式⑥ 工事成績評定点の平均点(1の企業の平均点は各構成員、２の技術者の平均点は代表構成員)様式⑦ 継続教育(ＣＰＤ)の取組み状況(代表構成員)様式⑧ 登録基幹技能者の配置人数様式⑨ 品質管理マネージメントシステムの取組み状況(各構成員)様式⑩ 地域精通度(近隣地域での施工実績)(1の企業の施工実績は各構成員、２の技術者の施工実績は代表構成員)様式⑪ 地域貢献度に係る証明書(各構成員)様式⑫ 配置予定若手(担当)技術者(各構成員)様式⑬ 事故及び不誠実な行為(各構成員)誓約書(各構成員)建設業の許可証(写し)(各構成員)(代表構成員は特定建設業の許可証)監理技術者資格者証(写し)(代表構成員)技術検定合格証明書(写し)(各構成員)直近の経営事項審査結果通知書(写し)(各構成員)⑶ 特定建設工事入札参加資格審査関係(ファイル形式)ア 特定建設工事入札参加資格審査申請書イ 特定建設工事共同企業体協定書ウ 委任状１１ 入札参加資格の確認等⑴ 入札を希望する者は、１０の⑴、⑵及び⑶の書類に必要事項を記入し、受付期間内に契約課へ直接持参してください。⑵ 入札参加資格の確認結果通知入札参加資格の確認は、申請書及び資料の受付期限の日をもって行うものとし、その結果は「個別事項」に記載の日付けで郵送により通知します。⑶ その他ア 申請書及び資料の受付期限の日を過ぎての提出は受け付けません。イ 申請書及び資料の作成に要する費用は、申請者の負担とします。ウ 受付済みの申請書及び資料は、返却しません。１２ 入札参加資格がないと認められた者に対する説明⑴ 参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができます。⑵ 提出期限「個別事項」に記載のとおり(この期間内の市の休日を除く。)市長宛ての書面により契約課へ直接持参してください。⑶ 回答「個別事項」に記載の日付けで書面により回答します。１３ 入札方法等⑴ 電送及び郵送による入札は認めないので、指定日時の指定場所に集合してください。⑵ 入札書には、消費税抜きの金額を記載してください。⑶ 入札執行回数は、１回限りとします。⑷ 入札参加者は、入札執行に先立ち、市長が入札参加資格があることを確認した旨の通知(「入札参加資格確認通知書」)の写しを入札執行担当職員に提出してください。⑸ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10/100に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。１４ 工事費内訳書の提出⑴ 入札執行時に「工事費内訳書」の提出を求めます。(なお、合併工事の場合は、それぞれの工事費内訳書を提出してください。)⑵ 工事費内訳書の様式は、当該工事費内訳書の様式に準じて作成し、数量、単価及び金額等を明示してください。⑶ 工事費内訳書は返却しません。１５ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければなりません。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行います。なお、落札予定者は総合評価入札技術等審査確認資料「(様式③の２)配置予定技術者の従事状況(各構成員)」を落札者決定日の前日までに必ず提出してください。１６ 週休２日制適用に関する事項「週休２日制適用工事 実施要綱」に基づき実施します。１７ その他⑴ 請負契約書作成の要否：要⑵ 契約の締結ア 対象工事の請負契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年４月１日条例第１７号)に基づき、甲府市議会において議決に付す必要のある契約であるので、令和８年６月議会があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとします。イ 落札者(企業体構成員を含む。)が契約締結までの間に１に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けた場合(工事関係者事故に係る措置基準に基づく指名停止で、指名停止期間が２週間以下のものを除く。
)は、契約を締結しません。また、甲府市は損害賠償の責めを負わないものとします。⑶ 談合の禁止及び談合に対する措置入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。⑷ 申請書類等に虚偽の記載がある場合は、「甲府市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」により、指名停止を行うことがあります。⑸ 申請書提出後、代表者以外の構成員を原因として、指名停止をうけることとなった共同企業体は、被指名停止会社に代わる構成員を補充した上で、新たに共同企業体を結成し、入札参加資格の確認申請を行うことができます。ア 提出期間 申請書を提出した日の翌日から「個別事項」に記載の受付締切日まで。イ 提出方法 甲府市総務部契約管財室契約課(甲府市丸の内一丁目１８番１号)に持参してください。ウ 提出書類 総合評価入札技術等審査確認申請書他、必要書類⑹ その他公告にない事項については、入札説明書、甲府市契約規則による。１８ 問い合わせ先甲府市総務部契約管財室契約課〒４００－８５８５ 甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１２４「建設工事共同企業体の結成に関する留意事項」については、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)から参照できます。