【公募型プロポーザル方式】明石市広報紙等全戸等業務委託(3月5日発注)

【公募型プロポーザル方式】明石市広報紙等全戸等業務委託(3月5日発注) 明 広 第 １ 号２０２６年(令和８年) ３月 ５日明石市長 丸谷 聡子(公印省略 政策局広報プロモーション室広報課)公募型プロポーザル方式業務委託の実施について明石市政策局広報プロモーション室広報課の業務について公募型プロポーザル方式業務委託(以下「プロポーザル方式」という。)を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。 なお、本プロポーザルについては、令和８年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であるため、議会において、予算の減額、否決があったときは、実施の効力を失う場合があります。 記１ 対象業務(１) 業務名 明石市広報紙等全戸配布等業務委託(単価契約)(２) 業務場所 明石市内(３) 業務概要 明石市広報紙等全戸配布等業務委託(単価契約) １式(４) 履行期間 契約締結日の翌日から２０２９年３月３１日(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)(５) 見積限度額 ４７，０２０，０００円(税抜／令和８年度単年)１６２，７２０，０００円(税抜／３年総額)２ プロポーザル方式参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)(１) 明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス部門)のサービス業務の部に、契約の種類がサービスで登録されており、かつ、業種区分が運搬で登録されていること。 ただし、登録されていない者について、２０２６年４月６日(※参加申請書等の受付終了日)までに明石市競争入札等参加資格審査申請を明石市財務室契約担当に提出し、適正に受理された者は、名簿に登録されている者とみなす。 (２) ２０１６年３月１日から２０２６年２月２８日までの間に国内において、国、地方公共団体又はそれに準じる機関(公社、公団、事業団等)の発注に係る全戸配布業務委託を元請として完了した業務実績を有すること。 ※ 長期継続契約等によって現在履行中の業務であっても、２０２６年２月２８日(公告日の前月の末日)までの間に継続して１年以上業務実績がある場合は、上記内容を満たすものとする。 (３) 適正な業務責任者を配置できること(資格および専任性は問いません)。 (４) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (５) 明石市契約規則(平成５年規則第１０号)第３条の規定に該当しないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。 (７) 明石市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 (８) 公告日において納期限が到来している明石市税を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (９) 公告日において納期限が到来している国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (10) 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上でプロポーザル方式に参加できること。 ３ 仕様書等のダウンロード(１) 期間２０２６年３月５日(木)からダウンロード可能(２) 方法上記期間内に明石市ホームページより仕様書等のファイルをダウンロードしてください。 通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、政策局広報プロモーション室広報課にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡(０７８－９１８－５００１)の上、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリは不可)を持参してください。 ４ 仕様書等に対する質問及び回答(１) 仕様書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にＦＡＸ(０７８－９１８－５１０１)により政策局広報プロモーション室広報課へ仕様書等に関する質問書(指定様式)を提出してください。 ２０２６年３月５日(木)から２０２６年３月１７日(火)午後１時まで(２) 質問に対する回答２０２６年３月２３日(月)午後１時から明石市ホームページにおいて公表します。 ５ プロポーザル方式参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 ア 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(１部／様式４)イ 参考見積書(令和８年度単年用)(１部原本、６部コピー／様式５－１)ウ 参考見積書(３年総額用)(１部原本、６部コピー／様式５－２)エ 参考業務費内訳書(表紙)(７部／様式６－１)オ 参考業務費内訳書(本体)(７部／様式６－２)カ 企画提案書(７部／「企画提案書作成要領」参照)キ 公共性(施策反映)評価提出書(７部／「公共性(施策反映)評価について」参照)ク 国税の滞納がないことを証する納税証明書(税額の証明ではありません。)※ 発行日が公告日以降の日付のもの(写し(PDF形式を含む)でも可)・ 個人の場合・・・その３の２(申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)・ 法人の場合・・・その３の３(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)(２) 封筒の提出については、持参は認めません。 必ず書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。 ア 使用する封筒は宛名シール(様式３)を貼り付けた角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものを使用してください。 また、可能な限り１つの封筒に提出書類を入れてください。 イ ２０２６年３月２３日(月)午後１時に、明石市ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず確認の後に郵送してください。 ウ 提出期限は、２０２６年４月６日(月)(必着)です。 〒６７３－８６８６ 兵庫県明石市中崎１丁目５番１号明石市役所政策局広報プロモーション室広報課 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛エ 郵送手続を行った日中に書留控の写しを公募型プロポーザル方式業務委託参加確認書(様式２)に貼付し、ＦＡＸ(０７８－９１８－５１０１)により明石市役所政策局広報プロモーション室広報課へ送信してください。 ６ プレゼンテーション及びヒアリングの日時及び場所(１) 日時 ２０２６年４月１３日(月) ※ 時間は参加申請書等の受付終了後に連絡します。 (２) 場所 明石市役所議会棟 ２階 第２委員会室７ 契約保証金契約金額の１０分の１以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第２５条に該当するときは免除等を行う場合があります。 ８ 消費税の取扱い見積金額は、契約希望金額の１１０分の１００で記載してください(税抜きで記載)。 契約締結に際しては、落札金額に１０％を加算した額で契約を行います。 なお、１円未満の端数は、この最終金額において切り捨てます。 ９ 支払条件前金払 無 部分払 無 全額完了払10 契約の締結について(１) 受託予定者明石市広報紙等全戸配布等業務委託(単価契約)受託予定者選定要領の選定委員会において選定された受託予定者は、随意契約の相手方として、速やかに本市と契約内容に関する調整を行うことになります。 その後、見積書及び業務費内訳書等を提出していただきます。 (２) 見積書参考見積書に記載の金額を超えた見積は無効とします。 (３) 暴力団排除に関する誓約書の提出について明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第５条第１項の規定により、受託予定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。 契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。 この場合において、プロポーザル方式に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、参加者の負担となりますのでご注意ください。 また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第８号アの規定により、指名停止措置(３か月)を行います。 (４) その他受託予定者が契約締結までに「２ プロポーザル方式参加要件」に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合及び協議が整わなかった場合においては、審査結果が次点の者から順に繰り上げて新たな受託予定者とします。 11 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。 12 プロポーザル方式に関する条件(１) 参加申請書等が所定の日時までに到着していること。 (２) 同一案件について２通以上プロポーザルに関する書類を提出していないこと。 (３) プロポーザル方式に関する書類の必要箇所に記名押印があり、内容が明確であること。 (４) 参考見積書の見積金額が明確であること及び見積金額が訂正されていないこと。 (５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められるプロポーザル方式でないこと。 13 無効とする参加申込み(１) プロポーザル方式に参加する者としての必要な資格のない者の行った参加申込み(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った参加申込み(３) プロポーザル方式に関する条件に違反した参加申込み(４) 提出書類を送付する際、封筒等に宛名シール(様式３)を貼り付けていないもの(５) 持参、宅急便等、指示する方法以外で提出されたもの。 又は、書留等の郵便局が配達し、明石市が受領した日時の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの(６) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭なもの(７) 封筒の中に複数の参加者の提出書類を同封したもの(８) 申込みに必要な提出書類がないもの(９) 参考見積金額と参考業務費内訳書の金額が合致しないもの(参考業務費内訳書に値引き・端数処理等の記載は認めない。)(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印の無い提出書類により参加申込みをしたもの(11) 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書に参加申請者の記名・押印のないもの(12) 参考見積書の金額を訂正したもの(13) 見積限度額を超える金額で参考見積書を提出したもの14 プロポーザル方式の中止等について緊急等やむを得ない理由等により、プロポーザル方式を実施することができないと認められる場合は、プロポーザル方式を停止、中止又は取り消すことがあります。 なお、この場合においてもプロポーザル方式に要した費用を明石市に請求することはできません。 15 その他(１) 参加申請に係るすべての費用は参加者の負担となります。 (２) 提出された参加申請に係るすべての書類については返却しません。 また、受託者の企画提案書による提案内容は明石市に帰属します。 (３) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成２２年条例第４号)で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (４) プロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。 (５) 提出書類等に不備がある場合には無効となるので、このプロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ掲載の応募案内等を確認した上で申し込んでください。 (６) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合に適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (７) 配置予定技術者等は、死亡、退職等の特別な事情がある場合を除き変更は認められません。 (８) 明石市に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主がプロポーザル方式に参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する所在地を選定の過程において確認することがありますので、ご留意ください。 1提案仕様書(明石市広報紙等全戸配布等業務委託(単価契約))１ 業務名明石市広報紙等全戸配布等業務委託(単価契約)２ 業務の概要及び目的本業務は、毎月市が発行する広報紙「広報あかし」他配布物について、全市民に平等に情報を届けることができるよう、配布等の業務を行うもの。 ３ 配布物(１) 広報紙「広報あかし」タブロイド判16ページ (50g未満)配布時期：毎月月初(2026年度は7月から)(２) 「議会だより」タブロイド判2ページ(6月のみ)、8ページ配布時期：5月、6月、8月、11月、2月の月初(2026年度は8月から)※ (１)と併配すること(３) 広報紙全戸配布周知用チラシA4用紙1枚配布時期：2026年6月1日～20日４ 契約期間契約締結日の翌日から2027年3月31日まで※ ただし、履行上の問題がなく、双方に異存がない場合は、2029年3月31日まで契約を延長する(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)。 ５ 配布対象明石市の全世帯※ 2026年度の想定部数は1月あたり145,000部６ 配布期間(１) 広報紙「広報あかし」毎月1日から7日の間に配布を完了すること。 (2026年度は7月から)(２) 「議会だより」5月、6月、8月、11月、2月の1日から7日の間に配布を完了すること。 (2026年度は8月から)2(３) 広報紙全戸配布周知用チラシ2026年6月1日～20日に、広報紙等配布ルートの確認を兼ねて配布すること。 ７ 業務概要市が作成した広報紙「広報あかし」他配布物について、市内全世帯へポスティングにより配布するもの。 (１) 業務計画書の作成本業務に関する作業体制、連絡体制、作業場所、作業スケジュール、配布計画書等を作成し市に報告すること。 (２) 配布物の受け入れ、保管及び事前仕分け作業場所受注者は、市が準備する広報紙等配布物を施錠管理が可能な作業場所で受け入れを行い適正に保管すること。 また、配布物の紛失がないよう十分に配慮すること。 なお、配布物の納品は、配布期間開始日の2営業日前とする。