一般国道３９号 美幌町 高野中央橋上部工事

一般国道３９号 美幌町 高野中央橋上部工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月７日支出負担行為担当官北海道開発局網走開発建設部長 佐藤 善文◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01○開発網走第15号１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 一般国道39号 美幌町 高野中央橋上部工事(電子入札及び電子契約対象案件)(3) 工事場所 北海道網走郡美幌町(4) 工事内容 本工事は、一般国道39号端野高野道路事業の一環として高野中央橋上部工事を行うものである。工事延長：Ｌ＝290.0 ｍ(ＳＰ＝22,160.000～ＳＰ＝22,450.000)、橋梁延長：Ｌ＝187.7 ｍ、橋梁形式：４径間連続鋼少数鈑桁- 2 -橋、工場製作工：Ｗ≒524 ｔ、合成床版：Ｎ＝一式、橋架付属物工：Ｎ＝一式、架設工法：クレーン＋ベント架設(参考)(5) 工期 工事の開始から 994 日間(但し、令和９年３月２日(工事着手期限)までに工事を開始すること)(6) 使用する主要な資機材 鋼材(7) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事- 3 -である。(10) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式(総合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時ＶＥ方式(総合評価落札方式)に係るものを除く。(11) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(12) 本工事において、中間前金払に代わり、既- 4 -済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。(13) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料及び一次審査に関する資料(以下「資料」という。)を提出した者のうち、一次審査の審査評価点の合計が上位10者(ただし、10者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、そのすべての者を含む。)以外の競争参加者(以下「非選抜者」という。)による入札は無効とする段階的選抜方式の適用工事である。(14) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(15) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意する- 5 -ものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ) において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。- 6 -エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(16) 本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事(発注者指定型)である。(17) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の能力等に代えて専任補助者の能力等を評価対象とする試行対象工事である。(18) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。(19) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(20) 本工事は、建設キャリアアップシステム活- 7 -用推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。(21) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(22) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。(23) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。(24) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。２ 競争参加資格- 8 -次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 北海道開発局における工事区分「鋼橋上部」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこ- 9 -と。(4) 平成23年度以降に、次の要件を満たす工事の元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ア 単体及び経常建設共同企業体の代表者については、平成23年度以降に完成した下記(ｱ)～(ｳ)の全ての要件を満たす製作及び架設工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。(ｱ) 道路橋(Ａ活荷重又はＴＬ－20以上)または鉄道橋(モノレール及び新交通は除く)であること。(ｲ) 橋梁形式が単純鈑桁橋を除く鋼橋であること。ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実績としてよい。(ｳ) 最大支間長が25ｍ以上であること。ただし、上記(ｱ)～(ｳ)は同一工事であ- 10 -ること。なお、下記についても製作及び架設工事の実績を有するものとみなす。・同一橋梁で製作と架設が分離発注された工事を同一者が受注した場合。・橋梁形式が同様なセパレート橋で製作と架設が分離発注された場合において、一方の製作工事と他方の架設工事を同一者が受注した場合。・橋梁形式が同様な連続している橋梁で製作と架設が分離発注された場合において、一方の製作工事と他方の架設工事を同一者が受注した場合。イ 経常建設共同企業体の代表者以外の構成員については、平成23年度以降に上記アの(ｱ)～(ｲ)の要件を満たす製作及び架設工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。- 11 -ただし、上記アの(ｱ)～(ｲ)は同一工事であること。なお、下記ついても製作及び架設工事の実績を有するものとみなす。・同一橋梁で製作と架設が分離発注された工事を同一者が受注した場合。・橋梁形式が同様なセパレート橋で製作と架設が分離発注された場合において、一方の製作工事と他方の架設工事を同一者が受注した場合。・橋梁形式が同様な連続している橋梁で製作と架設が分離発注された場合において、一方の製作工事と他方の架設工事を同一者が受注した場合。なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、国内実績のない外国籍企業が国外で- 12 -の施工実績により参加する場合、網走開発建設部総合評価審査委員会における審査の結果、同種工事の実績として妥当と判断された場合、参加を認める。(5) 本工事に係る施工計画が適正であること。この施工計画の提出に当たって、入札説明書の別添図面及び別添仕様書に参考として示さた図面及び仕様書(以下「標準案」という。)の内容について、これと異なる施工方法等(以下「技術提案」という。)で施工しようとする場合は、その内容を示した施工計画を提出すること。(6) 配置予定技術者の資格等は下記ア～ウの要件による。ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の国家資格を有する者であり、現地での作業期間に専任で配置できること。現地での作業期間は、令和10年４月１日～令和11年10月24日までを予定している。ただし、経常建設共同企業体の場合は、- 13 -構成員のいずれか１社が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること。イ 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記(4)アに掲げる要件を満たす橋梁架設工事を元請として施工した経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の代表者以外の構成員については、平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記(4)イに掲げる要件を満たす橋梁架設工事を元請として施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る。)。なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合- 14 -計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者資格者講習会修了証を有する者であること。(7) 専任補助者を配置する場合、専任補助者は、上記(6)ア～ウに示す基準を満たす者であることとする。また、上記(4)で示す、監理(主任)技術者の競争参加資格上の同種工事実績の要件については、平成23年度以降に完成した鋼橋上部工の架設工事に従事した経験を有し、工事規模、橋梁形式及び最大支間長は問わないこととする。専任補助者は、担当技術者において専任とするが、現場代理人を兼務することができる。ただし、他工事との兼務は認めない。また、やむを得ない事由がある場合を除き、工事途中での交代は認めない。(8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指- 15 -名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。(13) 「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績は、国内における実績と同様に評価する。３ 総合評価に関する事項(1) 落札方式- 16 -ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会的要請に関する事項に係る施工計画をもって入札し、(ｱ)から(ｳ)の要件に該当する者のうち、３(2)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ｲ) 提案された施工計画が最低限の要求(標準案)を満たした施工計画であること。(ｳ) 評価値が、標準点(100 点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。(2) 段階的選抜方式による総合評価の方法ア 「標準点」を100 点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高- 17 -点を62点とする。イ 提案された施工計画が標準案を満たしていれば「標準点」(100 点)を与え、更に提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、一次審査０～25点、二次審査０～35点の範囲で「加算点」を与える。