公共入札/久志地区農業用ダム施設更新工事(その4)発注資料
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久志地区農業用ダム施設更新工事(その4)発注資料

沖縄県名護市
公示日: 2026年10月2日
更新日: 2026年10月6日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a works contract in the agriculture and food security and rural development sectors, with a focus on Crop Production. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the agriculture and food security sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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久志地区農業用ダム施設更新工事(その4)発注資料 工 事 名 : 久志地区農業用ダム施設更新工事(その4)施工地名 : 名護市字 久志 地内工 期 :特 記 仕 様 書第 1 条 (施設機械工事等共通仕様書の適用) 本工事の施工に当たっては、沖縄県農林水産部制定の「施設機械工事等共通仕様書」に基づき実施しなければならない。 第 2 条 (施設機械工事等共通仕様書に対する特記及び追加事項)施設機械工事等共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。 特記仕様書 名 護 市章節条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項3 適 用 1 本特記仕様書は、に摘要する。 4 一般事項 1 本工事は、本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし、本特記仕様書に記載されていない事項は、施設機械工事等共通仕様書、施設機械工事施工管理基準(農林水産部制定)、コンクリート標準示方書及び労働基準法、その他関連法規、規定、参考図書に準じて施工しなければならない。 施工は、本特記仕様書、図面を優先し、施設機械工事等共通仕様書施設機械工事施工管理基準、並びにその他の参考図書の順とする。 2 受注者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。なお、監督職員への報告を怠って生じた損害はすべて請負者の負担とする。 5 1 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 2 受注者は、着手届と共に、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。 6 工事に必要な諸手続き 1 工事に必要な諸手続きについては、請負者の責任において関係人及について び官公署と調整すること。 7 疑義の解釈 1 受注者は、工事着手前に必要な調査、測量を行い、設計図書を確認するとともに、仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合はすべて監督員と協議し、施工しなければならない。 なお、協議を怠って生じた損害は、すべて請負者の負担とする。 令和8年度令和8年 月 日 ~ 令和9年3月18日久志地区農業用ダム施設更新工事(その4)主任技術者及び監理技術者の雇用関係について特記仕様書 名 護 市章節条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項8 1 受注者は、工事現場内または現場付近に現場事務所を設置しなければならない。事務所には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。9 1 安全・訓練等の実施については、土木工事共通仕様書の規定によるものとする。 10 1 施工計画の策定にあたっては、周辺環境及び農業経営に十分考慮し、また、付近住民の生活環境を侵すことのないよう施工方法、使用機械、工事材料等を十分検討しなければならない。 11 1 工事の施工に際しては、粉塵、濁水、騒音、振動、交通傷害等により地域住民と摩擦、トラブルを極力防止する、綿密な検討を施工計画書作成時に行うものとする。 12 1 工事施工において民地借上を必要とする場合の地元折衝及び補償等は、特に指示しない限り、一切の行為は受注者の責任において処理しなければならない。 13 1 工事期間中は、民地への無断立入または資機材散乱等、紛争の原因となる行為は、厳に慎まなければならない。工事用地以外の区域へ立入る場合は、必ず所有者の承諾を得ること。 14 1 工事用資機材等の積載超過がないようにし、不正改造等をしたダンプがよる過積載の防止 工事現場に出入りすることがないようにすること。 15 1 本工事に使用する機械、資材等は施工計画書に記載し、資材については、その形状、寸法、材質、強度、製造会社等について事前に承諾を得ること。 16 県産品の優先使用 1 本工事に使用する資材等は、県内で産出又は製造され、その規格について 品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用するよう努めなければならない。 17 琉球石灰岩違法採掘 1 工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場防止について 合は、出鉱証明書(原本)を提出すること。また、受注者は使用資材承諾願いに「採掘権に関する施業案認可書」を添付すること。 18 生コンクリート 12 3(例: 18N/mm2 → 21N/mm2 )419 1 受注者は下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。 13mm 再生密粒度アスファルト JIS指定工場の生コンクリートを使用するものとする。 コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリート55%以下、無筋コンクリート60%以下とする。 なお、上記の条件を確保できない場合は、強度の規格を上げることにより、水セメント比の条件を確保するものとする。 コンクリートの耐久性向上対策については、別紙特記仕様書によるものとする。 再生資材の利用資 材 名 規 格 備 考工事環境に対する計画土地借上民地への無断立入の禁止等ダンプトラック等に使用機械及び資材施工計画の策定現場事務所の設置安全・訓練等の実施特記仕様書 名 護 市章節条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項20 再生資源利用計画 1 再生資源利用計画については、別紙特記仕様書によるものとする。 について21 建設廃材の処理 1 建設廃材の処理については、知事の許可を受けた産業廃棄物処理について 業者の設置した処分場での処分とし、収集、運搬及び処分にあたっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反しないように処理すること。 22 1 本工事は、主任技術者又は監理技術者を専任で置かなければならない。また、主任技術者及び監理技術者は建設業法に定める機械器具設置工事業の主任技術者又は監理技術者になり得る資格及び実務経験を有する者とする。 2 3 4 5 6 723 1 受注者は、完成図書として下記のとおり、納品しなければならない。 なお、納品の事前に監督職員の承諾を得ることとする。 (1) 完成図(観音開製本)A1版 ・・・・・・・ 1部(2) 〃〃 A3縮小版 ・・・・・・・ 1部(3) 出来形図(観音開製本)A1版 ・・・・・・・ 1部(4) 工事完成図書 成果品一式 ・・・・・・・ 1部(5) 工事完成図書 データ一式(CDorDVD)・・・・・・・ 1部(オリジナルデータで提出)24 1 受注者は毎月、月末に月報(進捗状況)を監督職員へ提出しなけれについて ばならない。 25 排出ガス対策型建設 1 本工事における建設機械は、排出ガス対策型建設機械を使用する機械の使用について ものとする。 26 保険関係について 1 建設業退職金共済組合(1) その掛金収納書を契約後1ヵ月以内に契約者に提出する。 (2) 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現 場」との標識を掲示する。 (3) 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 27 工事標示施設の設置 1 工事を行う場合は、必要な標識を設置するほか工事区間の起終点に例に示す内容を記載した標示板を設置するものとする。 工事の進捗状況完成図書 上記の監理技術者は資格者証を常に携帯し、発注者から請求があったときはこれを提示しなければならない。 監理技術者の氏名、資格名、登録者証交付番号を記載した標識を公衆の見やすい場所に提示しなければならない。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、製品の製作期間、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 5,000万円以上を下請契約して工事を施工する場合は、主任技術者に代えて専任の監理技術者を置くものとする。 上記の監理技術者は、指定建設業「監理技術者資格者証」(以下「資格者」という)の交付を受けた者で、かつ監理技術者講習を受けている者(直接的、かつ恒常的な雇用関係に有る者)でなければならない。 主任技術者及び監理技術者について特記仕様書 名 護 市章節条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項← 114cm← 110cm →工区工 事 名久志地区農業用ダム施設更新工事(その4)契約工期令和〇年〇月〇日~令和〇年〇月〇日発注者 名護市長 渡具知 武豊所 管 名護市役所 農林水産課(電話) 0980-53-1212受注者 ○○建設株式会社※色彩は、「ご迷惑おかけします」等の挨拶文、「○○工事」等の工事種別に ついては青地に白抜き文字とし、「○○をなおしています」等の工事内容、 工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白とする。 ※縁の余白は2cm、縁線の太さは1cm、区画線の太さは0.5cmとする。 ※工事期間、時間帯については、契約上の工期にとらわれることなく、実際の 工事が終了する予定日、工事時間帯等を標示するものとする。 ※看板表面の素材は、原則として高輝度反射式又は同等以上のものとする。 使用しない場合については、主管課と協議すること。 ※時間帯は24時間表示とする。 ※内容に変更がある場合は、速やかに訂正すること。 ※一般通行人等が電話することを想定した連絡先とすること。(現場事務所等)28 129 1 受注者は、下請通知書・施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、監督職員に提出するものとする。様式は、(沖縄県技術建設業課HP→工事関係(土木・営繕)→施工体制台帳参考様式)参照。 下請通知・施工体制台帳140cmダム施設を更新する工事を行っています(案)令和○年○月○日まで時間帯○:○○~○:○○農業用ダム施設更新工事(電話)○○○-○○○-○○○コリンズ(CORINS)への登録について 受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービスシステム(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」を監督員にメール送信し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜、日曜、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。登録対象は、工事請負代金額500万円以上(単価契約の場合は契約総額)の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。 また、登録機関発行の「登録内容確認書」は、コリンズ登録時に監督職員にメール送信される。なお、変更時と工事完成時の間が10日間(土曜日、日曜日、祝日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できるものとする。 また、本工事の完成後において訂正または削除する場合においても同様に、コリンズから発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。 →↑ ご迷惑をおかけします特記仕様書 名 護 市章節条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項30 1 受注者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するように努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。 31 1 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完成時までに所定の様式により提出することができる。 32 133 工事用電力 1 本工事施工に必要な工事用電力及び事務所・宿舎等で使用する電力は、受注者が電力会社と直接契約し供給を受けるものとする。 条件明示 名 護 市追加事項12345. 事後処理については一切認めない。また、材料検査や確認・立会等も事前に願書を提出すること。 6789 本業務はキャンプ・シュワブ演習場内であるため、米軍側へ立入申請や業務に伴う調整等を行う必要があり、当該履行期間はそれらの調整等に関する期間も含むものである。 キャンプ・シュワブ演習場内への立入は登録者のみとなることから、工事を円滑に遂行するため工事受注後、速やかに立入者および立入車両等を決定し、立入申請を行うものとする。監理技術者、現場代理人に加えて協力業者等(車両、機械含む)を不測の事態も想定した上で立入登録すること。 本工事にて発生するスクラップ(撤去材)は適切に処分すること。また、処分に要する運搬費やスクラップ費の費用は、発注時設計額に計上していないが、数量確定後に監督職員と協議を行うこととする。 この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。 ならない。 本工事の実施に際し、農業用ダムとしての機能を維持した状態で更新工事を実施すること。また、機器の選定および発注は監督職員の承認を受けたうえで、速やかに行うこと。ただし、それによりがたい場合は監督職員と協議の上決定する。 本工事区域に隣接して、農地及び農業用施設があるため工事に伴う公害防止(騒音、振動、粉塵、土壌、水質汚染等)について十分留意し、支障のないよう取り計らわなければならない。 本工事箇所に隣接する、農地及び農業用施設の関係者、近隣住民(農家、区民、その他関係者)に細心の注意を払い対応すること。 受注者は毎週1回工程会議を実施するものとし、週間工程表、進捗状況確認資料等を作成し、工程会議で監督員に提出するものとする。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年10月2日に元々公開されました。 43日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

沖縄県名護市について

沖縄県名護市はBidsFactoryで59件の調達公告を発出しており、現在25件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は建設, エンジニアリング & 水道・衛生です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年11月13日。

この入札に関するよくある質問

この契約の種類は何ですか?

これは農業分野の工事契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の沖縄県名護市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

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