宮本町住宅（401棟ほか3棟）浴室改修その他工事

宮本町住宅（401棟ほか3棟）浴室改修その他工事
調達案件番号0000000000000609233調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称宮本町住宅（401棟ほか3棟）浴室改修その他工事公開開始日令和08年06月30日公開終了日令和08年07月27日調達機関財務省調達機関所在地北海道調達品目分類建設工事公告内容公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和 8 年 6 月 30 日 支出負担行為担当官北海道財務局総務部長 遠藤 晃 記 1.政府電子調達システムの利用本工事は「調達ポータル・政府電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書の提出も可とする。 2.競争入札に付する事項(1) 工事名 宮本町住宅（401棟ほか3棟）浴室改修その他工事(2) 工事場所 釧路市宮本1丁目1番地(3) 工事概要 別紙のとおり(4) 工事期間 契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) 本工事は、週休2日促進工事（受注者希望方式）である。 3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条に該当しない者であること。（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)(2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。(3) 令和7・8年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「建築一式工事」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付されている者で、北海道内に本支店があること。(4) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者であって、手続き開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。）でないこと。(5) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代理人を工事現場に配置することができること。(6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。(7) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (9) 下記8の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。 4. 契約条項及び仕様書を示す場所札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 10階 北海道財務局 掲示板及び、「システム」に掲載する。 5. 証明書等の提出期限令和8年7月22日（水）12時00分 6. 入札書及び内訳書の提出期限令和8年7月24日（金）17時15分 7. 開札の場所及び日時札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 11階 北海道財務局大会議室令和8年7月27日（月） 16時00分 8. 入札説明書等の交付方法及び期間入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。交付期間 公告の日から令和8年7月21日（火）の平日8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までとする。場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 10階 北海道財務局 管財部 第1統括国有財産管理官 TEL 011－709－2311（内4454） 9. 入札保証金 免除 10. 契約保証金 納付（請負金額の10分の1以上の額）ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 11. 入札の無効(1) 上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。(2) システムによる入札の場合において、「調達ポータル・政府電子調達利用規約」に違反した者の入札は無効とする。(3) 内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札は無効とする。 12. 言語及び通貨入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 13. 消費税に関する事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み）の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 14. 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、本件入札が予算決算及び会計令第８４条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。 15. 工事成績評定本件工事において、請負金額が500万円（税込み）を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。 16. 契約書作成の要否契約書の作成を要する。 17. その他(1) 「5. 証明書等の提出期限」から「7. 開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には別途通知する日時に変更する場合がある。(2) 本工事に競争参加するため新規に参加資格を得ようとする者は、持参又は郵送にて令和8年7月13日（月）17時15分までに「一般競争参加資格審査申請書」を提出すること。 以上調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-