喜界空港外４空港RAG空港用ITV装置設置工事

喜界空港外４空港RAG空港用ITV装置設置工事
1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月２７日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要(1) 工 事 名 喜界空港外４空港RAG空港用ITV装置設置工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 鹿児島県大島郡喜界町中里２０１－９(喜界空港)鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田３１０(屋久島空港)鹿児島県大島郡天城町浅間１－１(徳之島空港)鹿児島県大島郡和泊町国頭字手付４４１４－３(沖永良部空港)鹿児島県大島郡与論町立長５７１(与論空港)(3) 工事内容 本件は、喜界空港、屋久島空港、徳之島空港、沖永良部空港及び与論空港に設置しているRAG空港用ITV装置に機器を追加設置するものである。各空港における工事内容は以下のとおり。1) 機器設置・ITVカメラ 2台(官給)・ウォッシャー装置 4台(官給)・カメラ中継箱 1式(製作品)(喜界空港、屋久島空港、与論空港のみ)・動体検知装置 3台(官給)・動体追尾装置 1台(官給)・ウォッシャー制御装置 4台(官給)・ITV機器収容架 1式(工事手配品)・電源リブーター 1台(官給)・無停電電源装置 1台(官給)・コンクリート基礎設置 1台(工事手配品)(喜界空港、与論空港のみ)・ITVカメラポール 1台(製作品)(与論空港のみ)2) 機器移設・ITVカメラ 2台・画像伝送装置 1台・L2SW 1台(喜界空港のみ2台)・電源リブーター 1台(喜界空港のみ2台)23) 管路敷設 1式4) ケーブル敷設 1式5) 機器撤去・無停電電源装置 1台・画像合成装置 1台・ITVカメラポール 1台(与論空港のみ)6) ケーブル撤去 1式※その他詳細は仕様書による。
RAG(Remote Air-Ground communication：リモート空港対空通信施設)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和９年３月１８日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(8) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による。)。(9) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(10) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(12) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。(13) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。
２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。3(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ等級又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申し立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき､再生手続開始の申し立てがされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(詳細については入札説明書を参照すること。)。(9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については、別添１「競争参加資格要件事項」を参照。)。(10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(1) 担当部局 別表１のとおり。
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/4調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表１のとおり。
(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表１のとおり。
(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表１のとおり。
４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。
2) 契約保証金 納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(5) 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6) 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。
5(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 契約書作成の要否 要。
本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(11) 契約後ＶＥの提案契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。(12) その他詳細は入札説明書による。
(入札公告)別添１1競争参加資格要件事項件名：喜界空港外４空港RAG空港用ITV装置設置工事入札公告２. (9)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。(1) 施工実績平成23年4月1日以降から公告日までの間に完成･引き渡しが完了した、下記の1)、2)又は3)に掲げるいずれかの要件を満たす工事の施工実績(民間実績又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度(以下、「海外認定・表彰制度」という。)により認定された海外実績も可とする｡)を有する者であること(元請としての実績に限る。甲型協定書による共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。乙型協定書による共同企業体の実績は、工事で分担した工事内容の実績に限り認めるものとし、出資比率は問わない。)なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事で工事成績評定が通知されている場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。1) 同種工事(より同種性が高いもの)空港(飛行場を含む)の制限区域内における、ITV装置に係る電気通信工事(ただし撤去工事のみは除く)。2) 同種工事空港(飛行場を含む)の制限区域内における、電気通信工事(ただし撤去工事のみは除く)。3) 類似工事建設業法施行令第15条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事(ただし撤去工事のみは除く)。(2) 配置予定の技術者次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(電気通信工事)を本工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。1) 平成23年4月1日から公告日までの間に完成・引渡しが完了した上記(1)の1)、2)又は3)に掲げるいずれかの要件を満たす工事の実績(企業の施工実績と同一の工事である必要はない。海外認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること(元請けとしての実績に限る。甲型協定書による共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。乙型協定書による共同企業体の実績は、工事で分担した工事内容の実績に限り認めるものとし、出資比率は問わない。)。なお、当該実績が国土交通省(入札公告)別添１2又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事で工事成績評定が通知されている場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。2) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。4) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。
① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、 資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間。)。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。② 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。(3) 大阪航空局及び管内事務所(国土交通省設置法(平成11年法律第100号)第39条第1項に規定する地方航空局の事務所)が発注した電気通信工事で、令和6年4月1日から公告日までの間に完成した工事のうち、工事成績評定が通知されている施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。