【建設工事】維工第舗補6号/県単 舗装道補修（緊自債分）関金山線舗装補修工事

【建設工事】維工第舗補6号/県単 舗装道補修（緊自債分）関金山線舗装補修工事
第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県美濃土木事務所長 鵜飼 信裕１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 維工第舗補6号工 事 名 工 事 名 工 事 名 県単 舗装道補修(緊自債分)関金山線舗装補修工事 (電子入札対象案件)(２) 工事場所 主要地方道 関金山線 関市 下之保他地内(３) 工事概要 下之保工区 施工延長L＝210m W＝6．0～9．0(9．0～12．0)m 切削オーバーレイ工(切削厚5cm 再生密粒度As 5cm)A＝1，740m2 区画線工(溶融式)N＝１式中之保工区 施工延長L＝100m W＝3．0(9．0)m 切削オーバーレイ工(切削厚5cm 再生密粒度As 5cm)A＝300m2 区画線工(溶融式)N＝１式(４) 工 期 令和8年7月17日 から 令和8年11月13日(５) 予定価格(６) 有 (失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県単 舗装道補修(緊自債分)関金山線舗装補修工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易①型)の工事です。
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
令和8年6月22日 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
県単 舗装道補修(緊自債分)関金山線舗装補修工事について、事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのままＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)を活用する工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。
工事開始期限日 令和８年９月１４日 工期日数１２０日間19,327,000 円(消費税及び地方消費税を含む)低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。
詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。
本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。
本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『下之保工区(施工箇所１)、中之保工区(施工箇所２)』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する｢施工箇所が点在する工事の積算方法の工事｣です。
２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
アイ①② ③本工事は、専任特例１号、専任特定２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。
３ 担当課入札担当課 0575-33-4011 〒501-3756 岐阜県美濃市生櫛１６１２－２工事担当課 0575-33-4011 岐阜県中濃総合庁舎 ３階岐阜県美濃土木事務所その他の条件必要な建設業の許可道路課 道路第二係平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する舗装工事において、元請け人として施工面積が1,100㎡以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。
なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。
また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。
区 分請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)である総合評価落札方式工事(内線318)特定・一般(舗装工事業) 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日には、専任で配置できる者であること。
なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。
本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。
また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。
ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。
(内線304)担当課 電話番号・建設業法で規定する舗装工事で、完成引き渡しの済んでいる施工面積1,100㎡以上の施工実績舗装工事業・総合点数730点以上岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数施工実績に関する条件配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等岐阜県美濃土木事務所対象工事に係る設計業務等の受託者はありません。
総務課 管理調整係「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表３」に示す美濃区域に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。
「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
住 所請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建設業法で規定する建築一式工事にあっては9,000万円未満)の工事であっても、令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種(舗装)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種(舗装)に係わる受注実績がない場合は、令和5、4年度における岐阜県発注工事の当該工種(舗装)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事。
技術者の兼務に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。
平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。
１級あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。
請負代金の金額が1,000万円未満の工事４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(木) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで(水) まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前９時00分から 中濃総合庁舎３階 美濃土木事務所内(木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。
(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。
５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。
① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。
② 技術資料で示された実績等により最大２３点の加算点を与えます。
③(２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。
(ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)配置予定技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項(３) 配置予定技術者については、当該発注工事において、現場施工に従事するものを評価します。
令 和 8 年 7 月 9 日令 和 8 年 7 月 6 日苦情申立て苦情申立てに対する回答入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)令 和 8 年 6 月 22 日令 和 8 年 7 月 7 日令 和 8 年 6 月 29 日入札書等の提出受付方 法 ・ 場 所 期 間 ・ 期 日 手続等令 和 8 年 7 月 2 日令 和 8 年 6 月 22 日得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。
令 和 8 年 6 月 22 日令 和 8 年 7 月 7 日落札決定した日令 和 8 年 7 月 10 日併せて入札担当課による閲覧申請書の提出苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)令 和 8 年 7 月 7 日※紙入札者は、入札担当課まで持参令 和 8 年 7 月 1 日(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)令 和 8 年 7 月 8 日入札参加通知書の通知確認資料の提出 (落札候補者のみ)令 和 8 年 6 月 22 日別添１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。
標準点＋加算点＝123点◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。
ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。
(標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。
②加算点：評価基準に応じて点数を付与する。
(エ)(イ)(ウ)総合評価落札方式の内容工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況、人材育成の取組により評価環境配慮により評価同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(ア)営業拠点、災害協定参加等、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用率により評価①評価項目：②評価指標：※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。
さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。
入札価格↑予定価格評価値→0標準点＝100点←基準評価値４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。