公共入札/横浜地方検察庁プリンター６０台購入契約

横浜地方検察庁プリンター６０台購入契約

法務省

公示日: 2026年8月6日

更新日: 2026年8月7日

この入札について

This is a supplies contract in the information and communication technology and general supplies sectors, with a focus on Hardware and Telecommunications. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the information and communication technology sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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横浜地方検察庁プリンター６０台購入契約調達案件番号0000000000000616076調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称横浜地方検察庁プリンター６０台購入契約公開開始日令和08年08月06日公開終了日令和08年09月11日調達機関法務省調達機関所在地神奈川県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月６日支出負担行為担当官横浜地方検察庁検事正松下裕子第１競争入札に付する事項１契約の内容横浜地方検察庁プリンター６０台購入契約２購入物品の品名及び数量等仕様書による。３納入期限仕様書による。４納入場所仕様書による。５入札方法入札は、購入数量に単価を乗じた総価額で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。第２競争参加資格１予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、予決令第７０条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。２令和０７・０８・０９年度の法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」においてＤ等級以上に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。３第４記載の提出書類を第３の３記載の提出期限内に提出した上で、当庁の審査に合格した者であること。第３入札日時及び場所等１仕様書等の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先電子調達システム又は次に掲げる場所〒２３１－００２１横浜市中区日本大通９横浜地方検察庁事務局会計課用度係（８階）（担当：宮城）電話：０４５－２１１－７５５１２仕様書等の交付期間令和８年８月６日（木）午前９時から同年９月４日（金）午後５時まで３提出書類の提出期限及び場所期限：令和８年９月４日（金）午後５時場所：電子調達システム又は横浜地方検察庁事務局会計課用度係４入札書提出期限及び場所期限：令和８年９月１０日（木）午後５時場所：電子調達システム又は横浜地方検察庁事務局会計課用度係５開札日時及び場所日時：令和８年９月１１日（金）午前１０時３０分場所：電子調達システム又は横浜市中区日本大通９横浜地方検察庁８階第二会議室第４提出書類に関する事項入札に参加しようとする者は、以下に掲げる書類を準備し、第３の３記載の提出期限までに電子調達システム又は紙により、指定の場所に各１部提出すること（書類等の作成に要する費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。）。１誓約書（役員等名簿添付）２令和０７・０８・０９年度の一般競争参加資格に係る「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し３機能証明書４紙入札方式による入札参加申請書（紙入札を希望する場合のみ）第５その他１入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨２入札保証金及び契約保証金免除３契約書作成の要否要４電報、ファクシミリ又は電話による入札不可５入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。６落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７詳細は入札説明書等による。調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年8月6日に元々公開されました。 1日前に更新。原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

法務省について

法務省はBidsFactoryで398件の調達公告を発出しており、現在156件が公開中、8件が落札済みです。活動の中心は建設, セキュリティ・防衛 & 法律・司法です。すべての公告は日本を対象としています。公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム（GEPS）を通じて配信されます。最新の公告: 2026年8月7日。