（一般競争入札公告）霊長類医科学研究センター第６棟１階MRI室改修及びMRI装置更新設置等工事 一式

（一般競争入札公告）霊長類医科学研究センター第６棟１階MRI室改修及びMRI装置更新設置等工事 一式 （一般競争入札公告）霊長類医科学研究センター第６棟１階MRI室改修及びMRI装置更新設置等工事 一式 2026年6月10日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書（6864KB） 質疑書・ご担当者様（23KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 霊長類医科学研究センター第６棟１階MRI室改修及びMRI装置更新設置等工事 一式 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自：契約締結日 至：令和９年３月３１日 工事場所 茨城県つくば市八幡台１−１ 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 令和７・８年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域における「建設工事」の建築一式のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該業務を確実に実施出来ると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であ ること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２ 月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、 納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒３０５−０８４３茨城県つくば市八幡台１−１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター筑波総務課電話：０２９−８３７−２０５４ ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記３．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和８年７月７日 （火） １７時００分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和８年７月８日（水） １４時００分茨城県つくば市八幡台１−１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター共同利用管理棟セミナー室 ４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 納付。ただし、利付き国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保 証金の納付に代えることができる。また、公共事業履行保証証券を付し、又は履行保証保険の 締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書又はその他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入札説明書類件名：霊長類医科学研究センター第６棟１階MRI室改修及びMRI装置更新設置等工事 一式令和８年６月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和８年６月１９日)までにメールにて提出すること。 また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和８年７月６日)までに提出すること。 ⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年７月７日)を厳守すること。 ⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和８年７月７日までに提出すること。 ⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年７月８日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「霊長類医科学研究センター第６棟１階MRI室改修及びMRI装置更新設置等工事 一式」に係わる入札公告(令和８年６月１０日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 霊長類医科学研究センター第６棟１階MRI室改修及びMRI装置更新設置等工事 一式(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契 約 期 間 自：契約締結日 至：令和９年３月３１日(４)工事場 所 茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 納付 ただし、利付き国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共事業履行保証証券を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域における「建設工事」の建築一式のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該業務を確実に実施出来ると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年６月１９日(金)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 筑波総務課 ando.i@nibn.go.jpsaito.hi@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和８年７月６日(月)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)とは下記の書類である。 ①厚生労働省令和７・８年度競争参加資格の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)(３)入札書提出期限は令和８年７月７日(火)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年７月７日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年７月８日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒３０５－０８４３茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター筑波総務課電話：０２９－８３７―２０５４(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年７月８日開札 霊長類医科学研究センター第６棟１階MRI室改修及びMRI装置更新設置等工事 一式 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年７月８日開札 霊長類医科学研究センター第６棟１階MRI室改修及びMRI装置更新設置等工事 一式 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 1-1-1 マグネット形式は超伝導方式で静磁場強度が3T以上であること。 1-1-2 自動外部磁気補正機能を有すること。 1-1-3 マグネット重量は5.8t以下であること。 1-1-4 漏洩磁場の5ガウスラインは4.7m x 2.7m以下であること。 1-1-5 静磁場の均一性はV-RMS測定法によって30cm球状領域で0.33ppm以下であること。 1-1-6 患者毎に自動で作動する磁場均一度向上機能(シミング機能)を有し、電流シムの制御による2次項以上の高次磁場均一度向上機能を本体に搭載すること。 1-1-7 液体ヘリウム消費量は0.0リットル/時間以下であること。 1-1-8 静磁場安定度は標準値で0.1ppm以下であること。 1-1-9 ガントリボア内径は垂直水平方向にそれぞれ70cm以上であること。 1-1-10 スキャンルーム内の患者を監視できるように監視カメラとモニタを有し操作室で確認できること。 1-1-11 スキャンルーム内の酸素濃度をモニタできるように酸素濃度計を有すること。 1-1-12 エマージェンシーコール機能を有すること。 1-1-13 ガントリ内の照明が可能であること。 1-1-14 システム電源容量が84kVA以下であること。 1-1-15 マグネット長は186cm以下であること。 1-1-16 ガントリ前面に配置された左右の操作パネルおよびオペレーターコンソールより、ガントリ内の調光及び風量調整、検査室及び備え付けヘッドフォンの音量を調整できること。 1-2 傾斜磁場システムは、以下の要件を満たすこと。 1-2-1 渦電流の発生を抑えるためのアクティブシールド方式であること。 1-2-2 最大傾斜磁場強度は1軸あたり45mT/m以上であること。 1-2-3 最大スリューレートは1軸あたり200mT/m/ms以上であること。 1-2-4 最大傾斜磁場強度への立ち上がり時間は0.225mSec以下であること。 1-2-5 傾斜磁場デューティサイクルが100％であること。 1-2-6 静音化対策がなされていること。 1-3 RFシステム(RFコイル)は、以下の要件を満たすこと。 1-3-1 RFシステムは送受信ともにデジタル方式であること。 1-3-2 最大RF出力は、37.5kW以上であること。 1-3-3 ボディコイルはQD型またはCP型送受信方式であること。 1-3-4 RFレシーバーのチャンネル数は204チャンネル以上であること。 1-3-5 異なる複数のコイルを同時に使用可能であること。 チャンネルフリーの場合は接続可能なすべてのコイルを導入すること。 1-3-6 頭頚部撮像用の20チャンネル以上で構成されたフェーズドアレイコイルを有すること。 1-3-7 頭頸部コイル内にシムコイルを有し、チルト(コイルの傾斜)が可能であること。 1-3-8 腹部用の前部18チャンネル以上で構成されたフェーズドアレイコイルを有すること。 1-3-9 脊椎検査用の32チャンネル以上で構成されたフェーズドアレイコイルを有すること。 1-3-10 脊椎コイルに呼吸センサーを内蔵していること。 1-3-11 4チャンネル以上のフレキシブルコイルを2種類有すること。 1-4 患者寝台は、以下の要件を満たすこと。 1-4-1 患者テーブルの水平方向設定精度は、±0.5mm以下であること。 1-4-2 患者テーブルの高さは床上52cm以下まで下げられること。 1-4-3 患者テーブルの最大耐荷重は250ｋｇ以上であること。 1-4-4 患者テーブルは非磁性体で構成されていること。 1-5 制御システムは以下の要件を満たすこと。 1-5-1 CPUはIntel Xeon 6 Coreと同等以上であること。 メモリは64 GBGB以上であること。 1-5-2 イメージプロセッサの主記憶容量は96GB以上であり、GPUを別途搭載していること。 1-5-3 画像再構成枚数は256×256マトリクス、FullFOVの画像で40,000枚/秒以上であること。 1-5-4 PACS､イメージャー等へのDICOM画像出力機能(インターフェイス)を有すること。 また､画像サーバーへ転送される画像は各撮像部位における画像表示の規則性(Ｈ→Ｆ、Ｆ→Ｈなど)が保たれること｡1-5-5 HIS、RIS等とのDICOM MWM､DICOM MPPSによる患者属性情報の連携機能(インターフェイス)を有すること。 1-6 操作コンソールは以下の要件を満たすこと。 1-6-1 モニタは、24インチ以上のフルカラーLCDモニタであること。 1-6-2 ECG/脈波パルス及び呼吸波形を表示できること。 1-6-3 心電同期デバイス使用時にガントリ前面にモニタにデバイスの装着マニュアルが表示されること。 1-6-4 撮影室と双方向で会話できる､インターフォンを有すること｡1-6-5 操作を支障なく､快適に行うことが出来る操作卓､椅子を有すること｡1-6-6 息止めシーケンスと連動する多国籍語に対応したオートボイス機能を有すること。 1-6-7 現装置で収集したDicom画像を読み取り、画像解析およびプロトコルの移植が可能であること1-7 撮像及び処理機能は、以下の要件を満たすこと。 1-7-1 最大撮像マトリクスはデータ補間をせずに1024×1024以上であること。 1-7-2 最小FOVは10mm以下であること。 1-7-3 最大FOVは500mm以上であること。 1-7-4 2D最小スライス厚は0.1mm以下であること。 1-7-5 3D最小スライス厚は0.1mm以下であること。 1-7-6 最短TEは0.22msec以下であること。 (3D256マトリクス時において)1-7-7 最短TRは1.07msec以下であること。 (3D256マトリクス時において)1-7-8 心電同期、脈波同期､呼吸同期､及びNavigatorEcho法による横隔膜同期撮像が可能であること。 1-7-9 脂肪抑制の手法はDixon法を含み4種類以上すること。 1-7-10 １回のスキャンでIn-phase, Out-phase の画像が得られること。 1-7-11 1回のTRでIn-phaseと Out-phaseの画像を得られるDixon法を有すること。 1-7-12 パラレルイメージングを組合わせた高速3次元ダイナミック撮像で行えること。 1-7-13 2D及び3Dにおいて、体動をソフトウェアにおいて補正する機能を有し、パラレルイメージングの併用が可能なこと。 1-8 高速・超高速撮像法は、以下の要件を満たすこと。 1-8-1 256エコー以上のシングルショット高速スピンエコー法ができること。 1-8-2 2Dおよび3Dの縦磁化反転パルス併用高速スピンエコー法が可能であること。 1-8-3 3Dの高速SEでのデーター収集において、180°パルスを可変させながら行えるボリューム撮像が可能であること。 1-8-4 リアルタイムスキャンが可能であること。 1-8-5 2D法および3D法のFID成分、SE成分、STE成分を収集するコヒーレント系GRE撮像が可能なこと。 1-8-6 SENSE法およびSMASH法の2種類以上のパラレルイメージングによる高速撮像技術を有すること。 1-9 MRアンギオグラフィーは、以下の要件を満たすこと。 1-9-1 2次元及び3次元のタイムオブフライト(TOF)法及びフェイズコントラスト(PC)法を有すること。 1-9-2 非造影で体幹、四肢のMRAができること。 1-9-3 造影3DMRアンギオグラフィーでは関心領域への造影剤到達を目視してスキャンが可能であること。 1-9-4 テーブルが自動移動して広範囲MRAが可能なこと。 1-9-5 ゼロ補間法を用いたMRアンギオグラフィーが可能であること。 1-9-6 Black Blood法が可能であること。 1-10 画像処理機能は以下の要件を満たすこと。 1-10-1 MIP及びMPR処理が撮像と並行して可能であること。 1-10-2 撮像後自動でMIP、MPR画像が自動算出する機能を有すること。 1-10-3 フリーハンドトレースMIP処理が可能であること。 1-10-4 MPR処理は任意方向での再構成が可能であること。 1-10-5 Diffusionの画像の処理、ADC値の自動計算､ADCマップの表示が可能であること。 1-10-6 3Dのボリュームレンダリングが可能であること1-11 EPI法による撮像は以下の要件を満たすこと。 1-11-1 シングルショットEPI法を有すること。 1-11-2 撮像マトリクスが(データ補間を用いずに)255以上のシングルショットEPI法を有すること。 1-11-3 拡散強調画像(ディフュージョン・イメージング)をシングルショットEPI法にて可能であること。 1-11-4 拡散強調画像でのb値は最大10,000以上まで可能であること。 1-11-5 シングルショット4軸合成EPI－Diffusion法が可能であること。 1-11-6 EPI法において、一度の撮像で複数スライスの励起(マルチバンド法)が可能であること。 1-11-7 歪みを抑制するDWIの撮像技術として、リードアウトセグメント型EPI法を用いたDWIを有すること。 1-11-8 シングルショット型EPI拡散強調画像・リードアウトセグメント型EPI拡散強調及び高速スピンエコー法において、多断面同時励起法が可能であること。 1-12 頭部撮像機能は以下の機能を有すること。 1-12-1 神経線維と直行する方向に水の拡散が小さくなる拡散異方性を利用し、白質内の神経線維の走行をカラーで描出することができる256軸以上の拡散テンソル撮像がおよび解析機能を有すること。 1-12-3 3D Gradient Echo法を用いて磁化率強調画像の撮像において、スキャン後自動的に位相情報によるコントラスト強調画像を得ることが可能であること。 1-12-4 3D-ASL(動脈ラベル標識法)にて脳血流測定が可能であること。 1-13 心臓撮像機能は以下の機能を有すること。 1-13-1 虚血及び心筋梗塞の診断を行うための心筋Perfusion撮像を行うことができること。 (心筋パフュージョン)1-13-2 息止め不良の患者に対し、心臓検査に特化した体動補正技術を用いて、自由呼吸下で心筋パフュージョンの撮像が可能であること。 1-13-3 造影剤が残留する心筋梗塞部位を明瞭に描出するために適切なインバージョンタイムでの遅延造影撮像が可能であること。 (バイアビリティ)1-13-4 心臓検査に特化した体動補正技術を用いて、自由呼吸下で遅延造影PSIRの撮像が可能であること。 1-13-5 心壁にRF照射と傾斜磁場を利用して格子状にマーキングを行い、その動きを観察することによって心筋運動の異常を評価することができるタギング撮像が可能であること。 (タギング)1-13-6 非侵襲的に冠動脈の評価を行うために、通常呼吸下で、造影剤を用いることなく、心電同期法及び呼吸同期法を併用して冠動脈を撮像することができる機能を有すること。 (コロナリーソフト一式)1-13-7 動静脈分離撮像や心臓シネ撮像などの心電同期法を併用する撮像において、より高画質を得るために高精度の心電同期法を有すること。 (VCG同期等)1-13-8 CINE撮影時に不整脈対応してアーチファクトを低減する機能を有すること。 シネやダイナミックデータ収集における時間軸方向のパラレルイメージング機能を有すること。 1-13-9 心機能解析機能を有すること。 1-13-10 心臓用コイルはセンサーが内蔵され、電極を用いることなく心臓検査が可能であること。 1-13-11 非造影で体幹、四肢のMRAができる機能を有すること。 1-14 撮像機能について、以下の要件を満たすこと。 1-14-1 頭部撮像において撮像断面を自動的に設定できる機能を有し又、同一患者の検査においては過去の撮像断面と同一位置を撮像できる機能を有すること。 (頭部オートポジション・同一位置撮像機能)1-14-2 脊髄撮像において撮像断面を自動的に設定できる機能を有し又、同一患者の検査においては過去の撮像断面と同一位置を撮像できる機能を有すること。 (脊髄オートポジション・同一位置撮像機能)また、脊椎の自動ナンバリング機能を有すること。 1-14-3 肩・膝・股関節撮像において撮像断面を自動的に設定できる機能を有し又、同一患者の検査においては過去の撮像断面と同一位置を撮像できる機能を有すること。 (肩・膝・股関節オートポジション・同一位置撮像機能)1-14-4 広範囲(全脊椎、全下肢など)の関心部位の分割撮像を行い、各々の撮像で得られた画像を高精度に接合することによって、1画像として画像観察することができる機能を有すること。 (つなぎ合わせソフト)1-14-5 VAT法およびSEMAC法もしくはMAVRIC法を用いて、金属アーチファクトを低減する機能を有すること。 1-14-6 Ultra Short TEを用いた静音シーケンスを有すること。 1-14-7 頭部、関節、脊椎、乳房、骨盤部のT2-3D撮像で、コントラストを最適化した撮像が可能であること。 1-14-8 T1map(3D GRE法),T2map, T2*map,が可能であること。 1-14-9 圧縮センシングの技術を応用した高速撮像が可能であること。 1-14-10 2つ以上の実測したb値の画像データから、より高いb値の拡散強調画像を計算可能であること。 1-14-11 ディープラーニングリコンストラクションの技術を用いた画像再構成が可能であること。 1-14-12 ディープラーニングリコンストラクションの技術を用いることで、２倍の分解能画像へ画像再構成が可能であること。 1-14-13 MRエラストグラフィーが可能であること。 2-1 付属品関係オプション(1年保証対象外､保守契約対象外)2-1-1 ハンディ型の金属探知機を有すること。 2-1-2 コイル用カート・棚を有すること。 2-1-3 検査室の仕様にあった操作卓・椅子を1式有すること。 2-1-4 インジェクターシステムを有すること。 2-1-5 麻酔機を有すること。 2-1-6 操作インターフェースがMRコンソールと同様のストレージシステムを有すること。 2-2 画像解析用ワークステーションは以下要件と満たすこと2-2-1 MR装置本体と同一の操作性を有すること。 2-2-2 モンテカルロ法を用いた3D画像Cinematic Volume Rendering Technology(VRT)表示機能を有すること。 2-2-3 MR画像の脳血流解析(パーフュージョン解析)を有し、rCBF、rCBV、rMTT、 TTP、 PBPを解析できること。 また、解析の際、剛体体動補正(Rigid Motion Correction)機能を有すること。 2-2-4 Diffusion マップ(ADC,b0, FA, RD,AD,trace-weighted)とTractography結果の同時表示機能を有すること。 2-2-5 MR心臓検査において、自動的に、左心室のvolume測定、駆出率 (ejection fraction)、心筋壁厚などを表示可能な機能を有すること。 また、同様に右心室の測定が可能な機能を有すること。 2-2-6 Phase Contrast法を用いて得られた画像に対して、Flow(流速、流量) の解析機能を有すること。 2-2-7 MR心筋パフュージョン解析用アプリケーションを有し、造影剤取り込みを視覚的にカラーマップで表示する機能を有すること。 また、表示は心筋の位置補正(Motion Correction)を有し、見やすくできること。 2-2-8 MR造影検査において、大動脈などの血管解析機能を有し、CPR画像等で表示することができること。 2-3 ネットワークについて2-3-1 当センターの指示に従い既存PACSとの接続を行うこと。 2-3-2 装置とPACSを接続し、装置からデータを送信できるよう柔軟に対応すること。 (性能、機能以外の要件)3 既設装置等撤去、搬出に関すること3-1 既存装置等の撤去及び搬出は落札業者の負担にて行うこと｡4 搬入・設置条件及び調整等に関すること4-1 設置場所は、センターが指定した場所に設置すること。 4-2 配線、設置工事、既存装置等の撤去及び搬出、建築・設備の改修工事、院内既存システムとの接続工事一切、及び接続に関する全ての費用(ソフト開発費なども含む)を入札価格に含むこと。 4-3 撤去および据付で発生した廃材等は落札業者の負担にて撤去すること。 4-4 既存電気設備等の施工作業については、他の医療機器への影響も考慮し、施工にあたっては十分に注意を払うこと。 4-5 機器の搬入時ルートは、改修工事を伴わず診療への影響を最小限にする様にすること。 また、やむを得ず改修が必要となった場合は、元の状態に戻すこと。 5 サービス体制・保守体制に関すること5-1 調達物品の故障、不具合に対して、保守等に関する契約を締結するか否かに関わらず夜間および祝祭日でも修理等の対応、連絡体制が整備されていること。 5-2 納入検収後1年間は無償で保守点検を行うこと。 適用は本体を運転する上で必要な自社商品とする｡6 導入に伴う稼働準備及び運用・教育体制に関すること6-1 導入前に、落札業者の負担にて、導入施設の担当への教育訓練を行うこと。 7 その他7-1 納入期限内に、センターが指定した場所に設置し、安定した稼働が出来ること。 (基本保守業務の要件)8 基本保守業務1(フルメンテナンス)に関すること8-1 定期点検・調整について8-1-1 定期点検は、年間2回行うこと。 8-1-2 操作コンソール・コンピューターシステムのシステムアップデートもしくは機能強化を行うこと。 8-1-3 フルメンテナンス期間中はサイバーセキュリティ対策の向上のため、装置の保証期間からサイバーセキュリティのパッチングを行うこと。 8-1-4 フルメンテナンス期間中はカスタマーケアセンターへの問い合わせ履歴を 検索、表示、参照する機能を有すること。 8-1-5 フルメンテナンス期間中は装置の点検予定の参照、および実施された装置点検、修理の報告その詳細内容を検索、表示、参照する機能を有すること。 8-1-6 フルメンテナンス期間中はオンラインにてカスタマーケアセンターへ問い合わせができ、問い合わせ内容にあわせて装置の画面を共有してサポートする機能を有すること。 8-1-7 フルメンテナンス期間中は装置の稼働状況、ソフトウエアバージョン、設置日などの装置情報を確認する機能を有すること。 8-1-8 フルメンテナンス期間中は導入装置の円滑な立ち上げ、および操作者のトレーニング、装置バージョンアップ時など、オンライントレーニングが用意されていること。 8-1-9 装置の簡易マニュアルを参照できる機能を有すること。 8-1-10 他社製品の保守(チラーを除く)については、メンテナンス費用とは別に担当者と協議とすること。 8-2 故障時の対応について8-2-1 故障時の作業費及び修理部品代は無償とすること。 8-3 基本保守業務契約について8-3-1 導入業者でなければその後の維持管理等のメンテナンスを行えない特殊事情はないため、本調達の導入後1年間保障・保守期間が満了した後の基本保守業務契約については、本調達には含めないこととする。 施 設 全 体 図解体済み収入印紙貼 付工 事 請 負 契 約 書一 工事名 霊長類医科学研究センター第６棟１階ＭＲＩ室改修及びＭＲＩ装置更新設置等工事 一式二 工事場所 茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター三 工 期 自 契約締結日至 令和９年３月３１日四 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)五 契約保証金 請負代金の１０分の１上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書二通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自一通を保有する。 令和８年 月 日発 注 者 住 所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号氏 名 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中 村 祐 輔 印受 注 者 住 所氏 名印(総則)第一条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。 ３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。 ４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ５ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成四年法律第五十一号)に定めるものとする。 ９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治二十九年法律第八十九号)及び商法(明治三十二年法律第四十八号)の定めるところによるものとする。 10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 (関連工事の調整)第二条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。 この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。 (請負代金内訳書及び工程表)第三条 受注者は、この契約締結後十営業日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 (契約の保証)第四条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 一 契約保証金の納付。 二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。 三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第二条第四項に規定する保証事業会社をいう。 以下同じ。 )の保証。 四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証。 五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。 ２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第四項において「保証の額」という。)は、請負代金額の十分の一以上としなければならない。 ３ 第一項の規定により、受注者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 ４ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の十分の一に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。 (権利義務の譲渡等)第五条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第十三条第二項の規定による検査に合格したもの及び第三十七条第三項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (一括委任又は一括下請負の禁止)第六条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (下請負人の通知)第七条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 (特許権等の使用)第八条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (監督員)第九条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。 この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 ６ 発注者が監督員を置かないときは、この契約書に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。 (現場代理人及び主任技術者等)第十条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。 これらの者を変更したときも同様とする。 一 現場代理人二 主任技術者又は監理技術者三 専門技術者(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二十六条の二に規定する技術者をいう。 以下同じ。 )２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第十二条第一項の請求の受理、同条第三項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。 ３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。 ４ 受注者は、第二項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 ５ 現場代理人、主任技術者及び監理技術者並びに専門技術者は、これを兼ねることができる。 (履行報告)第十一条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。 (工事関係者に関する措置請求)第十二条 発注者は、現場代理人がその職務(主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 発注者又は監督員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ３ 受注者は、前二項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に発注者に通知しなければならない。 ４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に受注者に通知しなければならない。 (工事材料の品質及び検査等)第十三条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。 設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。 ２ 受注者は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。 この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から七日以内に応じなければならない。 ４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。 ５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第二項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から七日以内に工事現場外に搬出しなければならない。 (監督員の立会い及び工事記録の整備等)第十四条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。 ２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。 ３ 受注者は、前二項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から七日以内に提出しなければならない。 ４ 監督員は、受注者から第一項又は第二項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から七日以内に応じなければならない。 ５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に七日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。 この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から七日以内に提出しなければならない。 ６ 第一項、第三項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。 (支給材料及び貸与品)第十五条 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。 ２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。 この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から七日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。 ４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第二項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 ５ 発注者は、受注者から第二項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。 ６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。 ７ 発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 ８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。 10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。 (工事用地の確保等)第十六条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。 ２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。 ４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 ５ 第三項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。 (設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)第十七条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。 この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 ２ 監督員は、受注者が第十三条第二項又は第十四条第一項から第三項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。 ３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。 ４ 前二項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。 (条件変更等)第十八条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。 一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。 二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。 三 設計図書の表示が明確でないこと。 四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。 五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。 ２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。 ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。 ３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後十四日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。 ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。 ４ 前項の調査の結果において第一項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。 一 第一項第一号から第三号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う。 二 第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。 三 第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。 ５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (設計図書の変更)第十九条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (工事の中止)第二十条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象(以下「天災等」という。)であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。 ３ 発注者は、前二項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (受注者の請求による工期の延長)第二十一条 受注者は、天候の不良、第二条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。 発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (発注者の請求による工期の短縮等)第二十二条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。 ２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。 ３ 発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (工期の変更方法)第二十三条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から七日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第二十一条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (請負代金額の変更方法等)第二十四条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。 (賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第二十五条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から十二月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。 ２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の千分の十五を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。 ３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から七日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 ４ 第一項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。 この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。 ５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。 ６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。 ７ 前二項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から七日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 ８ 第三項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。 ただし、発注者が第一項、第五項又は第六項の請求を行った日又は受けた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (臨機の措置)第二十六条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。 この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。 ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。 ２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。 ３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 受注者が第一項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。 (一般的損害)第二十七条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第一項若しくは第二項又は第二十九条第一項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。 ただし、その損害(第五十一条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 (第三者に及ぼした損害)第二十八条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害(第五十一条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。 ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。 ３ 前二項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。 (不可抗力による損害)第二十九条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第五十一条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。 ４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第十三条第二項、第十四条第一項若しくは第二項又は第三十七条第三項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(第六項において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の百分の一を超える額を負担しなければならない。 ５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。 一 工事目的物に関する損害 損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 二 工事材料に関する損害 損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 三 仮設物又は建設機械器具に関する損害 損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。 ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。 ６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の百分の一を超える額」とあるのは「請負代金額の百分の一を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。 (請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第三十条 発注者は、第八条、第十五条、第十七条から第二十二条まで、第二十五条から第二十七条まで、前条又は第三十三条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。 この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。 ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (検査及び引渡し)第三十一条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から十四日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。 ３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ４ 発注者は、第二項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。 ５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。 この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。 ６ 受注者は、工事が第二項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。 この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前五項の規定を適用する。 (請負代金の支払)第三十二条 受注者は、前条第二項(同条第六項後段の規定により適用される場合を含む。 この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から十四日以内に部分払金を支払わなければならない。 ６ 部分払金の額は、次の式により算定する。 この場合において第一項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、発注者が前項の請求を受けた日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 部分払金の額≦第一項の請負代金相当額×(９／ 10－前払金額／請負代金額)７ 第五項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第一項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。 (部分引渡し)第三十八条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第三十一条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第五項及び第三十二条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。 ２ 前項の規定により準用される第三十二条第一項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。 この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、発注者が前項の規定により準用される第三十二条第一項の請求を受けた日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(1－前払金額／請負代金額)(第三者による代理受領)第三十九条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第三十二条(第三十八条において準用する場合を含む。)又は第三十七条の規定に基づく支払をしなければならない。 (前払金等の不払に対する工事中止)第四十条 受注者は、発注者が第三十四条、第三十七条又は第三十八条において準用される第三十二条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。 この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (契約不適合責任)第四十一条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (履行遅滞の場合における損害金等)第四十二条 受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。 ２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年三パーセントの割合で計算した額とする。 (公共工事履行保証証券による保証の請求)第四十三条 第四条第一項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が次条第一項各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。 ２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者(以下この条において「代替履行業者」という。)から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。 一 請負代金債権(前払金若しくは中間前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。)二 工事完成債務三 契約不適合に係る債務四 解除権五 その他この契約に係る一切の権利及び義務(第二十八条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。 ４ 第一項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は、当該保証金の額を限度として、消滅する。 (発注者の解除権)第四十四条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 一 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。 二 その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。 三 第十条第一項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。 五 第四十九条第一項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 六 受注者(受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(へに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の十分の一に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 第一項第一号から第五号までの規定により、この契約が解除された場合において、第四条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。 第四十五条 発注者は、工事が完成するまでの間は、前条第一項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (受注者の解除権)第四十六条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 一 第十九条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が三分の二以上減少したとき。 二 第二十条の規定による工事の施工の中止期間が工期の十分の五(工期の十分の五が六月を超えるときは、六月)を超えたとき。 ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後三月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 三 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。 (解除に伴う措置)第四十七条 発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。 ２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ３ 第一項の場合において、第三十四条(第四十条において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第三十七条及び第四十一条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。 この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第四十七条の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年２．６パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前二条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。 ４ 受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第一項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ５ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ６ 受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。 ７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 ８ 第四項前段及び第五項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第四十七条の規定によるときは発注者が定め、前二条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第四項後段、第五項後段及び第六項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第四十八条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第七条若しくは同法第八条の二(同法第八条第一号又は第二号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第七条の二第一項(同法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第七条の二第十八項若しくは第二十一項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人が刑法(明治四十年法律第四十五号)第九十六条の六若しくは同法第百九十八条又は独占禁止法第八十九条第一項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第七条の二第十八項又は第二十一項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第四十九条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の百分の十に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第七条又は同法第八条の二(同法第八条第一号若しくは第二号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第七条の二第一項(同法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第七条の二第十八項又は第二十一項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第九十六条の六若しくは同法第百九十八条又は独占禁止法第八十九条第一項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第一項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第五十条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (契約不適合責任期間等)第五十一条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第三十一条第四項又は第五項(第三十八条においてこれらの規程を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた後、当該目的物に契約不適合を発見した際には、速やかに業者に通知を行い、一年が経過する日まで、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求、又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができる。 ２ 前項に規定する契約不適合に係る請求が可能な期間(以下「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ３ 発注者は、第一項の請求等を行ったときは、当該請求の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ４ 発注者が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ５ 発注者は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ７ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第一項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ８ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (火災保険等)第五十二条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。 ２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。 ３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第一項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 (あっせん又は調停)第五十三条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による中央建設工事紛争審査会(以下次条において「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。 ２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。 (仲裁)第五十四条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。 (情報通信の技術を利用する方法)第五十五条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。 ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。 (補則)第五十六条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。 〔別添〕［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。 ］仲 裁 合 意 書工事名 霊長類医科学研究センター第６棟１階ＭＲＩ室改修及びＭＲＩ装置更新設置等工事 一式工事場所 茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター令和８年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。 管轄審査会名 建設工事紛争審査会［管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第二十五条の九第一項又は第二項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。 ］令和８年 月 日発注者 契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中 村 祐 輔 印受注者印〔裏面〕仲裁合意書について(一) 仲裁合意について仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。 仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。 (二) 建設工事紛争審査会について建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。 また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)は国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)は各都道府県にそれぞれ設置されている。 審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。 審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入札辞退届件 名：霊長類医科学研究センター第６棟１階MRI室改修及びMRI装置更新設置等工事 一式上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札者住 所氏 名(社名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年７月８日開札 件名「霊長類医科学研究センター第６棟１階MRI室改修及びMRI装置更新設置等工事 一式」の競争入札に関する開札日における一切の権限を委任いたします。 代理人氏 名 ○印令和 年 月 日委任者住 所商号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年間委任状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年月 日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印(事務連絡)件名：霊長類医科学研究センター第６棟１階 MRI 室改修及び MRI 装置更新設置等工事 一式ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒３０５－０８４３茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター筑波総務課提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ando.i@nibn.go.jpsaito.hi@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ：令和８年６月１９日(金)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和８年７月６日(月)１７時００分まで入札書 ：令和８年７月７日(火)１７時００分まで開札日の日時 ：令和８年７月８日(水)１４時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 霊長類医科学研究センター第６棟１階MRI室改修及びMRI装置更新設置等工事 一式公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課