【6月29日訂正】洋上風力発電事業に係る北海道への団体視察旅行手配業務委託に係る条件付き一般競争入札を行います。

【6月29日訂正】洋上風力発電事業に係る北海道への団体視察旅行手配業務委託に係る条件付き一般競争入札を行います。
公告旧 新２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)旅行業法の規定に基づき登録された、国内に本・支店又は営業所を有する第１種旅行業者及び第２種旅行業者で、今回の業務委託先決定後、その受託をすることが可能であること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(６)本契約の財源である「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の交付元である経済産業省による指名停止措置又は入札参加資格停止措置を受けている者でないこと。(７)国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体との間において、当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有していること。(８)過去に団体視察の案件の取扱実績があること。(９)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)旅行業法の規定に基づき登録された、国内に本・支店又は営業所を有する第１種旅行業者及び第２種旅行業者で、今回の業務委託先決定後、その受託をすることが可能であること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(６)国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体との間において、当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有していること。(７)過去に団体視察の案件の取扱実績があること。(８)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者入札関連書式【様式１】旧 新(様式１)入 札 参 加 届令和 年 月 日佐賀県産業労働部再生可能エネルギー総括監 様住 所商号又は名称代表者氏名事務担当者氏名及び連絡先電話番号令和８年６月26日付けで公告のありました洋上風力発電事業に係る北海道への団体視察旅行手配業務委託に関する入札について、参加したいので届け出ます。なお、本届の記載事項については事実と相違ありません。また、下記の事項掲げる要件の全てを満たす者であることを誓約します。県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。記(１)旅行業法の規定に基づき登録された、国内に本・支店又は営業所を有する第１種旅行業者及び第２種旅行業者で、今回の業務委託先決定後、その受託をすることが可能であること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。
(６)本契約の財源である「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の交付元(様式１)入 札 参 加 届令和 年 月 日佐賀県産業労働部再生可能エネルギー総括監 様住 所商号又は名称代表者氏名事務担当者氏名及び連絡先電話番号令和８年６月26日付けで公告のありました洋上風力発電事業に係る北海道への団体視察旅行手配業務委託に関する入札について、参加したいので届け出ます。なお、本届の記載事項については事実と相違ありません。また、下記の事項掲げる要件の全てを満たす者であることを誓約します。県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。記(１)旅行業法の規定に基づき登録された、国内に本・支店又は営業所を有する第１種旅行業者及び第２種旅行業者で、今回の業務委託先決定後、その受託をすることが可能であること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(６)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからである経済産業省による指名停止措置又は入札参加資格停止措置を受けている者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者キまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和８年６月26日収支等命令者佐賀県産業労働部再生可能エネルギー総括監 大野 伸寛１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 洋上風力発電事業に係る北海道への団体視察旅行手配業務委託(２)委託業務の仕様等 業務委託仕様書による(３)履行期間 契約の締結日から令和８年11月30日まで(４)発着地 福岡県福岡市(福岡空港)及び北海道石狩市２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)旅行業法の規定に基づき登録された、国内に本・支店又は営業所を有する第１種旅行業者及び第２種旅行業者で、今回の業務委託先決定後、その受託をすることが可能であること。(２)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(６)国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体との間において、当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有していること。(７)過去に団体視察の案件の取扱実績があること。(８)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加届に関係資料を添付のうえ、令和８年７月９日(木)午後５時までに下記の担当部署に持参し、又は郵送してください。(期限必着)提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。(１)入札参加届及び関係資料ア 入札参加届(様式１)イ 営業概要書(様式２)ウ 同種及び同規模業務の履行実績調書(様式３)(２)提出先(担当部署)郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県産業労働部産業グリーン化推進グループ 再生可能エネルギー担当電話 0952-25-7522E-mail sangyou-green@pref.saga.lg.jp４ 仕様書等に対する質問書の受付等公告内容に質問がある場合は、別に定める質問書(様式５)に質問内容を記載し、令和８年７月１日(水)午後５時までに８の電子メールアドレスへ送信すること。回答は、令和８年７月３日(金)までに佐賀県ホームページに掲載し、又は入札参加届を提出した者全てに電子メールにて送付する。